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クレジットカード会社から一括請求の督促状が届いた時の対処法を解説

クレジットカード会社から一括請求の督促状が届いた時の対処法を解説
  1. クレジットカードを滞納し続けると3ヶ月目に一括請求の督促状が届く。
  2. 督促状を無視すると裁判になり財産差押えが強制執行され、真っ先に勤務先からの給与が差し押さえられる。
  3. 一括返済できない場合、弁護士を通して分割払い&返済総額の減額交渉してもらった方が良い理由について。
クレジットカードの滞納3ヵ月過ぎた頃に内容証明郵便で一括請求の督促状が届きました。これってどれくらいヤバい?

内容証明郵便による一括請求の督促状は、クレジットカード会社が「今後は法的処置をとって返済残高を回収する」という“警告”です。

もし、クレジットカード会社からの一括請求の督促状を無視すると裁判に発展し、裁判所命令により財産差押えが強制執行され、あなたの給与、銀行口座、その他の財産が差し押さえられていきます。

このような状況を避けるためには、内容証明郵便の指示に従って“一括返済”をするか、裁判に発展する前に弁護士に相談して“債務整理”の手続きを始める必要があります。

本記事では、「一括請求の督促状が届いた時の対処法」について解説します。

クレジットカード会社が一括請求の督促状を送る理由

一括請求の督促状は「内容証明郵便」で送られてきます。

内容証明郵便とは?
いつ、どのような内容の文書を誰から誰宛に送られたかを、郵便局が証明する郵便です。内容証明郵便自体に法的な効力はありませんが、裁判時に提出する「証拠品」となります。

つまり、クレジットカード会社が内容証明郵便を送ってきたということは、裁判による法的な手段で債務(借金)を回収するための準備を始めていることを意味します。

なお、内容証明郵便による督促状は、滞納発生から2ヶ月~3ヶ月頃に届くのが一般的です。

滞納日数の目安あなたに起きること
1日~1週間クレジットカードが利用停止になる。
1週間~4週間郵便や電話による支払い催促の連絡がある。
※電話に応じなければ1日に3~4回電話がかかってきます。
1ヵ月~2ヵ月クレジットカードが強制解約される。
2ヵ月~3ヵ月内容証明郵便で一括返済を請求する督促状が届く。
※2ヵ月以上滞納が続くとブラックリストに登録されます。
3ヵ月~クレジットカード会社に裁判を起こされ、裁判所命令により財産の差押えが強制執行される。

※スマホでご覧の方は左右にスクロールできます。

すでに督促状が届いているのであれば、クレジットカードは強制解約され、さらに信用情報には“異動情報”が記録されいるはずです。
※異動情報とは“ブラックリスト”のことです。

そのため、一括返済のためにカードローンなどによる新規の借入はできくなっています。
※ブラックリストに載っているため審査落ちします。

【悲報】一括請求の督促状が届けばすでにブラックリスト登録済み

自己破産もしていないのに、ブラックリストに登録されることあるの!?

ブラックリスト(正式には異動情報という)に登録される原因は自己破産などの債務整理を行った場合だけではありません。

1万円未満の金額であっても、滞納期間が2ヶ月以上続けばブラックリストに登録されます。

この基準はクレジットカード会社や消費者金融などのカードローン会社、さらに銀行や保証会社などが加盟している信用情報機関(CIC, JICC)によって、以下のように定められています。

ブラックリストに登録される滞納日数

「ブラックリストには乗りたくないから自己破産はしたくない」と考えている人も多いと思いますが、クレジットカード会社から一括請求の督促状が届いた時点ですでにブラックリストに登録されています。

ブラックリストの登録期間は完済後5年!

一括へ請求の督促状が届いてすぐに全額返済しても、その後5年間はブラックリストに登録されたままです。

信用情報が回復するまでの期間は「借金を完済した日から5年間」です。つまり、返済期間が長引くほど、ブラックリストに登録される期間も長くなります。

そのため、ブラックリストに登録された状況で返済を続けていくよりも、債務整理をして借金を減額もしくは免責(ゼロにする)にした方が、信用情報が回復するまでの期間は早くなります。

クレジットカード会社から届いた一括返請求の督促状を無視すると、どうなる?

月々の返済ができないから滞納が続いていたにもかかわらず、一括返済なんてできるわけありません。クレジットカード会社からの督促状を無視しても大丈夫でしょうか?

気持ちはわかりますが、督促状を無視して大丈夫なわけないです。

クレジットカード会社から届いた一括請求の督促状を無視すると言うことは、“支払いの意思がない”と宣言するようなものです。

支払いができなければ、クレジットカード会社は“法的な手段”“強制的”に債権(借金)を回収せざるを得なくなります。

📝括請求の督促状を無視するとどうなる?

  1. 裁判所から一括返済の督促状が届く。
  2. クレジットカード会社に裁判を起こされる。
  3. 裁判所命令により財産差押えが強制執行される。
  4. 裁判所から勤務先に“債権差押え命令の決定書”が送られ、給与/賞与が差し押さえられる。
    → 会社に借金があり裁判になったことがバレる。
  5. 裁判所の執行官が自宅に訪問し、財産となる所有物をチェックする。
    → 家族や同居人に借金があり裁判になったことが知られる。
  6. 自宅を所有している場合、不動産鑑定士が競売基準価格を査定し、自宅が競売にかけられる。

 裁判後も返済できなければ、生活保護で生きていくか、自己破産するかのどちらかしか選択肢はなくなります。

クレジットカード会社から届いた一括請求の督促状を無視すると、早かれ遅かれ裁判に発展することは避けられません。

裁判になれば、クレジットカードの支払い残高(利用金額)だけでなく、裁判までの期間中に発生した利息手数料、遅延損害金、さらには裁判手続き費用までも一括請求されます。

【悲報】裁判に発展し財産が差し押さえられる

「財産なんてないから私は大丈夫!」と甘く見てはいけません。

財産差押えの強制執行は、真っ先にあなたの給与を差押えます。つまり、今はない財産までをも先回りして差し押さえられてしまう可能性があります。

▶勤務先からの給与が差し押さえられる

毎月給与の4分の1が差押えの対象になります。
※上限33万円とする給与の4分の3は差押えが禁止されています。

以外に少ないと思うかもしれませんが、問題は差押え金額以外にあるかもしれません。

財産差押えが強制執行されると、勤務先に「給与/賞与差押えの勧告書」が届きます。つまり、勤務先にも迷惑がかかるだけでなく、借金を滞納して裁判沙汰になったことまで知られてしまいます。

このような状況になれば、同会社での信頼を失い、これまで通り仕事を続けていくのは難しくなることが予想されます。遅かれ早かれ、自主退職せざるを得なくなるかもしれません。

▶銀行口座の預貯金が差し押さえられる

もし、銀行口座に預貯金がある場合は即座に差押えの対象になります。さらに、預貯金の差し押さえに関しては差押えの上限金額はありません。

▶家族共同の財産も差押えの対象になる

本人名義の口座、財産(家や車、20万円以上の価値があるもの)は、例え家族共同で利用している物であっても、財産差押えの対象になります。

一方で、本人名義でなければ、生活を共にする家族名義(例えば妻や両親など)のものであっても差押えの対象にはなりません。

裁判所命令による財産差押えが強制執行されると、裁判所から執行官が財産の所持を調査するため自宅に訪問します。

【悲報】督促状を無視し続けても、借金の時効は成立しない

2020年3月31日以前に作った借金の時効は以下のように法的に定められています。

債権者時効期間
クレジットカード会社、銀行、消費者金融など5年
信用金庫、奨学金など10年
親族や知人など10年
借金には時効があるし、それまで郵便も電話も無視し続ければ逃げ切れるんじゃない?

このような期待を持つ人は多いかもしれませんが、クレジットカード会社や銀行、その他の金融機関が債務者となっている場合は“時効はない”と思ってください。

その理由は、“時効は更新される”ためです。

時効が更新されるケース

時効が更新されるケース

  1. 債権者が内容証明郵便による督促状を債務者に送った時。
  2. 債権者が債務者に対して裁判を起こした時。
  3. 債務者が返済の意思を債権者に示した時。

クレジットカード会社から送られる内容証明郵便は時効を更新(時効期間を6ヵ月延長)する効力があります。内容証明郵便を無視しても裁判を起こされるため、再び時効は更新されます。

つまり、借金を放置し続けても時効が成立することはありません。そもそも5年間も滞納し続けるくらいなら、今すぐ債務整理した方が精神的にも将来的にもメリットは大きいはずです。

クレジットカード会社から一括請求の督促状が届けば弁護士に相談したほうがいい

クレジットカード会社から督促状が届いた時に一括返済することが一番の解決策です。とはいえ、毎月の返済が厳しいからこそ滞納を余儀なくされていたと思います。

一括返済できる金額ではない…
複数社から督促状が届いている…
借金総額を返済できる見込みがない…

このような状況に陥ってしまっているかもしれません。

もし、一括返済できる余裕がない場合、「督促状が届いたらすぐに弁護士に相談する」ことをおすすめします。

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※あなたの借金状況に応じた解決策を提案してもらえます。

【質問】弁護士に相談するメリットってなに!?

  1. 借金問題の解決方法についてアドバイスがもらえる。
  2. 債務整理の手続きを依頼すると、最短即日で取立てをストップすることができる。
  3. 裁判に発展するリスクを回避できる。
    → 財産差押えのリスクがなくなる。
    → 家族や勤務先に知られるリスクがなくなる。

弁護士に相談することで、あなたの抱えている借金についてどのような解決策があるのか、アドバイスをもらうことができます。

また、『債務整理』を弁護士に依頼(委任契約)をすることで、最短即日でクレジットカード会社などの貸金業者からの取り立てを止めることができます(貸金業法21条1項9号、第2条5項)

さらに、クレジットカード会社と裁判になるリスクを回避することができるだけでなく、弁護士が代理人となって“交渉”することで、クレジットカード会社との和解策(分割払いや減額処置)を引き出せる可能性があります。

【質問】借金問題を解決する『債務整理』ってなに!?

債務整理とは「あなたの債務(借金)を整理(解決)する」ための法的な手続きです。

債務整理には「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3つの種類があり、借金状況によってどの手続きを利用するかを弁護士と相談しながら決めていくことになります。

▶任意整理の特徴

  • 任意整理を専門家(弁護士や司法書士)に依頼すれば、債権者(クレジットカード会社)からの支払い催促がストップする。
  • 代理人が債権者(クレジットカード会社)と直接交渉することで、借金総額を減額することができる。
  • 減額度の返済は、3年~5年の期間内での分割払いに対応してもらえる。
  • 裁判を必要としないため、手続き費用が安く、解決までの時間が短い

▶個人再生の特徴

  • 個人再生を専門家(弁護士や司法書士)に依頼すれば、債権者(クレジットカード会社)からの支払い催促がストップする。
  • 裁判によって、借金総額を1/5~1/10に減額すことができる。
  • 個人再生後の返済は、原則として3年間の返済計画にリスケジュールされる。
  • 家や車(ローン支払い済み)の財産を残すことができる。

▶自己破産の特徴

  • 自己破産を専門家(弁護士や司法書士)に依頼すれば、債権者(クレジットカード会社)からの支払い催促がストップする。
  • 裁判によって免責許可が下されると、借金総額が免責(ゼロ)になる。
  • 所有する財産(家や車、その他20万円以上の価値があるもの)は没収される。

 

どの解決策が最適かは弁護士と相談!

あなたの借金状況や資産状況、家族構成などを総合的に検討して最適な解説策を導くことが弁護士や司法書士のお仕事です。

「結局どの債務整理が良いかわかりません…」という人も多いと思いますが、あなた自身がすべて考える必要はありません。法律問題は法律の専門家に相談しましょう。

例えば、「家族や職場にバレずに借金を何とかしたい」という世帯持ちの男性の場合は、裁判を必要としない「任意整理」が適切な解決策となるケースが一般的です。

一方で、「20代独身都内1人暮らしの女性」の場合、同居する家族やマイホームなど財産がないと仮定すれば「自己破産」によって借金をリセットすることが適正な解決策となるかもしれません。

ちなみに、クレジットカードやリボ払いなどの金利が高い借金の場合、金利による利息分をカットして借金総額を減額する「任意整理」によって解決するケースが多いです。

「任意整理」により、毎年200万人以上の人が借金問題を解決しています。

債務整理の年間利用者数

  1. 任意整理:200万人以上※推定値
  2. 個人再生:12,355人
  3. 自己破産:80,012人

※参照元:平成30年度司法統計より

詳しくはこちらのページをご参照ください。
※債務整理をする人の96.5%が任意整理を選択してます。

【弁護士に相談する前に】まずは借金減額診断を利用してみる

借金問題の相談は、弁護士事務所や司法書士事務所で受け付けています。

電話もでメールでも受け付けしていますが、「自分から連絡する勇気がない…」という場合は『借金減額診断(シミュレーター)』を利用することをおすすめします。

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  1. 弁護士事務所に相談にいく勇気がない。
  2. 職場に借金があることを知られたくない。
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借金が減額できる仕組みを解説!
借金減額診断は怪しい?詐欺なの?借金が減額できるからくりを解説!
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※借金は減額できる可能性があります。