ZOZOTOWNのツケ払い

【赤い封筒が届いた…】ZOZOTOWNのツケ払いを放置…裁判になった人はいる?

【赤い封筒が届いた...】ZOZOTOWNのツケ払いを放置...裁判になった人はいる?
※【PR】こちらのページにはプロモーションが含まれます。
ツケ払いの支払いを放置していると、3ヵ月過ぎたくらいに赤い封筒が届きました。もうヤバいかもしれません。。

赤い封筒はやばいですね。。

すでに、GMOペイメントサービスから債権回収会社(弁護士法人事務所)へ債権譲渡が行われているはずです。

つまり、債権回収会社(弁護士法人事務所)があなたに支払催促しているということ。

さらに赤い封筒は、「支払いに応じなければ裁判になる」という警告”です。

「たかが数万円程度の滞納で裁判になるわけない…」という人がいますが、日本には“少額訴訟”と呼ばれる簡易的な訴訟制度が存在します。

少額訴訟になる可能性あり!

少額訴訟は、誰でも利用可能な訴訟制度。請求額が少額の場合、訴訟費用1,000円で裁判が起こせる(訴えられる)制度です。

  1. 請求額10万円以下で訴訟可能
  2. 裁判費用は1,000円
  3. 裁判当日に判決が下される簡易的な訴訟制度

つまり、たかが数万円の滞納でも裁判で訴えられる可能性があります。

もしかして、ネットで見かける以下のような無責任なコメントを信じていませんか?

裁判費用は高額
数万円の請求で裁判になるわけない
“裁判になる”はただの脅し
時効になるから踏み倒せる
放置しても問題ない

これらはすべて“デマ”です。信じてはいけません。

ZOZOTOWNのツケ払いを利用する際、会員登録をしていますよね。個人情報を提供しているにもかかわらず、支払いを簡単に踏み倒せるわけがありませんよ。

「じゃあ、実際に裁判になった事例はあるの?」って言われれば、“NO”です。

その理由は、ZOZOTOWNのツケ払い制度は、まだ始まったばかりのサービスだから。
※通常、滞納発生~裁判に至るまでに5年間ほど経過することもあります。

本ページでは「ZOZOTOWNのツケ払いを滞納するとどうなる?」「裁判になるって本当?」という疑問について解説します。

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ZOZOTOWNのツケ払いを半年放置すると赤い封筒が届く?裁判になるってホント?

赤い封筒は、”脅し”ではなく“警告”です。

ZOZOのツケ払いは2カ月の猶予期間が過ぎても遅延損害金などの罰則がありません。

ただし、現状で発生していないだけで「滞納に対して遅延阻害金を請求してはいけないという法律はない」ということは理解しておきましょう。

一般的に、支払い期限が設定されている請求には期限を過ぎた日から滞納日数に応じた遅延損害金が発生します。

以下の表に、様々な借金を滞納した時に発生する遅延損害金の金利(年率)をピックアップしていますのでご確認ください。

借金の種類遅延損害金の金利(年率)
クレジットカードのリボ払い14.6%
消費者金融のカードローン20.0%
第1種,第2種奨学金3.0%
ドコモの携帯使用料金14.6%
LINEポケットマネー20%
住宅ローン14~15%
ZOZOTOWNのツケ払いなし

※スマホでご覧の方は左右にスクロールできます。

表の通り、ZOZOのツケ払いのみ、遅延損害金が発生しません。

遅延損害金が発生しないZOZOのツケ払いが“異例”なだけ。ただし、ZOZOTOWNの規定には“遅延損害金は発生しない”とは定めていません。

つまり、滞納日数に応じた遅延損害金を請求されてもおかしくない状況であるにもかかわらず、“現在までに請求された例がない”というだけ。

ただし、GMOペイメントサービスがあなたからの回収を諦め、弁護士事務所に債権を委託した後は事情が一変します。

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【悲報】裁判では遅延損害金も請求される可能性あり

裁判自体は少額訴訟という手数料1,000円で起こすことは可能ですが、そのために弁護士が動くことになります。

つまり、あなたが滞納したことによって発生した業務に対する費用を遅延損害金として請求する可能性があるでしょう。

それだけではなく、裁判になるまでのその他の事務手数料までも請求される可能性さえあります。

滞納者には電話での請求、メール送信、請求書の郵送、さらには弁護士への委託などの経費(人件費など)が発生します。裁判になれば、“これらの費用も含めて請求”される可能性があります。

このようなリスクを考えれば、「裁判なんてただの脅しだ」とは言えなくなるはずです。

ZOZOのツケ払いを滞納!赤い封筒が来ても大丈夫!っていう口コミは嘘です

Yahoo知恵袋に「ZOZOのツケ払いの滞納」についての質問がたくさん出てきます。その中には、とても無責任な回答がたくさん寄せられています。

しかも、それらの“デマ情報”がベスト回答に選ばれていることに驚きます。。

「支払う余裕がない」という言い訳は裁判で通用しません。

支払えないなら、裁判所命令により財産が差し押さえが強制執行され、銀行口座、さらには給料/賞与が真っ先に差し押さえられます。

“何も起こらない”というのはまったくのデタラメです。

借金してまで支払うほどのことじゃないって、、ツケ払いはそもそも借金です。

2年半滞納してその半年後に時効になったとありますが、3年で時効成立はしません。借金の時効期限は最短でも5年間です。

1.債権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。
 1.1.債権者が権利を行使することができることを知った時から五年間行使しないとき。
 1.2.権利を行使することができる時から十年間行使しないとき。

引用:民法第166条, 債権等の消滅時効

ちなみに、債権者は、債務者に対して内容証明郵便による督促状を送ることで、時効期間はリセットすることができます。

つまり、債権回収会社がつぶれない限り、時効が成立することはありません。

上記の口コミを鵜呑みにするのは、危険です。。

すでに察しがつきますね。脅しなどではありません。こうした書類を送りつける理由は裁判時に提出するための証拠作りのためということは覚えておきましょう。

実際に裁判になった人がいないのはなぜ?

ネットで検索してもZOZOのツケ払いを滞納して裁判になったという口コミも事例も見つけられません。。

とはいえ、「やっぱりただの脅し?」と思うのは間違いです。

その理由は“時効成立期限は5年”ということに関係しています。

例えば、大学生がクレジットカードの滞納を続けていると、パッたり催促の電話もハガキも来なくなる時があります。支払っていないのに、そのまま数年間催促が来ません。

その後、就職が決まり、滞納していたことすら忘れていた頃、ある日突然、一括請求の督促状が届くケースが多数報告されています。それも、膨大な遅延損害金を換算されて…。

これは、債権(あなたに返済を請求する権利)がクレジットカード会社から債権回収会社に移ったことにより起きています。

つまり、「年利18%で遅延損害金を十分に膨らませた後に一括請求するという債権回収会社の回収方法(戦略)です。

ZOZOのツケ払いもGMOペイメントサービスから弁護士事務所に債権が委託された後に同様のことが起きないとは限りません。

ZOZOのツケ払いはまだ新しいサービスです。滞納して弁護士事務所に業務委託されても時効成立の5年が経過していません。この期間に、遅延損害金が膨らんでいる可能性があります。

ZOZOTOWNの「ツケ払い」は2016年11月から開始したサービスです。現在2021年はサービス開始からちょうど5年目。

もし、ツケ払いを滞納して半年後に赤い封筒が届くことを考えると、最短で時効期限を迎える滞納者は2022年8月以降となるでしょう。

ただし、債権者が訴訟を起こせば時効はリセットされます。そんため、時効を期待して支払いを無視し続けても事実上、時効は成立しません。
※遅延損害金だけが永遠と膨らみ続けるだけです。

※注意事項※

ZOZOTOWNのツケ払いを
滞納し続けるリスク

  1. 時効期限切れ直前で少額訴訟を起こされる
    :少額だから裁判にならないは嘘
  2. 5年間の滞納期間分の遅延損害金が請求される
    :遅延損害金だけでなく諸費用も含めて請求される可能性あり
  3. 裁判沙汰になれば、財産の差押えによる口座&給料の差押えが強制執行される
    :職場に借金していたことがバレる

つまり、時効期限切れ直前で少額訴訟を起こすことで、時効期限をリセットして、滞納期間に発生した手数料、遅延損害金を含めて債務者(滞納しているあなた)に一括請求することも可能です。

ここで思い出してほしいことは、あなたを訴えようとしているのはZOZOZTOWNでもGOMペイメントサービスでもなく、債権を委託された弁護士事務所であるということ。

つまり、法律の専門家であり債権回収のプロです

もしあなたの滞納額が2万円だった場合、5年間も滞納し続けて、弁護士事務所が動くような事態にまで発展した場合、2万円のみの請求で済むと思いますか?

債権回収業務はタダではありません。

あなたが滞納したことによって発生した経費(手数料、人件費)も含めて請求される可能性は十分にあります。

その根拠は、

遅延損害金を計上する余地がある
少額訴訟は費用1,000円で裁判を起こせる

これでもまだ「どうせ脅しだよ」と言い切れるでしょうか。。

【悲報】裁判になれば家族や勤務先にバレる可能性あり

「1人暮らしで無職。生活保護を受けて暮らしています」というような人であれば裁判で訴えられてもデメリットはないかもしれません。

ただし、それ以外の人は裁判になれば様々なリスクを負うことになります。

滞納が続けば裁判に発展して財産が差し押さえられることは避けられません。真っ先に抑えられるのが給料の振込です。この場合、勤務先に裁判所から“債権差押えの決定書”が送られます。

裁判所命令による財産差押えが強制執行されると、銀行口座および給料/賞与が真っ先に差し抑えられます。

この時、裁判所から勤務先に給与/賞与に対する“債権差押え命令の決定書”が送られるため、勤務先に借金をしていたこと、さらに裁判で訴えられて財産が差し押さえられたことを知られてしまいます。

このような状況になれば、その勤務先での信用はなくなります。人間関係にも影響して退職せざるを得ない状況になるかもしれません。

また、家族と同居している場合は、自宅に裁判所の執行官がやってきます。

もし、家族や勤務先に借金があることがバレたくないのであれば、裁判に発展する前に一括返済するか、債務整理するしか方法がありません。

債務整理手続きをすれば、請求も訴訟もされない

『債務整理』をすると、債権者(お金を貸した人)は債務者(あなた)に対する支払い催促の請求や訴訟ができなくなります。そのため「銀行口座の差し押さえ」や「給与/賞与の差し押さえ」を避けることができます。

とはいえ、ZOZOのツケ払いの滞納だけなら債務整理をするまでもなく、日々の生活コストを下げるだけでも解決することができるはずです。

ただし、ZOZOのツケ払いだけではなく、クレジットカードやカードローン、その他の借入なども抱えている場合は、債務整理を考えることをおすすめします。

借金は減額できる可能性があります

以下に当てはまる人は要チェック!

  • 複数のクレジットカードを利用中…
  • 消費者金融カードローンを契約中…
  • 複数社の返済を滞納中…

あなたの借金は高額な利息分をカットすることで減額できる可能性があります。
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