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楽天カードが強制解約されてるとブラックリストに登録される?

楽天カードが強制解約されてるとブラックリストに登録される?
滞納せずに利用していた楽天カードが強制解約されました。2ヶ月前に強制解約になった三井住友カードが原因なのかな…。

私は滞納が原因で三井住友カードが強制解約になり、その2ヶ月後に問題なく使っていたはずの楽天プレミアムカードまでも強制解約されてしまいました。

楽天カードが強制解約された原因は途上与信にひっかかったため強制解約された2枚のクレカとお別れ。

楽天カードも毎月滞納を繰り返していた時期はありましたが半年以上前のこと。最近は滞納せずに使っていたはずなのに。

とはいえ、三井住友カードが強制解約されたことが原因で楽天カードの“途上与信”に引っかかってしまったことは間違いないようです。

途上与信(とじょうよしん)とは?

クレジットカード会社はカード発行後も会員の信用情報を定期的に審査し、会員資格を見直す途上与信を実施しています。つまり、途上与信とは定期的に実施される信用情報の抜き打ちチェックです。

今回の場合は三井住友カードが強制解約されたことが“楽天カードの途上与信でバレてしまった”のでしょう。つまり、クレジットカードの強制解約は他社のカードにも影響します。

クレジットカードの利用履歴や銀行取引などの個人信用情報は、指定信用情報機関CIC日本情報信用機構JICCに登録されます。つまり、滞納や強制解約などの個人信用情報は他の金融機関に筒抜けです。

クレジットカードの強制解約は他社のカードにも影響しますので、ご注意ください。

本ページでは「楽天カードが強制解約された後の私生活への影響」「強制解約されると原因」について解説します。

楽天カードが強制解約されるとどうなる?

楽天カードが強制解約になっても大丈夫。日常生活に影響が出ることと言えば、クレジットカードが使えなくなるというだけ。

ただし、デビットカードを作っておけば特に困ることはないでしょう。
※デビットカードは審査なしで発行できます。とはいえ、まったく影響はない(私生活に支障ない)かと言えば、ノーです。

楽天カードが強制解約されると、以下のことが起こり得ます。

  1. 楽天e-NAVIに(エラーコード2)が表示される
  2. あなたの信用情報にキズが付く
  3. 強制解約だけでブラックリストには登録されない

1つずつチェックしてみましょう。

楽天e-NAVIに(エラーコード2)が表示される

楽天カードが強制解約されるとき、事前に連絡はありません。

そのため、いつものように楽天カードを使おうとすると「決済エラーで楽天カードが使えない!?」という状況になり、その時初めて異変に気付くケースが多いでしょう。
※私はUberEATが使えなくなったことで異変に気付きました。

楽天カードが強制解約されたかどうかは、「楽天e-NAVI」で確認することができます。以下の(エラーコード2)が表示されている場合はすでに強制解約済みとなります。

楽天カードが強制解約されるとエラーコード2が表示される強制解約された時に表示されるエラーコード:2

上記の(エラーコード:2)強制解約を意味します。
※上記のメッセージ通り「お問い合わせ」しても強制解約が取消されることはありません。。

なお、楽天e-NAVIに表示されるエラーコードには6種類あります。詳しくはこちらのページをご参照ください。

あなたの信用情報がキズ付く

楽天カードだけでなく、クレジットカード会社や銀行などの金融機関は会員(顧客)との契約情報や取引情報を信用情報機関に報告してます。

例えば、滞納や強制解約などのトラブルが発生した場合、それらの情報は信用情報機関が管理する私たちの信用情報に記録されます。

つまり、“信用情報にキズが付く”ということ。

楽天カードの強制解約によって信用情報にキズが付くと以下のペナルティが発生します。

  • 新規クレジットカードが作れない
  • カードローンの審査に通ならい
  • スマホ機種代の分割払いができない
  • 現在契約中のクレジットカード強制解約になる
  • 保証会社の審査が義務付けられている賃貸物件の契約ができない

※信用情報にキズが付くことで上記の“可能性”が生じます。

楽天カードが強制解約されてしまった人は上記の影響が発生する可能性がありますので覚えておきましょう。

強制解約だけでブラックリストには登録されない

「ブラックリストに登録されたからクレジットカードが強制解約されたのでは!?」と心配しているかもしれませんが、ご安心ください。

クレジットカードが強制解約されただけではブラックリストに登録されません。

ただし、クレジットカードの支払いを“61日以上、もしくは3ヵ月以上滞納した場合”はブラックリストに登録されます。

ブラックリストに登録されるまでの滞納日数はクレジットカード会社が加盟している指定信用情報機関(CIC)および日本情報信用機構(JICC)によって定められています。

例えば、指定情報信用機関:CICの信用情報開示報告書には以下のように記述されています。

引用元:「信用情報開示報告書」表示項目の説明

「返済日より61日以上または3ヶ月以上の支払遅延(延滞)があるものまたはあったもの」には“異動”が記録される、つまりブラックリストに登録されることを明記しています。
※異動が記録されることを世間ではブラックリストに登録されると表現しています。
※ブラックリストという名称の名簿(リスト)があるわけではありません。

つまり、楽天カードが強制解約になっても、未払いの利用残高を滞納せずに支払いさえすればブラックリストに登録されることはありません。

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楽天カードが強制解約される5つの原因

楽天カードの強制解約は予告なく突然やってきます。

そもそも、なぜ強制解約されてたのか、心当たりがない人もいるかもしれませんね。楽天カードが強制解約される原因は主に5つあります。

  1. 毎月の支払いを滞納している
  2. 利用頻度が極端に少ない
  3. 登録情報の不備・虚偽
  4. カードの不正利用
  5. 途上与信で問題発覚

上記のどれかに心当たりがありませんか?

1つずつ確認してみましょう。

強制解約の原因①:毎月の支払いを滞納している

クレジットカードが強制解約される一番多い原因は「滞納」です。

毎月の請求日(引落日)に支払いが完了しなければ”支払い能力がない”と判断されて、即強制解約されても不思議ではありません。

ただし、1回の滞納で強制解約になるケースもあれば、複数回の滞納を繰り返しても強制解約されないケースがあるため、会員によって滞納時の対応は異なることが予想されます。

「1日くらい滞納しても大丈夫」と思ってもダメ。滞納は楽天カードとの契約違反です。

強制解約の原因②:利用頻度が極端に少ない

楽天カードの利用頻度が低い会員は「利用していない」というだけで強制解約の対象となるのでご注意ください。

例えば、新規会員登録でもらえる5,000円のとポイント還元特典を目当てに楽天カードを作ったけど、その後のほとんど知用していない人は強制解約される可能性が高いでしょう。
※強制解約されているけど気付いていない会員も多いはず。

その理由は、楽天カード側が負担するカード維持コストが原因かもしれません。

楽天カードは年会費無料にもかかわらず、様々な特典が付帯しています。それらの維持コストの負担が大きいため、利用頻度の少ない会員は契約を解除されても仕方ないでしょう。

例えば、海外旅行傷害保険が1つの例です。

楽天カードには海外旅行先での手厚い保険が付帯されているため、3ヵ月未満の短期旅行の場合は楽天カードをもっていれば、海外旅行保険に入る必要はないでしょう。
※楽天カードの海外旅行傷害保険は利用付帯です。

楽天カードの海外旅行傷害保険の内容

  • 傷害死亡・後遺障害:2,000万円(上限額)
  • 傷害治療:200万円(1事故の限度額)
  • 疾患治療費用:200万円(1疾患の限度額)
  • 賠償責任(自己負担なし)2,000万円(1事故の限度額)
  • 救援車費用:200万円(年間限度額)
  • 携行品損害(自己負担3,000円)20万円(年間限度額)

※引用元:楽天カード海外旅行傷害保険

上記のような保険が付いていて年会費無料はすごいです。そりゃ、利用頻度が低ければ契約解除されても仕方ないですよね。。

強制解約の原因③:登録情報の不備・虚偽

例えば、転居や転職による住所の変更や電話番号の変更などがあった場合、クレジットカードの登録情報を更新し忘れている人は多いはず。

楽天カードは定期的に、保険の加入やその他のサービス案内のパンフレットを登録住所宛に郵送しています。この時、登録住所に郵便物が届かないことが原因で登録情報の不備・虚偽を疑われる可能性があります。

とはいえ、郵便物が届かなかっただけで強制解約されるケースは“稀”でしょう。ただし、滞納が続いた場合は別です。

支払いを滞納すると督促状が登録住所宛に送られます。この時に督促状が届かなければ困りますよね。毎月の支払いを滞納するうえ、登録住所に所在がないとなれば強制解約せざるを得ませんよね。

もし、督促状も遅れず、電話にも出なければ、登録している勤務先に電話がかかってきます。勤務先も変わってしまっている場合、即刻裁判になる可能性もあるかもしれませんのでご注意ください。

強制解約の原因④:カードの不正利用

例えば、転売可能な高額商品や商品券などを連続して購入した場合、換金目的のカード利用と判断されてしまう可能性があります。

楽天カード規約には、換金目的のカード利用をした場合、会員に事前通知なく以下の措置をとることが明記されています。

第19条(カード利用の停止、会員資格取消し)

(1)カードの利用断り。
(2)カードの利用停止(カードショッピングの全部又は一部の利用停止、カードキャッシングの全部又は一部の利用停止及びカード付帯サービス・機能の全部又は一部の利用停止を含む)。
(3)加盟店等に対する当該カードの無効通知。
(4)当社が必要と認めた法的措置。

引用元:楽天カード規約

なお、換金目的ではなくても注意しなければいけないのが「海外FX口座へのクレジットカード入」です。

海外業者が運営しているFX取引所はクレジットカードからの直接入金に対応していますが、それを拒否するクレジットカード会社が増えています。

 

海外FXは日本の金融庁による金融商品取引法に基ずく登録を受けていないため、クレジットカード会社によっては不正利用と判断される可能性もあります。

入金拒否だけならともかく、カード利用停止、さらには強制解約のリスクがあるため海外FX口座へのクレジットカード入金にはご注意ください。

強制解約の原因⑤:途上与信で問題発覚

私たちの信用情報(クレジットカードやその他ローンの契約情報、利用状況)は、以下の信用情報機関によって管理・共有されています。

上記の信用機関に加盟しているクレジットカード会社や銀行などは、途上与信によって上記の機関に記録されている会員の信用情報をチェックすることができます。

つまり、楽天カード以外のクレジットカードや銀行取引の記録は途上与信によって“すべて筒抜け”となるのです。

例えば、途上与信で「この会員と契約を続けるのはリスクがある」と楽天カードが判断すれば強制解約の対象になるでしょう。

次に、途上与信で強制解約される具体的例について解説します。

楽天カードが途上与信で強制解約される例

一般的に、クレジットカード会社が行う途上与信の実施頻度は半年~1年に1回ですが、楽天カードは3ヵ月に1回の頻度で途上与信を実施しています。

ただし、利用限度額の増額申請、キャッシング枠の利用、キャッシング枠の増額申請をした場合はその都度途上与信が行われるため、強制解約のリスクが高くなります。

楽天カードが途上与信で強制解約される例は主に以下の3つです。

  1. 他社クレジットカードのトラブル発覚
  2. カード利用限度額の増額申請
  3. キャッシング枠の利用

それぞれのケースについて確認してみましょう。

強制解約される例①:他社クレジットカードのトラブル発覚

途上与信によって他社のクレジットカードの契約情報や返済トラブルなどの情報も筒抜けになります。

そのため、楽天カードは滞納することなく利用していても、他社のクレジットカードの支払いを滞納、強制解約されたなどのトラブルが原因で直接関係ない楽天カードまで強制解約されるケースがあります。

なお、楽天カードの支払いを滞納、さらに強制解約されることで、その他契約中だったクレジットカードも強制解約される逆パターンもあります。

つまり、レジットカードの強制解約は他社との契約にも影響するということは覚えておきましょう。

強制解約される例②:カード利用限度額の増額申請

クレジットカードの利用限度額は、会員の信用度合を数値化した指標になります。つまり、利用限度額が高い会員ほど、信用度が高いことがわかります。

そのため、カードの利用限度額を増額申請するということは、自身の信用度合を再審査して欲しいと自ら申し出ることになります。つまり、途上与信をお願いするということ。

この時、信用情報を再評価できるような情報がなければ、カード利用限度額の増額申請は却下される可能性が高いです。

ただし、もし信用情報にマイナス評価される情報が発覚するれば“強制解約されるリスク”が高まります。

そのため、安易にカード利用限度額の増額申請をするのは控えた方がよいでしょう。

強制解約される例③:キャッシング枠の利用

楽天カードの契約時に、ショッピング枠のカード利用減額度額とは別に“キャッシング枠”が付いている会員がいます。
※カード利用限度額が元々低い(10万円以下)場合はキャッシング枠が付いていません。

楽天カード契約時に付いているキャッシング枠であっても、利用する度に途上与信が行われます。

例えば、「現金が必要」になってキャッシング枠を利用する人は、他社のクレジットカードやカードローンも利用している可能性があります。つまり、多重債務を抱えているかもしれませんね。

つまり、“貸し倒れのリスク”があることが疑われます。

そのため、キャッシング利用時には途上与信を実施し、他社の契約状況や返済状況などチェックして、場合によってはキャッシングが認められずにそのまま強制解約されるケースもあるでしょう。

また、キャッシング枠の増額申請も途上与信が実施される対象となり、強制解約されるリスクが高まりますのでご注意ください。
※基本的にキャッシング枠の増額申請はすべきではありません。

楽天カードの強制解約に関するよくある質問

最後に、楽天カードが強制解約された人の“よくある質問”を以下の5つにまとめていますので参考にしてみてください。

  1. 強制解約は事前に連絡される?
  2. 強制解約後に再入会は可能?
  3. 未払いの利用残高は一括請求される?
  4. ETCカードや家族カードはどうなる?
  5. 楽天Edyの残高はどうなる?
  6. 楽天ポイントはどうなる?

1つずつ確認しましょう。

質問①:強制解約は事前に連絡される?

強制解約の事前通知はありません。そのため、楽天カードが強制解約さたかどうかは「楽天e-NAVI」で確認するしかないでしょう。

なお、毎月の支払いの滞納が原因で強制解約された場合、カード強制解約後も楽天カードから引き続き支払い催促の電話がかかってきます。

電話に出ると怒られるんじゃないか…と不安になる気持ちはわかりますが、電話越しに怒られたり、過度な取り立てを行うことはありませんのでご安心ください。

質問②:強制解約後に再入会は可能?

楽天カードは強制解約されても再入会することができます。

ただし、再入会するためには信用情報の回復が必須であり、通常だと半年~2年間の期間を空けなければ再入会することはできないでしょう。
※申込みしても審査落ちします。

ちなみに、私は楽天プレミアムカードが強制解約された半年後に楽天カードに再入会することができました。その時の状況について以下にまとめています。

≫ 楽天カードが強制解約されても半年で再入会できた話
※当社調べによると、再入会できる確率は2.5%…

質問③:未払いの利用残高は一括請求される?

楽天カード会員規約には「会員が退会する場合、支払い日にかかわらず支払い債務全額を直ちに請求できるものとします」という記載があります。

ただし、実際にはリボ払いや分割払いなどの支払い残高は強制解約後もこれまで通りの返済スケジュールによる支払い(引落)が続きます。

つまり、強制解約されても未払いの利用残高は一括請求されれることはありませんのでご安心ください。

ただし、未返済分の滞納が2ヵ月以上続いた場合、内容証明郵便による督促状が届き、一括返済を請求されます。もし一括請求に応じなければ裁判に発展します。

≫ クレジットカード会社から一括請求の督促状が届いた時の対処法を解説
※内容証明郵便が届けば一括返済するか弁護士さんに相談しましょう。

質問④:ETCカードや家族カードはどうなる?

ETCカードと家族カードは楽天カードに紐づけられているサービスです。そのため、楽天カードが強制解約されると、これらのカードも利用できなくなります。

楽天ETCカードをご利用中の方は別の支払い方法の準備を、家族カードを契約中の方は強制解約されたことをご家族に伝えておきましょう。

質問⑤:楽天Edyの残高はどうなる?

すでに楽天Edyにチャージ済みの利用残高は強制解約度も利用することができます。ただし、残高が無くなれば楽天Edも利用できなくなります。

質問⑥:楽天ポイントはどうなる?

楽天カードが強制解約されても楽天会員資格が無くなる訳ではありません。そのため、楽天IDに付与された楽天ポイントは通常通り楽天市場およびその他の楽天サービスで利用可能です。

なお、強制解約後に楽天市場を利用する場合は、楽天カード以外の支払い方法を登録することでこれまでと同じように利用することができます。
※ただし、楽天ポイントを貯めることができなくなります。

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