あなたの借金問題の解決方法は
“自己破産”だけではない！

クレジットカードのリボ払いやカードローンなどによる借金を抱えている人の多くは『任意整理』という手続きによって、“借金総額を減額”することができます。

借金を滞納中の人は気を付けて!?

「1日くらい返済が遅れても大丈夫」と思っている人は要注意。クレジットカードの返済が遅れてしまったことがきっかけで“ブラックリストに登録”されるケースも珍しくありません。

毎月の返済を滞納することが日常的になってしまうと、借金をしていることに慣れてしまい、気付いたころには自分では解決できない(返済できない)ほどの借金に膨れ上がってしまうことも珍しくありません。

返せない借金を自転車操業で回し続けているだけでは、ますます状況は悪化するばかりです。

✓借金の総額がわからない…
✓いつまで返済が続くかわからない…
✓どうしたらいいのかさえわからない…

もし、このような状況になってしまているなら、少しだけ冷静に現在の状況を振り返ってみてください。

あなたの借金は、返済できる見込みがありますか？

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毎月の返済を滞納するとどうなる？

クレジットカードやカードローン、LINEポケットマネー、さらにZOZOTOWNが提供しているツケ払いなどの後払い決済は、すべて支払日(請求日)が決まっています。

もし、毎月の返済を滞納してしまった場合、どのようなことが起きるのでしょうか。

ちなみに、滞納が解消する(請求額を支払い終える)までは毎日支払い催促の電話がかかってきます。とはいえ、「数日支払いが遅れるくらい大丈夫」と軽く考えている人も多いのではないでしょうか。

例えば、10万円の請求を10日間滞納した場合に発生する遅延損害金は“400円だけ”です。
※年14.6%と仮定した場合

ただし、本当に注意しなければならないことは遅延損害金以外のリスクです。

私たちの信用情報は指定情報信用機関:CICや日本信用情報機構:JICCで管理されており、クレジットカードやその他のローン(スマホの分割払いも含む)などを利用している人の情報は常にチェックされています。

滞納が続けばブラックリストに載る！

クレジットカードやその他のローンの返済は61日以上もしくは3ヵ月以上滞納期間が続くと、信用情報機関によってブラックリストに登録されます。

ちなにみ、ブラックリストと言う名前のリストは存在しません。正式には信用情報機関が記録する“異動情報”と呼ばれる金融事故の履歴をブラックリストと呼んでいます。

「自己破産するとブラックリストに登録されてヤバい…」みないに思っている人もいると思いますが、自己破産しなくても滞納が続けば自動的にブラックリストに登録されることは覚えておいたほうがいいかもしれません。

1,000万人以上が消費者金融から平均58万円を借金中

日本情報信用機構の調査によると、日本人の1,000万人以上の人たちが消費者金融(アイフルやアコムなどのカードローン)から平均50万円以上の借金をしていることが報告されています。

以下の表は、2021年11月末時点でアコムやアイフルなどの消費者金融の利用者数を集計したデータです。

※データは日本情報信用機構の調査から引用しています。
※小数点以下のデータは四捨五入しています。

上記の表から、現在消費者金融に借金をしている人は1,029人以上、1人当たりの借入額は58万円にもなります。

さらに滞納が2ヶ月以上続いてブラックリストに登録された人数は351万人にもあります。

約8人に1人が58万円の借金あり!?

消費者金融を利用している人数(1,029万人)は、20歳~65歳の日本人の人口と比較した場合、約8人に1人の割合に相当します…。

高校の同級生で比較すると、1クラスに4~5人は消費者金融から58万円の借金をしている割合になりますね。

そして、上記のデータは消費者金融のみのデータです。その他、クレジットカードのリボ払いや、自動車ローン、住宅ローン、奨学金などの借入(借金)は含んでいません。

つまり、消費者金融以外の借金も含めて考えれば「借金をしていない人は極めて少数派」と言って間違いないでしょう。

借金は返済されていない!?

みんなが借金をちゃんと返済できているわけではありません。返済ができなくなった人の多くは『債務整理』によって借金を減額、もしくは免責(ゼロ)にしています。

「借金は返せなくなったら自己破産しかない…」と思っている人も多いと思いますが、必ずしも自己破産しか選択肢がないという訳ではあません。

以下で詳しく解説します。

借金問題は『債務整理』で解決できる

借金問題は『債務整理』によって解決することができます。

債務整理には①任意整理、②個人再生、③自己破産の3つの種類があり、借入状況や生活状況(家族、資産の有無)などによって最適な解決方法が異なります。
※2010年6月18日以前の借入には過払い金請求ができる可能性あり。

3つの債務整理手続きの違いは以下の通り。

※スマホでご覧の方は左右にスクロールできます。

裁判所が公開している平成30年度の司法統計を調べてみると、それぞれの債務整理の利用者数は以下の通りです。

任意整理は、代理人(弁護士、司法書士)と債権者(クレジットカード会社などの金融機関)による裁判を必要としない和解交渉のため、正確な利用者数の統計データがありません。

とはいえ、「年間200万人以上が任意整理を利用している」と見積もられています。
※東京都の人口は1,396万人です(令和3年)。

さらに、「自己破産と個人再生を利用する人は年々増加傾向にある」ということも留意しておくべきでしょう。

ちなみに、上記のデータはコロナが流行する前のデータです。

現在(2021年)ではコロナ禍の影響により、雇止めや賞与カット、住宅ローン破産なども増えてきており、債務整理を利用する人はさらに増加していると考えられます。

では、①任意整理、②個人再生、③自己破産の3つの種類の特徴について解説します。

債務整理①：任意整理

任意整理とは、あなたの代理人(司法書士や弁護士)が債権者(クレジットカード会社や消費者金融など)に直接交渉・和解することで、借金の減額、さらに無理のない返済期間を取り決めする手続きです。

任意整理は裁判手続きが必要ないため、官報に掲載されることなく迅速に借金問題を解決できます。

ちなみに、クレジットのリボ払いやカードローンなどによる借金の場合、任意整理によって解決するケースがほとんどです。

まずは、現在の借金がどれくだい減額できそうかを“借金減額診断”を使って調べてみることをおすすめします。

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債務整理②：個人再生

個人再生は、家や車(ローン支払い済み)の財産を残したまま、借金総額を1/5~1/10に減額し、残りの返済を3~5年で清算できるようにリスケする手続きです。
※リスケとは、返済計画を再計画すること。

個人再生は裁判所を通した手続きが必要になるため、任意整理よりも費用が高く、さらに手続き期間も約半年ほどかかります。

個人再生は、マイホームを持つ世帯持ちの人にとっては大きなメリットがある債務整理手続きです。ただし、住宅ローンを含めた借金総額が減額されるわけではありません。

個人再生の場合、「住宅ローン特則」が適用されるため、住宅ローンはこれまで通りの返済を続け、住宅ローン以外の借金が個人再生で減額される対象となります。

もし住宅ローンそもものが返済できない場合、住宅を競売にかけて手放す他に選択肢はありません。ただし、競売にかけてもローン残高を補填できない額は借金として残ります。

債務整理③：自己破産

自己破産は、借金総額が免責(ゼロ)になる手続きです。ただし、所有する財産(不動産や車、金融価値があるものなど)はすべて財産差押えの対象となります。

自己破産は裁判所を通した手続きが必要になるため、任意整理よりも費用が高く、さらに手続き期間も約半年ほどかかります。とはいえ、個人再生よりも費用は低めです。

会社経営者や個人事業主が経営不振により破産に追い込まれるケースもあれば、個人で作った借金を返済することができず、任意整理ではなく自己破産するケースもあります。

ちなにみ、自己破産する割合が最も多い借金額は100万円~300万円で、全体の27.22%を占めています。

データ参照元：日本弁護士連合会による2017年破産事件記録調査報告書

上記のデータを参考にすると、100万円以上の借金がある人は自己破産してもおかしくはない状況に陥っている可能性があります。

ただし、借金問題の解決方法は自己破産だけではない、ということは覚えておきましょう。

多くのケースでは最もデメリットが少ない『任意整理』が利用されています。

債務整理するデメリット

債務整理(任意整理・個人再生・自己破産)は借金を減額or免責できるメリットがある反面、個人の資産状況によってはそれ以上のデメリットを被る可能性もあります。

特に、個人再生と自己破産の場合、裁判所の手続きが必要になるため、財産の差し押さえや官報に個人情報(名前と住所)が掲載されるなどのデメリットがあります。

もし、職場や家族にも知られずに借金問題を解決したい場合は『任意整理』を利用した方がいいでしょう。

借金減額診断を利用してみることから始めよう！

債務整理するためには、まず始めに弁護士などの法律の専門家に相談する必要があります。

とはいえ、「自分から相談しに行く勇気がない」「弁護士の知り合いなんていない」という人がほとんどかもしれませんね。

そんな人におすすめなサービスが『借金減額診断』です。

『借金減額診断』は弁護士法人が“無料”で提供しているネット診断サービスです。

簡単な4つの質問に答えるだけで、借金がどれくらい減額できるかを診断してもらえます(匿名診断OK)。

✓借金を返済できる目途がたたない…
✓毎月の支払いの滞納が続いている…
✓支払い催促の電話におびえている…

このような不安を感じている人は、まずは「借金がどれだけ減額できそうか」を診断してみることをおすすめします。

借金減額診断は、弁護士などの法律の専門家が個別に診断し、任意整理する場合にどれくらい借金が減額できる可能性があるのかを見積もってくれるサービスです。

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