- 楽天カードは滞納に対する罰則が厳しい。即退会の恐れあり。
- 再振替のペナルティは遅延損害金だけではない。
- 年間200万人以上の人が利用している任意整理とは？
うっかりミスでクレジットカードの引き落とし日に口座残高不足で滞納しちゃったっていう経験がある人って多いかもしれません。
とはいえ、楽天カードには「再振替サービス」があるため、翌日以降の営業4日間以内に口座に入金しておけばOKです。
再振替サービス対応の銀行
楽天銀行、三菱UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行、りそな銀行、埼玉りそな銀行、北海道銀行、北陸銀行、横浜銀行、千葉銀行、広島銀行、福岡銀行、熊本銀行、親和銀行、常陽銀行、肥後銀行、八十二銀行、ゆうちょ銀行
≫「再振替サービス」についてもっと詳しく知りたい
※再振替サービスが適応されない口座を利用している人は要注意。
ただし、再振替サービス期間に支払いができても、延滞日数に応じた遅延損害金は発生するほか、要注意人物として社内ブラックに登録される可能性があります。
数万円程度の引落残高の場合、数日間の滞納があっても遅延損害金額は数十円～数百円程度なので、大した問題ではありません。
しかし、本当に注意しなければならないペナルティは、“遅延損害金以外”にあります。
📝遅延損害金以外のペナルティ
- 利用限度額の引き下げ
→ 滞納が続けば、利用限度額が自動的に引き下げられます。 - 次回更新時に契約解除
→ 更新時期に自動更新されずに、そのまま解約される可能性があります。 - 強制解約
→ 予告なく会員資格が取消されます。
滞納を放置する、もしくは毎月のように滞納を繰り返していると、クレジットカード会社に要注意人物としてマークされ、利用限度額の引き下げや強制解約の対象となります。
その他、滞納を続けるとブラックリストに登録され、内容証明郵便で一括返済の催促状が届き、それでも滞納を放置するとカード会社から裁判を起こされ、強制的に財産を差し押さえられます。
本記事では、クレジットカードの支払いを滞納してしまった場合に覚悟するべきリスクについて、私の体験談をもとに解説します。
楽天カードの滞納ペナルティは厳しい!?即解約の恐れあり…
楽天カードは年会費無料なので、学生や主婦でも入会しやすいクレジットカードとして有名です。
その反面、滞納や途上与信には厳しく対応しています。
途上与信とは？
クレジットカード会社が定期的に行う会員の信用情報の抜き打ち審査のこと。
※クレジットカード会社はカード発行後も会員の信用情報(他社の借入状況や返済状況など)を定期的にチェックしています。
楽天カードの途上与信は厳しい!?
Twitterでも楽天カードの強制解約の口コミを見かけます。
1度だけ滞納したことがあった為か、楽天カードを強制解約された😂辛い😔
・学生でも作り易い
・年会費無料(年1回の買い物で無料などの条件付きでも〇)
・国際ブランドはVISAかＭaster
・還元率1%以上が理想この条件でオススメのクレジットカードをご存知の方、ご教示下さると嬉しいです！！
— ふうこ🚩ブログ初心者 (@investment_233) May 3, 2019
知らぬ間に楽天カードが強制解約に😳💦残高不足で引き落とせてなくて、年末年始休業で振込先連絡も無く、やっとアプリに反映されたタイミングですぐ払ったのに…。他にも原因あるのかもだけど、目立ったやらかしもなく前触れのない強制解約キツすぎ。。経費の立て替え多いからカードないと辛いぞ、、
— めがみちゃん♡バリバリ働く代理店営業マン (@Ura_Sarara) January 15, 2021
は？意味わからん笑
楽天カード強制解約食らったっぽい笑 延滞とかしてないし、毎月ちゃんと払っとるし、なんなら先週ゴールドカードの案内送ってきたくせに😇 明日問い合わせよ😢— グッチ@E46M3 (@Gucci_Marlfd) August 27, 2019
なお、クレジットカードの利用状況や滞納履歴などの個人情報は、指定信用情報機関CICに登録されます。
各金融機関はこれらの個人信用情報機関に加盟しており、会員の個人情報を随時チェック(照会)することができます。
つまり、楽天カード以外のクレジットカードやローンでトラブルがあった場合でも、すべて情報は筒抜けってことです。
※他社でトラブルがあれば途上与信でひっかかる原因になります。
楽天カードを滞納すると、どうなる？
初めて滞納してしまった時は「ヤバい！」って焦ると思いますが、毎月のように滞納を繰り返すうちに「まぁ大丈夫でしょ！」というように、滞納することに慣れてしまいます。
しかし、全然大丈夫じゃないです。
あなたが自覚していないだけで、信用情報機関にあなたのカード利用状況、滞納情報は登録され、知らないうちに将来的な自由度が制限され始めています。
将来的な自由度がどんどん制限されている！
最近では、引っ越しの時の賃貸契約ができなくなるケースも増えています。
※契約時に保証会社の審査がはいるため。
このような不都合が起きることは覚えておいたほうがいいかも。
以下に「楽天カードを滞納し続けるとどうなるか」を順に解説していきます。
※楽天カードに限らずクレジットカード全般に言えることです。
📝楽天カードを滞納すると何が起こる？
- 遅延損害金が発生する。
→ 滞納日数に応じて借金が増えていく。 - 信用情報機関に滞納履歴が登録される。
→ 他社のクレジットカードやローン申込審査に影響がでる。 - クレジットカードが強制解約される。
→ 楽天カードと2度と契約できない可能性あり。 - 内容証明郵便で一括返済の催促状が届く。
→ 返済が難しければ債務整理を考えた方がいい時期。 - ブラックリストに登録される。
→ 裁判を起こされる前に債務整理した方がいい。 - 裁判になり財産差押えが強制執行される。
→ 裁判所命令により財産差押えになれば、勤務先にもバレる。
上から順にペナルティのリスクは高くなります。
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楽天カードの滞納リスク①
遅延損害金が発生する
クレジットカードの支払い日(口座振替日)に残高不足で滞納が発生すると、翌日から滞納日数に応じた“遅延損害金”が発生します。
遅延損害金は自動計算されて翌月の請求額に加算されます。
📝楽天カードの遅延損害金
- ショッピング利用の遅延損害金：年率14.6%
- キャッシング利用の遅延損害金：年率20.0%
遅延損害金
= 請求額(利用額)×年率÷365×滞納日数
例) 10万円のショッピング利用を10日間滞納した場合
- 遅延損害金
=10万円×0.146÷365×10
=400円
ただし、本当に注意しなければならないことは遅延損害金以外のリスクです。
楽天カードの滞納リスク②
信用情報機関に滞納履歴が登録される
楽天カードを含むクレジットカード会社は指定信用情報機関CICに加盟しているため、会員のカード登録情報や利用状況がCICに登録・管理されています。
CICの登録情報は銀行などの金融機関が加盟している日本情報信用機構JICCと共有されます。
つまり、クレジットカードだけではなく、銀行融資も利用できなくなる可能性が高くなります。※楽天カードの滞納履歴が融資審査に影響する。
なお、クレジットカードの滞納情報は過去2年間にさかのぼって登録されます。
楽天カードを滞納するリスク③
クレジットカードが強制解約される
27日の引落日に残高不足で引落不可になっても、その後の再振替サービス期間(平日営業4日間)に入金すればOKです。
※数日分の遅延損害金は発生します。
しかし、再振替サービス期間をすぎても支払いをしなければ、利用制限がかかり、カードが使えなくなります。
※滞納分を支払えば2~3日で利用制限が解かれます。
その後、何度も催促の電話は督促状が届くようになりますが、それらを無視し続けていると、クレジットカードが強制解約され、入金しても復活しない状態になります。
つまり、クレジットカード会社からの強制的な追放宣告です。
簡単に言えば「あなたとの契約を打ち切りましたのでもう当社のカードは使えません」ということ。
強制解約はある日突然やってきます…
強制解約された時に表示されるエラーコード：２エラーコードの表示通り、カード裏面にある電話番号に問い合わせをしても、強制解約の理由については教えてもらえませんし、カードが復活することもありません。。
ちなみに、楽天e-NAVIに表示されるエラーコードには6種類あり、それぞれでエラーの理由が異なります。
| エラーの種類・原因 | |
| エラーコード：１ | 利用停止 ※滞納金を支払えば復活する。 |
| エラーコード：２ | 強制解約 ※復活不可。諦めましょう。 |
| エラーコード：A | キャッシングの利用停止 ※滞納金を支払えば復活する。 |
| エラーコード：M | 増額申請の拒否 ※年収が低いことが原因。 |
| エラーコード：G | 増額申請の拒否 ※他社での借入が原因。 |
| エラーコード：C | システムエラー ※復旧するまで待つ。 |
エラーコード：２が表示されていると、もう手遅れです。。
楽天カードを滞納するリスク④
内容証明郵便で一括返済の催促状が届く
楽天カードが強制解約されても、その後の返済はこれまで通り続きます。
強制解約されても一括返済にならない!?
ただし、強制解約後も滞納を続けると、内容証明郵便で一括請求の催促状が届きます。
滞納期間が2ヵ月以上なら、この時点ですでにブラックリストに登録されている可能性もあります。
この段階までくれば、返済が困難な状況であると思われますので、債務整理を考えた方がいいです。
楽天カードを滞納するリスク⑤
ブラックリストに登録される
債務整理(自己破産など)をしていなくても、滞納が原因でブラックリストに登録されます。
📝ブラックリストに登録される基準
- 信用情報機関CIC
→ 61日以上または3ヶ月以上の延滞をした場合 - 日本情報信用機構JICC
→ 3ヶ月以上の延滞をした場合
楽天カードの強制退会後も支払いを滞納し続け、CICやJICCが定める期間(61日以上もしくは3ヵ月以上)を過ぎれば、ブラックリストに登録されることは避けられません。
債務整理したほうがいいのでは？
一度ブラックリストに登録されると、滞納した借金を完済しても5年間はブラックリストに登録された状態が続きます。
例) 23歳でブラックリストに登録されたケース
- 23歳でブラックリストに登録され、その後5年かけて借金を返済した場合
→ 33歳までブラックリストに登録されている。 - 23歳でブラックリストに登録され、24歳で債務整理した場合
→ 28歳までブラックリストに登録されている。
30歳前後の年齢は人生が大きく動き始める変化が多い時期です。
仕事でも転機を迎えたり、結婚などの人生にとって大きなイベントが多い時期です。
例えば、結婚して家族を持つときに住宅ローンや自動車ローンを組むことができない、仕事の転勤で引っ越さなければならない時に、賃貸契約が結べないなどの不都合が出てくることが予想されます。
いろんな可能性が考えたとき、できるだけ早い時期の決断が将来の自由度を高めることに違いありません。
楽天カードを滞納するリスク⑥
裁判になり財産差押えが強制執行される
裁判になる前に債務整理をしてください！
裁判になると裁判所命令により財産差押えが強制執行されます。
そうなると、裁判所から勤務先に給与/賞与に対する“債権差押え命令の決定書”が送らるため、会社に借金していたことがバレます。
借金しているだけじゃなく、返済できずに訴えられていることも…。
借金で失うものはお金だけじゃない…
裁判を起こされる前に債務整理の手続きをすれば、借金が会社にバレることもありません。
また、財産差押えの強制執行が始まってしまうと、弁護士にお願いして債務整理手続きをしても、差押えを取り下げてもらえないケースが多いです。
📝弁護士に相談(債務整理)したほうがいい理由
もし、「会社にはバレたくない…」という場合は、一括請求がきた時点で弁護士に相談したほうがいいです。
弁護士に相談すると債務整理で借金問題を解決することになります。債務整理のデメリットは“ブラックリスト”に登録されることです。
しかし、すでにブラックリストに登録されている状況ならデメリットはありません。
「会社にバレたくない」のであれば、財産差押えが強制執行される前に弁護士に相談して債務整理手続きするしか選択肢がありません。
借金問題の相談は、弁護士事務所や司法書士事務所で受け付けています。
電話もでメールでも受け付けしていますが、「自分から連絡する勇気がない…」という場合は“借金減額診断”を利用してみることをおすすめします。
匿名でも利用することができ、借金状況に応じた解決策の提案を弁護士事務所のほうから回答してもらえます。
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※あなたの借金状況に応じた解決策を提案してもらえます。
年間200万人以上が利用している借金の解決方法とは？
借金問題を法的な手続きによって解決することを「債務整理」と言います。
そして、債務整理には「任意整理」「個人再生」「自己破産」の３つの種類があり、それぞれ以下のような特徴があります。
| 任意整理 | 個人再生 | 自己破産 | |
| 手続き期間 | 3~6か月 | 6ヵ月くらい | 6ヵ月くらい |
| 手続き費用 (依頼費の目安) | 5万円～ | 35万円～ | 30万円～ |
| 借金減額 | ✓利息分を減額可能 | ✓1/5~1/10に減額可能 | ✓免責(ゼロ)になる |
| メリット | ✓利息分を減額可能 ✓財産の差押えはない ✓官報に載らない | ✓持家は手放さずに済む ✓ローンがない車は手放さずに済む | |
| デメリット | ✓ブラックリスト登録 | ✓保証人に返済義務が移る ✓ブラックリスト登録 ✓官報に載る | ✓保証人に返済義務が移る ✓財産が差押えられれる ✓ブラックリスト登録 ✓官報に載る |
※スマホでご覧の方は左右にスクロールできます。
一番大きく異なる点は、裁判を必要とするかどうかです。
📝任意整理の手続き上の違い
- 『任意整理』
→ 債権者(お金を貸した側)と債務者(お金を借りた側)の合意によって成立する。 - 『個人再生』『自己破産』
→ 裁判所による法的手続きが実施される。
債務整理とは債務(借金)を整理(解決)すること！
クレジットカードやカードローンが原因で借金を抱えている人の多くは、自己破産ではなく、任意整理によって借金問題を解決しています。
とはいえ、任意整理を含む債務整理には、ブラックリストに登録されるなどのデメリットもあります。
そのため、デメリットを考慮した上で、債務整理をすべき状況かを判断する必要があるため、1人で悩まずに専門家に相談することをおすすめします。
もし、「どこに相談すればいいかわからない」「自分から相談する勇気がない」という場合は、まずは『借金減額診断』を利用してみるのも解決方法の1つです。
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