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クレジットカードの督促状が届いた時の対処法※内容証明郵便が届くとヤバい…

クレジットカードの督促状が届いた時の対処法※内容証明郵便が届くとヤバい...
クレジットカード会社から支払い催促の電話が鳴り続けています。さらにポストに溜まる督促状。これをこのまま放置したらどうなるんだろう…。

「電話にもでず、督促状も放置し続ければ…」と考えたことは1度や2度ではありません。でも、滞納を放置すればするほど状況は悪化していくだけでした。。

ちなみに、クレジットカードの支払いを1日でも滞納すると、あなたの信用情報に“滞納履歴”が記録されます。つまり、新規のクレジットカード発行やローン審査に影響します。

さらに、滞納期間が1ヶ月を過ぎた頃には”クレジットカードが強制解約”されるでしょう。

さらに、滞納期間が2ヶ月以上になると、“内容証明郵便による一括請求の督促状”が届きます。それと同時期に“ブラックリスト”にも登録されてしまいます。

その後も一括請求に応じなければ、、裁判に発展”することは避けられません。。つまり、支払いを滞納し続けるとヤバいってことです。

本ページでは「クレジットカード会社からの督促状を無視するとどうなるのか」ということと「督促状が届いた時にすべきこと」について解説します。

クレジットカードの督促状が届いた時の対処法

督促状とは、支払い請求の通知書です。

毎月の支払い日(引落日)を過ぎても支払いができないないカード会員に対してクレジットカード会社が郵送するハガキや封書のことです。

うっかりミスで口座残高不足により滞納してしまった場合でも、滞納すると罰則が課せられます。「1日くらい大丈夫」と考えている人はご注意ください。

支払い催促の督促状が届いた時は、以下の方法で至急対処しましょう。

  1. 督促状に記載された振込口座に今すぐ入金する
    ➥一番良い解決方法です
  2. 分割払いにできないか交渉する
    ➥基本的に分割払いに応じてくれるはずです
  3. カードローンを利用する
    ➥借金を借金で返すことになるためおすすめしません

1通目の督促状が届くころに、クレジットカード会社から電話がかかってくるはずです。この時の電話は「督促状が届いているかの確認」「お支払いのお願い」です。

支払い催促の電話は、厳しく取立てされるものではなく基本的にお願いベースの電話です。そのため「滞納してもこんな感じなんだ。余裕じゃん」と勘違いする人は多いかも。でも、滞納を甘く見てはいけません。

もし、今すぐ支払えない場合は、分割払いにしてもらえないかを相談しましょう。大切なことは“支払う意思を見せる”ことです。

基本的に、クレジットカード会社は分割払いの交渉に応じてくれます。しかし、未清算分の支払いが完了するまで、クレジットカードは利用停止状態になるでしょう。

クレジットカードが使えなくなるのは困るな。それなら「支払います」って言って、しばらく“はぐらかす”ほうがいいんじゃない?

口頭で支払いを約束しても、実際に支払いが完了するまでは遅延損害金が発生し続けます。さらに、支払いの約束をしたからと言ってカード利用停止にならない訳ではありません。

「どうしてもクレジットカードが使えなくなるのは困る」という場合は、30日間利息無料のカードローンを利用する方法もあります。

ただし、カードローンの利用は、30日以内に収入の予定があり、無利息期間中に返済できる見込みがある場合のみ利用することを考えてください
カードローンはあくまでも一時的な救済処置です。

クレジットカードを滞納するとどうなる?督促状はいつ届く?

クレジットカードの滞納はカード会社との“契約違反”です。

毎月の支払いを滞納すると、滞納日数に応じて以下のペナルティが発生します。

  1. 遅延損害金が発生する
  2. 滞納履歴が信用情報に記録される
  3. クレジットカードが強制解約される
  4. ブラックリストに登録される
  5. 最悪の場合、裁判に発展する可能性あり

「1日くらい遅れても大丈夫」という軽い気持ちで支滞納すると取り返しのつかない事態に発展するケースさえあります。

滞納後に発生するペナルティについて確認しておきましょう。

滞納リスク①:遅延損害金が発生する

遅延損害金とは“延滞金”です。

クレジットカードの場合、毎月の支払い日翌日から1日延滞するたびに年率14.6%の遅延損害金が発生します。

遅延損害金
=未清算額×14.6%÷365日×滞納日数

例)10万円を30日間滞納している場合

遅延損害金
=10万円×14.6%÷365×30=1,200円

10万円を30日間も滞納して1,200円しか延滞金発生しないなら安いじゃん!?」と思う人がほとんどかもしれませんね。

しかし「滞納の罰則は遅延損害金だけではない」ということを覚えておきましょう。

滞納リスク②:滞納情報が信用情報に記録される

”お金を借りる”という行為をすると、あなたの信用情報は信用情報機関に登録されます。そして、滞納などの金融事故を起こした場合にはそれらの情報までもが記録されます。

日本には3つの信用情報機関があり、クレジットカード会社や消費者金融、銀行などの金融機関はいずれかの機関に加盟しています。

※上記の加盟会社はごく一部です。

さらに、各信用情報機関に登録されている個人の信用情報は、いずれかの機関に加盟している金融機関(加盟会社)であれば、参照することが可能になります。

つまり、クレジットカード1枚持っているだけでも、あなたの信用情報はすべてのクレジットカード会社、消費者金融、金融機関に筒抜け状態になります。

滞納リスク③:クレジットカードが強制解約される

滞納を繰り返すと、いずれはクレジットカード会社から強制的に契約を解除されます。ただし、いつ強制解約されるかは人それぞれ。

例えば、年会費無料のクレジットカードや利用限度額が10万円以下で契約している場合、1回の滞納により強制解約される可能性は比較的高いと言えるでしょう。

また、「クレジットカードが強制解約された」という情報も信用情報機関に登録され、他加盟店に共有されます。強制解約の記録は滞納よりも重いため、他の契約にも影響します。

例えば、複数のクレジットカードを持っている場合、1枚でも強制解約されると、その他の滞納履歴がないクレジットカードも連鎖的に強制解約される可能性があるでしょう。

詳しくは以下のページをご参照ください。

≫ 楽天カードが強制解約される原因を解説※途上与信に要注意!
※2枚のクレジットカードが強制解約された経験を告白します。

滞納リスク④:ブラックリストに登録される

自己破産したわけでもないのにブラックリストに登録されることあるの!?

ブラックリスト(正式には異動情報という)に登録される原因は自己破産などの債務整理を行った場合だけではありません。

1万円未満の金額であっても、滞納期間が2ヶ月以上続けばブラックリストに登録されます。

この基準はクレジットカード会社や消費者金融などのカードローン会社、さらに銀行や保証会社などが加盟している信用情報機関(CIC, JICC)によって、以下のように定められています。

信用情報が回復するまでの期間は「借金を完済した日から5年間」です。つまり、返済期間が長引くほど、ブラックリストに登録される期間も長くなります。

ちなみに、ブラックリストに登録されても信用情報機関から一切通知はありません。そのため「知らないうちにブラックリスト入りしていた」という人は珍しくないでしょう。

原因はわからないけどクレジットカードの審査に通らない人は、過去の滞納が原因でブラックリスト入りしてる可能性が高いです。

滞納リスク⑤:最悪の場合、裁判に発展する可能性あり

滞納期間が3ヶ月目になると、クレジットカード会社、もしくはクレジットカード会社から委託された債権回収会社から“内容証明郵便による一括請求の督促状”が届きます。

これでも支払いを無視した場合、遅かれ早かれ裁判になるでしょう。

ただし、滞納期間が3ヶ月目にすぐに裁判になることはありません。一般的に、債権者がクレジットカード会社の場合は滞納発生から6ヵ月目以降に裁判になるケースが多いです。

債権回収会社に債権が移行したいた場合、ピタッと催促が止むことがあるそうです。それから数年間音沙汰がなく滞納していたことも忘れた頃に、突如、数年間分の遅延損害金を含めて一括請求されるケースもあるようです。。

クレジットカード会社からの督促状が内容証明郵便で送られてきた時の対処法

これまでのハガキによる督促状では、滞納中の月々の支払い分のみに請求でした。しかし、内容証明郵便で送られてくる督促状の場合、返済残高の“一括請請求”が求められます。

例えば、分割払いやリボ払いにしている場合は一括返済額が高額になることも珍しくありません。

クレジットカード会社が内容証明郵便で督促状を送ってくる理由は「裁判の準備を始めている」ということを意味しています。つまり、内容証明郵便は裁判時の証拠書類としての役割があります。

内容証明郵便に法的効力はありませんが、裁判時に提出する「証拠品」となります。

つまり、内容証明郵便による督促状が届いたということは「今後は法的手段により未返済額を回収する」というクレジットカード会社からの“最終警告”です。

残念ですが、ここまで事態が発展すると、やれることが限られてきます。

対処法①:指定日時までに一括返済する

最も良い対処法は、督促状に記載されているに支払い期限までに全額一括返済することです。これにより、取立てや支払い催促の連絡は一切こなくなります。

一括返済する余裕があれば、3ヶ月以上も滞納していません。今からカードローンなどで借入して一括返済することはできますか?

すでに内容証明による督促状が届いている段階なので、あなたの信用情報は“異動情報”が記録されいるはずです。つまり、ブラックリストに登録されています。

そのため、カードローンは内容証明郵便が届いた時点で利用不可の状況になっているはずです。

もし可能であれば、友人や知人、もしくはご家族にお金を貸してもらえないか相談してみてください。それができなければ、弁護士や司法書士に相談してみましょう。

対処法②:弁護士、司法書士に相談する

弁護士や司法書士に相談することで、あなたの抱えている借金についてどのような解決策があるのか、アドバイスをもらうことができます。

その他にも、以下のメリットがあります。

  • 借金問題の解決方法についてアドバイスがもらえる。
  • 債務整理の手続きを依頼すると、最短即日で取立てをストップすることができる。
  • 裁判に発展するリスクを回避できる。
    ➥財産差押えのリスクがなくなる。
    ➥家族や勤務先に知られるリスクがなくなる。

また、『債務整理』を弁護士に依頼(委任契約)をすることで、最短即日でクレジットカード会社などの貸金業者からの取り立てを止めることができます(貸金業法21条1項9号、第2条5項)

さらに、裁判になるリスクを回避することができるだけでなく、弁護士が代理人となって“交渉”することで、クレジットカード会社との和解策(分割払いや減額処置)を引き出せる可能性があります。

クレジットカード会社からの内容証明郵便の督促状を無視するとどうなる?

クレジットカード会社から届いた一括請求の督促状を無視すると言うことは、“支払いの意思がない”と宣言するようなものです。

支払いができなければ、クレジットカード会社は“法的な手段”“強制的”に債権(借金)を回収せざるを得なくなります。裁判になるのは時間の問題でしょう。

内容証明郵便の督促状を無視すると、以下の流れで事態は深刻な状況に発展するのでご注意ください。

  1. 裁判所から一括返済の督促状が届く。
  2. クレジットカード会社に裁判を起こされる。
  3. 裁判所命令により財産差押えが強制執行される。
  4. 裁判所から勤務先に“債権差押え命令の決定書”が送られ、給与/賞与が差し押さえられる。
    ➥会社に借金があり裁判になったことがバレる。
  5. 裁判所の執行官が自宅に訪問し、財産となる所有物をチェックする。
    ➥家族や同居人に借金があり裁判になったことが知られる。
  6. 自宅を所有している場合、不動産鑑定士が競売基準価格を査定し、自宅が競売にかけられる。

※裁判後も返済できなければ“生活保護”で生きていくか“自己破産”するかのどちらかしか選択肢はなくなるでしょう。。

もし、クレジットカード会社からの一括請求の督促状を無視すると裁判に発展し、裁判所命令により財産差押えが強制執行され、あなたの給与、銀行口座、その他の財産が差し押さえられていきます。

このような状況を避けるためには、内容証明郵便の指示に従って“一括返済”をするか、裁判に発展する前に弁護士に相談して“債務整理”の手続きを始める必要があります。

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【悲報】裁判所命令による財産差押えの強制執行

「財産なんてないから私は大丈夫!」と甘く見てはいけません。

財産差押えの強制執行は、真っ先にあなたの給与を差押えます。つまり、今はない財産までをも先回りして差し押さえられてしまう可能性があるということを覚えておきましょう。

▶勤務先からの給与が差し押さえられる

毎月給与の4分の1が差押えの対象になります。
※上限33万円とする給与の4分の3は差押えが禁止されています。

以外に少ないと思うかもしれませんが、問題は差押え金額以外にあるかもしれません。

財産差押えが強制執行されると、勤務先に「給与/賞与差押えの勧告書」が届きます。つまり、勤務先にも迷惑がかかるだけでなく、借金を滞納して裁判沙汰になったことまで知られてしまいます。

このような状況になれば、同会社での信頼を失い、これまで通り仕事を続けていくのは難しくなることが予想されます。遅かれ早かれ、自主退職せざるを得なくなるかもしれません。

▶銀行口座の預貯金が差し押さえられる

もし、銀行口座に預貯金がある場合は即座に差押えの対象になります。さらに、預貯金の差し押さえに関しては差押えの上限金額はありません。

▶家族共同の財産も差押えの対象になる

本人名義の口座、財産(家や車、20万円以上の価値があるもの)は、例え家族共同で利用している物であっても、財産差押えの対象になります。

一方で、本人名義でなければ、生活を共にする家族名義(例えば妻や両親など)のものであっても差押えの対象にはなりません。

裁判所命令による財産差押えが強制執行されると、裁判所から執行官が財産の所持を調査するため自宅に訪問します。

【補足】督促状を無視し続けても、借金の時効は成立しない

現在の法律では、借金の時効は以下のように定められています。

債権者時効期間
クレジットカード会社/銀行/消費者金融など5年
信用金庫/奨学金など10年
親族や知人など10年

「時効まで督促状を無視し続ければ時効になるのでは?」と考える人がいると思いますが。債権者が金融機関の場合、事実上“時効は存在しない”と思ってください。

その理由は、“時効は更新される”ためです。

具体的に以下の手続きが行われた場合は借金の時効が更新(リセット)されます。

  • 債権者が内容証明郵便による督促状を債務者に送った時
  • 債権者が債務者に対して裁判を起こした時
  • 債務者が返済の意思を債権者に示した時

クレジットカード会社から送られる内容証明郵便は時効を更新(時効期間を6ヵ月延長)する効力があります。

つまり、内容証明郵便を無視し続けても時効になることはなく、日を追うごとに遅延損害金によって借金総額を増えていくばかりですのでお気をつけください。

時効を期待して5年間も滞納し続けるくらいなら、今すぐ債務整理した方が精神的にも将来的にもメリットは大きいです。

クレジットカード会社から内容証明郵便による督促状が届けば弁護士に相談したほうがいい

クレジットカード会社から督促状が届いた時に一括返済することが一番の解決策です。とはいえ、毎月の返済が厳しいからこそ滞納を余儀なくされていたと思います。

一括返済できる金額ではない…
複数社から督促状が届いている…
借金総額を返済できる見込みがない…

このような状況に陥ってしまっているかもしれません。

もし、一括返済できる余裕がない場合、「督促状が届いたらすぐに弁護士に相談する」ことをおすすめします。

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借金問題を解決する『債務整理』とは?

債務整理とは「あなたの債務(借金)を整理(解決)する」ための手続きです。

債務整理には「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3つの種類があり、借金状況によってどの手続きを利用するかを弁護士と相談しながら決めていくことになります。

任意整理個人再生自己破産
  • 任意整理を専門家(弁護士や司法書士)に依頼すれば、債権者(クレジットカード会社)からの支払い催促がストップする。
  • 代理人が債権者(クレジットカード会社)と直接交渉することで、借金総額を減額することができる。
  • 減額度の返済は、3年~5年の期間内での分割払いに対応してもらえる。
  • 裁判を必要としないため、手続き費用が安く、解決までの時間が短い
  • 個人再生を専門家(弁護士や司法書士)に依頼すれば、債権者(クレジットカード会社)からの支払い催促がストップする。
  • 裁判によって、借金総額を1/5~1/10に減額すことができる。
  • 個人再生後の返済は、原則として3年間の返済計画にリスケジュールされる。
  • 家や車(ローン支払い済み)の財産を残すことができる。
  • 自己破産を専門家(弁護士や司法書士)に依頼すれば、債権者(クレジットカード会社)からの支払い催促がストップする。
  • 裁判によって免責許可が下されると、借金総額が免責(ゼロ)になる
  • 所有する財産(家や車、その他20万円以上の価値があるもの)は没収される。

※タブをタップすることができます。

「結局どの債務整理が良いかわかりません…」という人も多いと思いますが、あなた自身がすべて考える必要はありません。法律問題は法律の専門家に相談しましょう。

あなたの借金状況や資産状況、家族構成などを総合的に検討して最適な解説策を導くことが弁護士や司法書士のお仕事です。

例えば、「家族や職場にバレずに借金を何とかしたい」という世帯持ちの男性の場合は、裁判を必要としない「任意整理」が適切な解決策となるケースが一般的です。

一方で、「20代独身都内1人暮らしの女性」の場合、同居する家族やマイホームなど財産がないと仮定すれば「自己破産」によって借金をリセットすることが適正な解決策となるかもしれません。

ちなみに、クレジットカードやリボ払いなどの金利が高い借金の場合、金利による利息分をカットして借金総額を減額する「任意整理」によって解決するケースが多いです。

「任意整理」により、毎年200万人以上の人が借金問題を解決しています。

債務整理の年間利用者数

  • 任意整理:200万人以上※推定値
  • 個人再生:12,355人
  • 自己破産:80,012人

※参照元:平成30年度司法統計より

詳しくはこちらのページをご参照ください。
※債務整理をする人の96.5%が任意整理を選択してます。

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借金問題の相談は、弁護士事務所や司法書士事務所で受け付けています。

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※借金は減額できる可能性があります。