楽天カードが強制解約されただけではブラックリストに登録されることはありません。
ただし、楽天カードの請求額を2ヵ月以上滞納すると信用情報に異動が記録され、ブラックリストに登録されてしまうのでご注意ください。
以前、滞納が原因で三井住カードが強制解約され、その2ヵ月後に滞納せずに使っていた楽天プレミアムカードも強制解約されました。
クレジットカードの利用履歴や銀行取引などの個人信用情報は信用情報機関で管理されて、滞納や強制解約などの履歴は信用情報機関を通して他社の金融機関に筒抜けです。
本ページでは「楽天カードが強制解約される原因」と「強制解約された後に起きること」について解説します。
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楽天カードが強制解約される理由・原因とは？
楽天カードが強制解約される時、事前通知はありません。ある日突然カードが使えなくなっていることに気付き、強制解約されたことが発覚するでしょう。
そもそも「なぜ楽天カードが強制解約されたのか」について、心当たりがない人もいるかもしれません。
結論から言うと、楽天カードが強制解約される原因は以下のいずれかです。
- 楽天カード請求額の滞納
- 途上与信で問題発覚
- 登録情報の不備・虚偽が発覚
- 利用限度額いっぱいまで毎月利用
- 楽天カード会員規約違反
- 楽天カードの利用頻度が極端に少ない
1つずつ見てみましょう。
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①：楽天カード請求額の滞納
楽天カードが強制解約される原因の多くは請求額の滞納です。
ただし、一度のみの滞納で強制解約されるケースは少なく、通常は毎月のように滞納を繰り返した場合に強制解約されるケースが多いでしょう。
ただし、再振替で支払いできればOKというわけではありません。
詳しくは、楽天カードは再振替（再引落）できる？支払い遅れた時のペナルティとは？のページをご参照ください。
②：途上与信で問題発覚
途上与信とは、楽天カードが3ヵ月に1回の頻度で実施している信用情報の抜き打ちチェックです。
※通常、クレジットカード会社は半年~1年に一回の頻度で途上与信を実施しています。
楽天カードやその他のクレジットカード会社、消費者金融や銀行などの金融機関は、以下の3つ信用情報機関のいずれか、もしくは複数に加盟しています。
楽天カードは、途上与信を実施する際、信用情報機関に記録されている顧客の情報（他社との契約内容、借入/返済状況など）をチェックしています。
つまり、楽天カードは適切に利用していても、他社で返済トラブルなどの問題があった場合は、直接関係のない楽天カードが強制解約になる可能性があります。
そのため、楽天カードが強制解約される原因は楽天カードだけにあるわけではない、ということは覚えておいた方が良いでしょう。
③：登録情報の不備・虚偽が発覚
転居や転職による住所の変更や電話番号の変更などがあった場合、クレジットカードの登録情報を更新し忘れていませんか？
楽天カードは、定期的に保険の加入やその他のサービス案内のパンフレットを登録住所宛に郵送することがあります。
この時、登録住所に郵便物が届かないことが原因で登録情報の不備・虚偽を疑われる可能性があり、強制解約の原因になることも。
とはいえ、郵便物が届かなかっただけで強制解約されるケースは“稀”でしょう。ただし、滞納が続いた場合は要注意。
さらに、督促状も郵送不可、電話にも出ない、という状況が続いた場合、会員情報に登録されている勤務先に電話がかかってきます。
勤務先も変わってしまっている場合、強制解約は避けられないと思った方が良いでしょう。
※連絡が取れない場合、カード利用残高を裁判所経由で一括請求される可能性もあります。
≫ 0570069101は楽天カードの支払い催促！電話を無視し続けるとどうなる？
④：利用限度額いっぱいまで毎月利用
カード利用残高は「楽天カードアプリ」もしくは「楽天e-NAVI」から確認できます。
たとえば、楽天カードアプリを開くと、現在のご利用可能額をチェックすることができます。
金額の右側にあるマークをタップすると、ご利用可能額照会ページに移ります。
楽天カードの利用限度額枠内であれば、利用しても問題ありません。
ただし、毎月のように利用限度額いっぱいまで利用する状況が続いた場合、“貸し倒れのリスク”を防ぐために、利用限度額が引き下げられる可能性があります。
この時、楽天カードの利用限度額が5万円 or 10万円のように低額設定の会員は、利用限度額の引き下げではなく、強制解約される可能性があるということは覚えておきましょう。
⑤：楽天カード会員規約違反
楽天カードの会員規約に違反した、もしくは違反したと疑わる場合、楽天カードは予告なく強制解約されます。
ここで注意すべきことは、不正利用を疑われた場合であっても強制解約される可能性がある、ということ。
たとえば、転売目的はないにも関わらず、普段は利用しない高級ブランド品店で商品を購入したり、高額商品を立て続けに購入した場合でも、強制解約される恐れがあるでしょう。
※利用限度額いっぱい、もしくはリボ払いを利用した場合は強制解約のリスクが高まります。
⑥：楽天カードの利用頻度が極端に少ない
楽天カードは利用頻度が低いというだけで強制解約されることがあります。
たとえば、新規入会特典を目当てに楽天カードを作った後にほとんど利用していない人は、次回更新時に強制解約される可能性が高いでしょう。
たとえば、海外旅行傷害保険もその1つ。
3ヵ月未満の短期海外旅行の場合、楽天カード海外渡航費用・ホテル代（ツアー代）を購入している場合、以下の海外旅行傷害保険が適応（利用付帯）されます。
楽天カードの海外旅行傷害保険
- 傷害死亡・後遺障害：2,000万円(上限額)
- 傷害治療：200万円(1事故の限度額)
- 疾患治療費用：200万円(1疾患の限度額)
- 賠償責任(自己負担なし)：2,000万円(1事故の限度額)
- 救援車費用：200万円(年間限度額)
- 携行品損害(自己負担3,000円)：20万円(年間限度額)
※引用元：楽天カード海外旅行傷害保険
楽天カードがカード維持コストを請け負うことで、上記のような特典を無料で受けることができます。
そのため、利用頻度の低い会員は維持コスト削減のため、楽天カードが強制解約されやすいことは覚えておきましょう。
【補足】楽天カードは強制解約されやすい
楽天カードは年会費無料で学生や主婦でも入会しやすいクレジットカードとして人気です。その一方で、強制解約されやすいクレジットカードでもあります。
特に、年会費無料・利用限度額10万円以下の楽天カードを利用している人は強制解約されやすい傾向があります。
※年会費ありのゴールドカード、プレミアムカードは比較的強制解約され難い。
楽天カードは他社クレジットカードでは審査落ちする人でも入会しやすい特徴があります。ただし、会員資格を継続できるかどうかはその後の利用・返済状況次第、ということは理解しておくべきでしょう。
楽天カードが強制解約されると何が起こる？
楽天カードが強制解約されても、すぐに滞納中の利用残高を清算すれば、特に日常生活に影響が出ることはないでしょう。
ただし、楽天カードが強制解約れた後は下記にご注意ください。
- 楽天ポイントは無くならない
- ETCカード・家族カード・楽天Edyは解約
- 残高が一括請求される可能性あり
- 信用情報に強制解約の履歴が記録
- 他社クレジットカードも強制解約の可能性あり
1つずつ解説します。
①：楽天ポイントは無くならない
楽天カードが強制解約されても、楽天会員資格が無くなる訳ではないため、楽天IDに付与された楽天ポイントはこれまで通りご利用可能です。
なお、強制解約後に楽天市場を利用する場合、楽天カード以外の支払い方法を登録することで、これまでと同じように利用することができます。
※ただし、楽天ポイントを貯めることができなくなります。
②：ETCカード・家族カード・楽天Edyは解約
ETCカード・家族カード・楽天Edyは、楽天カードに紐づけられているサービスのため、楽天カードが強制解約されるとこれらのサービスも利用できなくなります。
楽天ETCカードをご利用中の方は、別の支払い方法の準備を、家族カードを契約中の方は、強制解約されたことをご家族に伝えておきましょう。
ただし、すでに楽天Edyにチャージ済みの利用残高は、強制解約後も利用可能です。
※楽天Edyの残高は払い戻し不可です。
チャージ済みの残高が無くなり次第、楽天Edyは利用できなくなります。
③：残高が一括請求される可能性あり
楽天カードの会員規約第21条には、会員資格を取り消した場合に期限の利益を喪失し、その債務全額を直ちに支払うものとする、という事が定められています。
期限の利益とは？
毎月決まった期限までに毎月定額の返済をすれば、それ以上の返済（残りのローン残高）は請求されないという債務者の権利（利益）のことです。
つまり、楽天カードの請求額を滞納すると、期限の利益が喪失し、残高を一括請求される可能性があるということ。
ただし、実際には楽天カード強制解約時に残っていた未清算額（カード利用残高）は、強制解約後もこれまで通りのスケジュールで返済（引落）が続くでしょう。
※私自身の体験では、楽天カードが強制解約されたときに残っていたリボ払い残高が一括請求されることはありませんでした。
たとえば、リボ払いや分割払いなどの支払いが残っている場合、強制解約後もこれまで通りの月額払い（リボ払い or 分割払い）が続きます。
ただし、強制解約後も未返済額分の滞納が2ヶ月以上続いた場合、内容証明郵便による一括請求の督促状が届きます。もし一括請求に応じなければ、裁判に発展するのでご注意ください。
なぜ急に督促状や支払催促の電話がかかってこなくなる理由は、クレジットカードの督促状が来なくなるのはなぜ？のページをご参照ください。
④：信用情報に強制解約の履歴が記録
楽天カードは顧客との契約内容や取引履歴を加盟する信用情報機関に報告・共有しています。
たとえば、滞納や強制解約などのトラブルが発生した場合、それらの情報は信用情報機関が管理する私たちの信用情報に記録されます。
さらに、信用情報に記録された強制解約の履歴は、同機関に加盟する他社クレジットカード会社や銀行等の金融機関に共有されます。
さらに、スマホ機種代の分割払いや賃貸物件の賃貸契約も断られる可能性があります。
※賃貸契約時に保証会社の審査を行っている賃貸物件が多いため。
さらに、現在契約中のクレジットまでもが連鎖的に強制解約される可能性がある、ということも覚えておいた方が良いでしょう。
⑤：他社クレジットカードも強制解約の可能性あり
クレジットカード会社は、定期的に会員の信用情報をチェックする途上与信を行っています。
※途上与信は、信用情報の抜き打ちチェックです。
| 途上与信の頻度 | |
| 楽天カード | 3ヵ月に１回 |
| 楽天カード以外の クレジットカード会社 | 半年～1年に1回 |
複数枚のクレジットカードを持っている人は、楽天カードが強制解約された数ヶ月以内に他社クレジットカードも強制解約される可能性があります。
※ただし、銀行が発行するクレジットカードは強制解約され難い傾向があります。
つまり、途上与信の頻度が高いクレジットカード会社ほど強制解約されやすいということ。楽天カードが典型的な例ですね。
楽天カードの途上与信については、楽天カードは途上与信が厳しい!?入会後に会員資格が取消される理由を解説のページをご参照ください。
楽天カードが強制解約されるとブラックリストに登録される？
楽天カードが強制解約されただけでブラックリストに登録されることはないのでご安心ください。
ブラックリストとは？
信用情報機関が管理する私たちの信用情報に“異動”という情報が記録された状態のこと。
“異動”が記録されることを“ブラックリストに登録された”という言葉で表現するのが一般的になっています。
※ブラックリスという名簿(リスト)は存在しません。
つまり、ブラックリストは楽天カードが管理しているものではなく、信用情報機関によって管理・定義されている情報です。
たとえば、楽天カードが加盟する指定信用情報機関:CICの信用情報開示報告書には、以下のように記載されています。
引用元：「信用情報開示報告書」表示項目の説明通常、楽天カードは滞納翌日～1ヶ月未満で強制解約されます。
2ヵ月以上も滞納を続けているにもかかわらず、強制解約されていない、ということはあり得ません。
つまり、楽天カードが強制解約された時点では、滞納期間は2ヵ月を経過していないため、ブラックリストに登録されることはないでしょう。
ただし、強制解約された後も滞納を続けた場合は別。滞納期間が2ヶ月以上続いた場合、自動的にブラックリストに登録されるのでご注意ください。
※ブラックリストに登録されるか否かに滞納金額は関係ありません。
以下に当てはまる人は要チェック！
- 複数のクレジットカードを利用中…
- 消費者金融カードローンを契約中…
- 複数社の返済を滞納中…
あなたの借金は高額な利息分をカットすることで減額できる可能性があります。
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楽天カードが強制解約されても再入会できる？
クレジットカード会社は強制解約者のリストを社内で管理しているため、強制解約後に再入会することは“ほぼ無理”です。
ただし、楽天カードの場合、以下のケースでは再入会できる可能性があるでしょう。
強制解約後に再入会できる例
- 利用頻度が低いことが原因で強制解約された場合
- 信用情報のキズが比較的浅い場合
とはいえ、滞納が原因で強制解約されている場合は、強制解約後に新規申込をしても審査に落ちるでしょう。
また、クレジットカードの審査に落ちた履歴も信用情報に記録されるため、ますます審査に通り難くなるという悪循環に陥ります。
つまり、100人が強制解約後に再入会審査を受けた結果、2~3名しか再入会できないということ。
ぶっちゃけ、再入会は絶望的でしょう。
再入会割合の詳しい内容は、楽天カード強制会解約後に再入会をおすすめしない理由のページをご参照ください。
まとめ：楽天カードが強制解約される主な原因は規約違反
楽天カードの支払い日は毎月27日です。
※27日が土日・祝日の場合は翌営業が支払日になります。
もし27日に口座残高不足で引落不可になった場合、さまざまなペナルティが発生します。その1つが、楽天カードの強制解約です。
強制解約された段階では、信用情報にキズが付くだけ。
ただし、強制解約後も残りの支払いを滞納し続けた場合はブラックリストに登録されてしまいます。
ブラックリストに登録された場合、クレジットカードやカードローン、その他の借入(融資)を利用することができなくなります。
さらにブラックリストの記録は、現在の借金をすべて完済した後5年間残り続けます。
そのため“滞納期間が長くなるほどブラックリストに登録される期間の長引く”ということは覚えておいた方がいいでしょう。
借金問題の解決方法は、自己破産だけではありません。
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