2026年版｜借金問題はどう解決する？任意整理・個人再生・自己破産を比較

借金問題の解決方法には
“自己破産”以外の選択肢もあります

クレジットカードのリボ払いやカードローンの返済が苦しくなっている場合、『任意整理』によって将来利息のカットや返済条件の見直しができる場合があります。

借金を滞納し続けるとどうなる？

クレジットカードやカードローン、後払い決済サービスでは、毎月あらかじめ返済日や請求日が設定されています。

もし支払いの遅れが続いた場合、契約内容や滞納期間に応じて、以下のような影響が出る可能性があります。

また、滞納が解消されるまでは、カード会社や貸金業者から電話やSMSなどで連絡が来ることがあります。

なお、「数日程度の遅れなら問題ない」と考えてしまう人もいますが、本当に注意すべきなのは遅延損害金そのものより、信用情報や契約面への影響です。

一般的には、61日以上または3ヵ月以上の延滞が続いた場合、信用情報に「異動情報」と呼ばれる記録が登録される可能性があります。これがいわゆる、“ブラックリスト”と呼ばれる状態です。

そのため、自己破産をしなくても、長期間の滞納が続けば、クレジットカードやローンの審査に影響が出る可能性がある点には注意が必要です。

消費者金融の利用者は1,000万人を超えている

株式会社日本信用情報機構が公表している統計データによると、日本国民の1,000万人以上がカードローンや消費者金融を利用していることがわかります。

特に、アイフルやアコムなどの消費者金融サービスは、一時的な生活費や急な出費への対応として利用されるケースも少なくありません。

上記の表から、現在消費者金融に借金をしている人は1,029人以上、1人当たりの借入額は58万円と報告されています。

また、上記データには、クレジットカードのリボ払い、自動車ローン、住宅ローン、奨学金などは含まれていません。

そのため、広い意味で「借入がある人」は非常に多く、ローンや分割払いを利用しながら生活している人は珍しくない状況です。

あなたの借金問題を解決する『債務整理』とは？

借金問題の解決方法として知られているのが「自己破産」ですが、実際にはそれ以外にも複数の手続きがあります。

自己破産は「債務整理」という解決手段の1つに過ぎません。

各手続きの特徴は以下をご参照ください。

※手続き期間・費用・結果は、借入状況や依頼先によって異なります。
※年間件数は令和6年司法統計年報概要のデータを引用しています。

債務整理の中でも、任意整理は比較的利用されることが多い手続きの一つです。

年間の債務整理件数のうち、96%を任意整理が占めており、借金問題の多くは任意整理によって解決していることを示します。

任意整理：返済条件の見直しを行う手続き

任意整理とは、弁護士や司法書士が代理人となり、クレジットカード会社や消費者金融などと返済条件について交渉を行う手続きです。主に、将来利息のカットや返済期間の見直しによって、毎月の返済負担の軽減を目指します。

また、リボ払いやカードローンなど、高金利の借入に悩んでいる場合に利用されるケースも少なくありません。

現在の借金がどれくらい減額できそうかを“借金減額相談”を使って調べてみてください。

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個人再生：借金総額を大幅に見直す手続き

個人再生とは、裁判所を通じて借金総額を大幅に減額し、原則3〜5年で返済していく手続きです。

一方で、個人再生は裁判所を利用する手続きのため、完了まで半年〜1年程度かかる場合があります。

特に、住宅を所有しており、「自宅を残しながら返済負担を見直したい」という場合に利用されることがあります。
※住宅ローン自体は減額対象にならないため、個人再生後も住宅ローンの返済は継続する必要があります。

そのため、個人再生を行う際は、住宅ローンを含めた返済を続けられる安定収入があることが重要になります。

自己破産：返済義務の免除を目指す手続き

自己破産とは、裁判所を通じて借金の返済義務の免除（免責）を目指す手続きです。

収入や資産状況などを踏まえ、「継続した返済が難しい」と判断された場合に利用されます。

また、自己破産は裁判所を利用するため、任意整理と比較すると、費用や手続き期間が大きくなる傾向があります。

返済負担を見直す際の参考目安とは？

「自分の借入状況は、返済を続けられる範囲なのか」を判断するのは簡単ではありません。実際には、借金額だけで決まるものではなく、収入・生活費・家族構成・返済状況によって負担の大きさは変わります。

そのため、以下のような状況に当てはまる場合は、一度返済計画を見直してみることも大切です。

また、返済の遅れや借入の増加が長期間続くと、利用できる選択肢が限られるケースもあるため、現在の収入や生活状況に合った無理のない返済方法を考えていくことが重要です。

①：年収の1/2以上の借金がある

たとえば、年収300万円の人が150万円以上の借入をしている場合、毎月の返済負担が重くなりやすい状況です。

仮に150万円を年利15％で借りている場合、毎月5万円ずつ返済しても、完済までに3年以上かかり、利息手数料だけで40万円以上発生するケースがあります。

住む地域にもよりますが、現在の日本で月13~14万円での生活はギリギリです。そのため、生活費を補填するために借金を増やしてしまう可能性もあるでしょう。

なお、以下は「税金や社会保険料などで年収の約25％が差し引かれる」と仮定した場合の、「年間手取り額」と「月々に使える金額」は以下をご参照ください。

年収	年間手取り額 （推定額）	月々に使える金額
300万円	225万円	187,500円
350万円	262.5万円	218,750円
400万円	300万円	250,000円
450万円	337.5万円	312,500円
500万円	375万円	312,500円
550万円	412.5万円	343,750円
600万円	450万円	375,000円
650万円	487.5万円	406,250円

※※実際の手取り額は、扶養状況・居住地・年齢・勤務形態などによって異なります。

たしかに、消費者金融などの貸金業者には「総量規制」と呼ばれるルールがあり、原則として年収の3分の1を超える貸付は制限されています。

ただし、総量規制が適用されるのは主に貸金業者からの借入です。銀行カードローン、住宅ローン、自動車ローン、奨学金、クレジットカードのショッピング利用などは、総量規制の対象外となるケースがあります。

また、転職や収入減少などによって、借入時より年収が下がっているケースもあります。そのため、現在の収入に対して借入負担が大きくなっている場合は、一度返済計画を整理してみることも大切です。

これは、債務整理を検討する1つの目安となるでしょう。

②：完済までに3年以上かかる借金額

毎月返済を続けていても、完済までに長期間（目安として36ヵ月以上）かかる場合は、返済計画を一度見直してみることも大切です。

特に、リボ払いやカードローンのような高金利の借入では、返済期間が長くなるほど利息手数料による返済負担が増すため、早めの対策が将来的な負担軽減にもつながります。

参考までに、年率15％で借入した場合の返済回数と支払総額（元本＋利息）の目安をまとめましたので参考にしてみてください。

※金利は年率15％として計算しています。

たとえば、借金額（元本）が150万円の場合、完済するまでに3年以上かかり、かつ支払い総額は1,891,756円にまで増えています。
※利息だけで391,756円を支払う必要があります。

さらに、返済途中で支払いが遅れた場合は、遅延損害金が追加される可能性もあります。

一方で、安定した収入があり、無理なく返済を継続できている場合は、必ずしも債務整理を検討する必要があるわけではありません。

重要なのは、「借金額」だけではなく、現在の収入や生活状況に対して、返済負担が適切な範囲に収まっているかどうかです。

③：利息負担が借入額の1/2以上になる

クレジットカードのリボ払いやカードローンでは、「残高スライド式リボルビング返済方式」が採用されているケースがあります。

たとえば、150万円を年率15％で借り、毎月3万円ずつ返済した場合、支払総額は2,368,611円になります（以下参照）。

上記のケースでは、利息だけで約86万円を支払う計算になります。

毎月3万円も返済しているにもかかわらず、利息だけで借入額の2分の1以上に。これが私いわゆる“リボ払いの罠”です。

上記のようなケースにならないためにも、現在の借入残高と毎月の返済額から「完済までの期間」「最終的な利息負担額」をチェックしてみてください。

もし返済期間が極端に長くなっている場合や、利息負担が大きくなっている場合は、毎月の返済額を見直したり、返済方法を見直した方が良いでしょう。

【Q&A】債務整理に関するよくある質問

債務整理の前に『借金減額相談』をご利用ください

「借金の相談って少し不安…」
「本当に無料で相談できるの？」

このように感じる人もいるかもしれません。

特に、債務整理や返済相談は普段あまり関わる機会がないため、どこに相談すれば良いのか分からない人も多いでしょう。

債務整理は、法律に基づいて返済方法を見直すための手続きです。

そのため、現在では弁護士事務所や司法書士事務所が、Webから利用できる相談窓口を設けているケースもあります。

以下では、Web相談サービスについて簡単に紹介します。

1つずつ見てみましょう。

①：弁護士法人・司法書士事務所が運営している

返済相談サービスの多くは、弁護士法人や司法書士事務所が運営しています。そのため、利用前には「どの法律事務所が運営しているのか」を確認することが大切です。

たとえば、

・事務所名
・所属弁護士
・所在地
・対応地域
・取扱業務

などは、公式サイトやGoogle検索から確認できる場合があります。

たとえば、当サイトで紹介しているライズ綜合法律事務所は、債務整理に関する相談窓口を提供しています。

Googleで検索すると以下の情報をチェックすることができ、信頼できる弁護士事務所が提供しているWebサービス出ることが確認できます。

〇ライズ綜合法律事務所の概要

ライズ綜合法律事務所は、東京に本店を構える大手の法律事務所です。

≫ ライズ綜合法律事務所の無料相談を確認してみる
※無料・匿名相談OK（24時間受付対応）

②：債務整理は法律に基づく手続き

返済相談では、現在の借入状況や返済状況をもとに、どのような返済方法が考えられるかを確認していきます。

たとえば、

• 任意整理
• 個人再生
• 自己破産

など、それぞれの手続きによって、返済条件の見直しや返済負担の軽減を検討することがあります。

これらは、法律に基づいて行われる正式な手続きです。

また、借入額・収入・生活状況によって適した方法は異なるため、まずは現在の返済状況を整理し、自分に合った対応方法を確認してみることが大切です。

③：初回相談を無料としている事務所もある

「弁護士や司法書士に相談するのは少しハードルが高い…」
「まずは話だけ聞いてみたい…」

このように感じる人もいるかもしれません。

実際、債務整理や返済相談は、普段あまり関わる機会がないため、最初の相談に不安を感じる人も少なくありません。

その一例が、ライズ綜合法律事務所などが無料提供している『借金減額相談』です。

無料相談では、現在の借入状況や返済状況を整理しながら、どのような選択肢があるのか確認できる場合があります。

【補足】相談だけでもOK？本当に無料？

法律事務所によっては、初回相談を無料としているケースがあります。

たとえば、ライズ綜合法律事務所の相談窓口では、現在の借入状況や返済状況について確認できる場合があります。

また、相談後に必ず正式依頼をしなければならないわけではありません。

そのため、

• 現在の返済状況を整理したい
• 返済方法の選択肢を知りたい
• 自分の状況でどのような対応が考えられるか確認したい

といった目的で相談する人もいます。

実際に手続きを進めるかどうかは、相談内容や今後の返済計画を踏まえて判断することができます。