クレジットカード

楽天カードの支払い遅れた場合…ペナルティは遅延損害金だけではない!?

楽天カードを滞納し続けるとどうなる?支払い遅れのペナルティは遅延損害金だけではない!
  1. 楽天カードは滞納に対する罰則が厳しい。即退会の恐れあり。
  2. 支払い遅れのペナルティは遅延損害金だけではない。
  3. 年間200万人以上の人が利用している任意整理とは?
楽天カードの引き落とし日を忘れていました…。このままで大丈夫かな?明日からカード使えなくなったりしない?

楽天カードには「再振替サービス」があるため、もし請求日に入金が間に合わなくても翌日以降の4営業日以内に入金しておけば、自動で再振替が行われます。

ただし、滞納日数に応じた遅延損害金のペナルティが発生します。

とはいえ、数万円程度の支払い額を数日間滞納しても遅延損害金額は数十円~数百円程度にしかかなりません。しかし、本当に注意しなければならないペナルティは、“遅延損害金以外”にあります。

本記事では「クレジットカードの支払いを滞納してしまった場合に覚悟するべきリスク」について解説します。

楽天カードは滞納に対するペナルティが厳しい!?即解約の恐れあり…

楽天カードは学生や主婦でも入会しやすいクレジットカードとして有名です。その反面、滞納途上与信には厳しく対応しています。

途上与信とは、クレジットカード会社が定期的に行う会員の信用情報の抜き打ち審査のことです。

≫楽天カードは途上与信が厳しい!?
※途上与信について詳しく解説します。

年会費無料会員は強制解約されやすい?

楽天カードは滞納1発目で強制解約になったり、もしくは滞納もしていないのに更新日がくるとそのまま契約解除になったという話をよく聞きます。

特に年会費無料の会員の与信審査には厳しめという口コミをTwitterでよく見かけます。

なお、クレジットカードの利用状況や滞納履歴などの個人情報は、指定信用情報機関CICに登録されます。

各金融機関はこれらの個人信用情報機関に加盟しており、会員の個人情報を随時チェック(照会)することができます。

つまり、楽天カード以外のクレジットカードやローンでトラブルがあった場合でも、すべて情報は筒抜けってことです。
※他社でトラブルがあれば途上与信でひっかかる原因になります。

楽天カードの支払いが遅れた後の再振替スケジュール

楽天カードは、口座残高不足によって滞納が発生した場合、翌日から営業4日間は自動で『再振替』されるサービスが適応されます。

つまり、27日の支払(引落)日に間に合わなかった場合は翌日~4日以内に登録している引落口座に入金すれば、自動で支払いが完了します。

ただし、再振替が適応される口座は以下の18行のみです。

楽天カード再振替が適応される口座
楽天銀行、三菱UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行、りそな銀行、埼玉りそな銀行、北海道銀行、北陸銀行、横浜銀行、千葉銀行、広島銀行、福岡銀行、熊本銀行、親和銀行、常陽銀行、肥後銀行、八十二銀行、ゆうちょ銀行

楽天カードの再振替スケジュール

毎月27日の請求日に引落されなかった場合、請求日翌日から4営業日の期間中、自動で再振替が行われます。

たとえば、以下のようなカレンダーの場合、12月3日(火曜日)までに口座に入金しておけば再振替により支払いが完了しまうす。

日程口座状況
11月27日(水曜日)自動引落(不可)
11月28日(木曜日)再自動引落(不可)
11月29日(金曜日)再自動引落(不可)
11月30日(土曜日)
12月1日(日曜日)
12月2日(月曜日)再自動引落(不可)
12月3日(火曜日)再自動引落

表の通り、再振替は土日/祝日を除く4営業日実施されます。

また、27日の請求日が土日/祝日にあたる場合、翌営業日が請求日になるため、再振替期間も後ろにシフトします。
※再振替サービス期間中はカード利用停止になりません。

ただし、1日だけ支払いが遅れたとしても延滞情報は指定情報信用機関:CICが管理する“信用情報”に記録されるのでご注意ください。
※延滞情報は清算後2年間消えません。

再振替が適応されない口座を登録している場合はどうすればいい?

楽天カードの再振替が適応されない口座を利用している場合、指定口座に直接振込みする必要があります。

支払いが遅れた時の振込先口座は「楽天e-NaVI」で確認することができます。
※会員によって振込口座が異なります!

滞納している状況で「楽天e-NaVI」にログインすると、トップページ上部に「至急こちらのお知らせをご確認お願いいたします」という青色のバーが出ているはずです。上部の青色のバーをクリック(タップ)すると、振込先口座と振込金額の案内が表示されますので、すぐに入金してください。

楽天カードを滞納し続けるとどうなる?

以下に「楽天カードを滞納し続けるとどうなるか」を順に解説していきます。
※楽天カードに限らずクレジットカード全般に言えることです。

📝楽天カードを滞納すると何が起こる?

  1. 遅延損害金が発生する。
    → 滞納日数に応じて借金が増えていく。
  2. 信用情報機関に滞納履歴が登録される。
    → 他社のクレジットカードやローン申込審査に影響がでる。
  3. クレジットカードが強制解約される。
    → 楽天カードと2度と契約できない可能性あり。
  4. 内容証明郵便で一括返済の催促状が届く。
    → 返済が難しければ債務整理を考えた方がいい時期。
  5. ブラックリストに登録される。
    → 裁判を起こされる前に債務整理した方がいい。
  6. 裁判になり財産差押えが強制執行される。
    → 裁判所命令により財産差押えになれば、勤務先にもバレる。

上から順にペナルティのリスクは高くなり、精神的なストレスも増していきます。

1つずつ解説していきましょう。

滞納リスク①:遅延損害金が発生する

クレジットカードの支払い日(口座振替日)に残高不足で滞納が発生すると、翌日から滞納日数に応じた“遅延損害金”が発生します。

楽天カードの遅延損害金

  • ショッピング利用の遅延損害金:年率14.6%
  • キャッシング利用の遅延損害金:年率20.0%

遅延損害金は以下の計算式によって自動算出され、翌月の請求額に加算されます。

遅延損害金
= 請求額(利用額)×年率÷365×滞納日数

例) 10万円のショッピング利用を10日間滞納した場合

  • 遅延損害金
    =10万円×0.146÷365×10
    =400円

ただし、本当に注意しなければならないことは遅延損害金以外のリスクです。

滞納リスク②:信用情報機関に滞納履歴が登録される

私たちのクレジットカードやローンなどの信用情報(登録情報、利用限度額、滞納などの支払い情報)は以下の信用情報機関に登録されています。

クレジットカード会社な消費者金融、銀行などの貸金業者は上記のいずれかの機関に加盟しており、各機関の情報は共有管理されています。

つまり、クレジットカードの支払いを滞納すれば、他クレジットカードの審査に影響するだけでなく、銀行のローン審査にも影響します。この他にも、スマホ機種の分割払いや賃貸契約ができなくなる可能性も出てきます。

なお、信用情報機関に登録された滞納情報は2年間消えずに保存されます。
※信用情報が回復するまでには時間がかかります。

滞納リスク③:クレジットカードが強制解約される

27日の引落日に残高不足で引落不可になっても、その後の再振替サービス期間(平日営業4日間)に入金すればOKです。
※数日分の遅延損害金は発生します。

しかし、再振替サービス期間をすぎても支払いをしなければ、利用制限がかかり、カードが使えなくなります。
※滞納分を支払えば2~3日で利用制限が解かれます。

その後、何度も催促の電話は督促状が届くようになりますが、それらを無視し続けていると、クレジットカードが強制解約され、入金しても復活しない状態になります。

つまり、クレジットカード会社からの強制的な追放宣告です。

簡単に言えば「あなたとの契約を打ち切りましたのでもう当社のカードは使えません」ということ。

強制解約はある日突然やってきます…

私は2度経験していますが、初めて強制退会されたときはマジで人生終わったと思いました…。

ちなみに、三井住友カードは強制退会の通知が郵送されてきましたが、楽天カードは通知や連絡などはなく、楽天e-NAVIに以下の(エラーコード:2)が表示されるようになるだけでした。。

強制解約された時に表示されるエラーコード:2

エラーコードの表示通り、カード裏面にある電話番号に問い合わせをしても、強制解約の理由については教えてもらえませんし、カードが復活することもありません。。

ちなみに、楽天e-NAVIに表示されるエラーコードには6種類あり、それぞれでエラーの理由が異なります。

エラーの種類・原因
エラーコード:1利用停止
※滞納金を支払えば復活する。
エラーコード:2強制解約
※復活不可。諦めましょう。
エラーコード:Aキャッシングの利用停止
※滞納金を支払えば復活する。
エラーコード:M増額申請の拒否
※年収が低いことが原因。
エラーコード:G増額申請の拒否
※他社での借入が原因。
エラーコード:Cシステムエラー
※復旧するまで待つ。

エラーコード:2が表示されていると、もう手遅れです。。

滞納リスク④:内容証明郵便で一括返済の催促状が届く

楽天カードが強制解約されても、その後の返済はこれまで通り続きます。

強制解約されても一括返済にならない!?

私の経験上、クレジットカードが強制解約されても、これまで通り月々の返済が続きます(リボ払いや分割払いを利用していた場合)。

ただし、強制解約後も滞納を続けると、内容証明郵便で一括請求の催促状が届きます。

そろそろヤバい状況です…
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滞納期間が2ヵ月以上なら、この時点ですでにブラックリストに登録されている可能性もあります。

この段階までくれば、返済が困難な状況であると思われますので、債務整理を考えた方がいいです。

滞納リスク⑤:ブラックリストに登録される

債務整理(自己破産など)をしていなくても、滞納が原因でブラックリストに登録されます。

ブラックリストに登録される基準

楽天カードの強制退会後も支払いを滞納し続け、CICやJICCが定める期間(61日以上もしくは3ヵ月以上)を過ぎれば、ブラックリストに登録されることは避けられません。

債務整理したほうがいいのでは?

この段階までくると、このまま返済を続けても債務整理して借金を減額or免責にしてもブラックリストに登録されている状況はかわりません。むしろ、債務整理をした方が早くブラックリストが解除されます。

一度ブラックリストに登録されると、滞納した借金を完済しても5年間はブラックリストに登録された状態が続きます。

例) 23歳でブラックリストに登録されたケース

  1. 23歳でブラックリストに登録され、その後5年かけて借金を返済した場合
    → 33歳までブラックリストに登録されている。
  2. 23歳でブラックリストに登録され、24歳で債務整理した場合
    → 28歳までブラックリストに登録されている。

30歳前後の年齢は人生が大きく動き始める変化が多い時期です。

仕事でも転機を迎えたり、結婚などの人生にとって大きなイベントが多い時期です。

例えば、結婚して家族を持つときに住宅ローンや自動車ローンを組むことができない、仕事の転勤で引っ越さなければならない時に、賃貸契約が結べないなどの不都合が出てくることが予想されます。

いろんな可能性が考えたとき、できるだけ早い時期の決断が将来の自由度を高めることに違いありません。

滞納リスク⑥:裁判になり財産差押えが強制執行される

裁判になる前に債務整理をしてください!

裁判になると裁判所命令により財産差押えが強制執行されます。

そうなると、裁判所から勤務先に給与/賞与に対する“債権差押え命令の決定書”が送らるため、会社に借金していたことがバレます。

借金しているだけじゃなく、返済できずに訴えられていることも…。

借金で失うものはお金だけじゃない…

職場に借金していることが知られてしまうと職場内での信用を失います。その後の人間関係や仕事にも影響が出始めることは避けられません。

「会社にバレたくない」のであれば、裁判に発展する前に弁護士に相談して債務整理手続きするしか選択肢がありません。

借金問題の相談は、弁護士事務所や司法書士事務所で受け付けています。

電話もでメールでも受け付けしていますが、「自分から連絡する勇気がない…」という場合はまずは“借金減額診断”を利用してみることをおすすめします。

≫【無料】借金減額診断を使ってみる
※あなたの借金状況に応じた解決策を提案してもらえます。

年間200万人以上が利用している借金の解決方法とは?

借金問題を法的な手続きによって解決することを「債務整理」と言います。

そして、債務整理には「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3つの種類があり、それぞれ以下のような特徴があります。

任意整理個人再生自己破産
手続き期間3~6か月6ヵ月くらい6ヵ月くらい
手続き費用
(依頼費の目安)
5万円~35万円~30万円~
借金減額✓利息分を減額可能✓1/5~1/10に減額可能✓免責(ゼロ)になる
メリット✓利息分を減額可能
✓財産の差押えはない
✓官報に載らない
✓持家は手放さずに済む
✓ローンがない車は手放さずに済む
デメリット✓ブラックリスト登録✓保証人に返済義務が移る
✓ブラックリスト登録
✓官報に載る
✓保証人に返済義務が移る
✓財産が差押えられれる
✓ブラックリスト登録
✓官報に載る

※スマホでご覧の方は左右にスクロールできます。

一番大きく異なる点は、裁判を必要とするかどうかです。

📝任意整理の手続き上の違い

  • 『任意整理』
    → 債権者(お金を貸した側)と債務者(お金を借りた側)の合意によって成立する。
  • 『個人再生』『自己破産』
    → 裁判所による法的手続きが実施される。

債務整理とは債務(借金)を整理(解決)すること!

任意整理は裁判を必要としないため、簡易的かつ迅速に借金問題を解決に導きます。

クレジットカードやカードローンが原因で借金を抱えている人の多くは、自己破産ではなく、任意整理によって借金問題を解決しています。

とはいえ、任意整理を含む債務整理には、ブラックリストに登録されるなどのデメリットもあります。

そのため、デメリットを考慮した上で、債務整理をすべき状況かを判断する必要があるため、1人で悩まずに専門家に相談することをおすすめします。

もし、「どこに相談すればいいかわからない」「自分から相談する勇気がない」という場合は、まずは『借金減額診断』を利用してみるのも解決方法の1つです。

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『借金減額診断』は弁護士事務所や司法書士事務所が無料で提供しているネット診断サービスです。

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※借金減額診断の質問内容を事前にチェックできます。