クレジットカード会社から一括請求の督促状が届いた時の対処法を解説

クレジットカードを滞納し続けると3ヶ月目に一括請求の督促状が届く。
督促状を無視すると裁判になり財産差押えが強制執行され、真っ先に勤務先からの給与が差し押さえられる。
一括返済できない場合、弁護士を通して分割払い＆返済総額の減額交渉してもらった方が良い理由について。

クレジットカードの滞納3ヵ月過ぎた頃に内容証明郵便で一括請求の督促状が届きました。これってどれくらいヤバい？

内容証明郵便による一括請求の督促状は、クレジットカード会社が「今後は法的処置をとって返済残高を回収する」という“警告”です。

もし、クレジットカード会社からの一括請求の督促状を無視すると裁判に発展し、裁判所命令により財産差押えが強制執行され、あなたの給与、銀行口座、その他の財産が差し押さえられていきます。

このような状況を避けるためには、内容証明郵便の指示に従って“一括返済”をするか、裁判に発展する前に弁護士に相談して“債務整理”の手続きを始める必要があります。

本記事では、「一括請求の督促状が届いた時の対処法」について解説します。

クレジットカード会社が一括請求の督促状を送る理由
- 【悲報】一括請求の督促状が届けばすでにブラックリスト登録済み
クレジットカード会社から届いた一括返請求の督促状を無視すると、どうなる？
- 【悲報】裁判に発展し財産が差し押さえられる
- 【悲報】督促状を無視し続けても、借金の時効は成立しない
クレジットカード会社から一括請求の督促状が届けば弁護士に相談したほうがいい

クレジットカード会社が一括請求の督促状を送る理由

一括請求の督促状は「内容証明郵便」で送られてきます。

内容証明郵便とは？
いつ、どのような内容の文書を誰から誰宛に送られたかを、郵便局が証明する郵便です。内容証明郵便自体に法的な効力はありませんが、裁判時に提出する「証拠品」となります。

つまり、クレジットカード会社が内容証明郵便を送ってきたということは、裁判による法的な手段で債務(借金)を回収するための準備を始めていることを意味します。

なお、内容証明郵便による督促状は、滞納発生から2ヶ月~3ヶ月頃に届くのが一般的です。

滞納日数の目安	あなたに起きること
1日~1週間	クレジットカードが利用停止になる。
1週間~4週間	郵便や電話による支払い催促の連絡がある。 ※電話に応じなければ1日に3~4回電話がかかってきます。
1ヵ月~2ヵ月	クレジットカードが強制解約される。
2ヵ月~3ヵ月	内容証明郵便で一括返済を請求する督促状が届く。 ※2ヵ月以上滞納が続くとブラックリストに登録されます。
3ヵ月~	クレジットカード会社に裁判を起こされ、裁判所命令により財産の差押えが強制執行される。

※スマホでご覧の方は左右にスクロールできます。

すでに督促状が届いているのであれば、クレジットカードは強制解約され、さらに信用情報には“異動情報”が記録されいるはずです。
※異動情報とは“ブラックリスト”のことです。

そのため、一括返済のためにカードローンなどによる新規の借入はできくなっています。
※ブラックリストに載っているため審査落ちします。

【悲報】一括請求の督促状が届けばすでにブラックリスト登録済み

自己破産もしていないのに、ブラックリストに登録されることあるの!?

ブラックリスト(正式には異動情報という)に登録される原因は自己破産などの債務整理を行った場合だけではありません。

1万円未満の金額であっても、滞納期間が2ヶ月以上続けばブラックリストに登録されます。

この基準はクレジットカード会社や消費者金融などのカードローン会社、さらに銀行や保証会社などが加盟している信用情報機関(CIC, JICC)によって、以下のように定められています。

ブラックリストに登録される滞納日数

信用情報機関CIC：滞納期間が61日以上または3ヶ月以上
日本情報信用機構JICC：滞納期間が3ヶ月以上

「ブラックリストには乗りたくないから自己破産はしたくない」と考えている人も多いと思いますが、クレジットカード会社から一括請求の督促状が届いた時点ですでにブラックリストに登録されています。

ブラックリストの登録期間は完済後5年！

一括へ請求の督促状が届いてすぐに全額返済しても、その後5年間はブラックリストに登録されたままです。

信用情報が回復するまでの期間は「借金を完済した日から5年間」です。つまり、返済期間が長引くほど、ブラックリストに登録される期間も長くなります。

そのため、ブラックリストに登録された状況で返済を続けていくよりも、債務整理をして借金を減額もしくは免責(ゼロにする)にした方が、信用情報が回復するまでの期間は早くなります。

クレジットカード会社から届いた一括返請求の督促状を無視すると、どうなる？

月々の返済ができないから滞納が続いていたにもかかわらず、一括返済なんてできるわけありません。クレジットカード会社からの督促状を無視しても大丈夫でしょうか？

気持ちはわかりますが、督促状を無視して大丈夫なわけないです。

クレジットカード会社から届いた一括請求の督促状を無視すると言うことは、“支払いの意思がない”と宣言するようなものです。

支払いができなければ、クレジットカード会社は“法的な手段”で“強制的”に債権(借金)を回収せざるを得なくなります。

📝括請求の督促状を無視するとどうなる？

裁判所から一括返済の督促状が届く。
クレジットカード会社に裁判を起こされる。
裁判所命令により財産差押えが強制執行される。
裁判所から勤務先に“債権差押え命令の決定書”が送られ、給与/賞与が差し押さえられる。
→ 会社に借金があり裁判になったことがバレる。
裁判所の執行官が自宅に訪問し、財産となる所有物をチェックする。
→ 家族や同居人に借金があり裁判になったことが知られる。
自宅を所有している場合、不動産鑑定士が競売基準価格を査定し、自宅が競売にかけられる。

裁判後も返済できなければ、生活保護で生きていくか、自己破産するかのどちらかしか選択肢はなくなります。

クレジットカード会社から届いた一括請求の督促状を無視すると、早かれ遅かれ裁判に発展することは避けられません。

裁判になれば、クレジットカードの支払い残高(利用金額)だけでなく、裁判までの期間中に発生した利息手数料、遅延損害金、さらには裁判手続き費用までも一括請求されます。

【悲報】裁判に発展し財産が差し押さえられる

「財産なんてないから私は大丈夫！」と甘く見てはいけません。

財産差押えの強制執行は、真っ先にあなたの給与を差押えます。つまり、今はない財産までをも先回りして差し押さえられてしまう可能性があります。

▶勤務先からの給与が差し押さえられる

毎月給与の4分の1が差押えの対象になります。
※上限33万円とする給与の4分の3は差押えが禁止されています。

以外に少ないと思うかもしれませんが、問題は差押え金額以外にあるかもしれません。

財産差押えが強制執行されると、勤務先に「給与/賞与差押えの勧告書」が届きます。つまり、勤務先にも迷惑がかかるだけでなく、借金を滞納して裁判沙汰になったことまで知られてしまいます。

このような状況になれば、同会社での信頼を失い、これまで通り仕事を続けていくのは難しくなることが予想されます。遅かれ早かれ、自主退職せざるを得なくなるかもしれません。

▶銀行口座の預貯金が差し押さえられる

もし、銀行口座に預貯金がある場合は即座に差押えの対象になります。さらに、預貯金の差し押さえに関しては差押えの上限金額はありません。

▶家族共同の財産も差押えの対象になる

本人名義の口座、財産(家や車、20万円以上の価値があるもの)は、例え家族共同で利用している物であっても、財産差押えの対象になります。

一方で、本人名義でなければ、生活を共にする家族名義(例えば妻や両親など)のものであっても差押えの対象にはなりません。

裁判所命令による財産差押えが強制執行されると、裁判所から執行官が財産の所持を調査するため自宅に訪問します。

【悲報】督促状を無視し続けても、借金の時効は成立しない

2020年3月31日以前に作った借金の時効は以下のように法的に定められています。

債権者	時効期間
クレジットカード会社、銀行、消費者金融など	5年
信用金庫、奨学金など	10年
親族や知人など	10年