dカードの会員資格取消の原因とは？強制解約後の復活の可能性を解説

dカードが使えなくなりました！会員資格取消されたようですが、今後復活の可能性はありますか？

dカードは支払い遅れや途上与信などによって会員資格が取消されることがあります。会員資格が取消された場合、dカードが復活することはなく、再入会することもできなくなります。

なお、dカードの会員資格が取消されてもドコモ回線（携帯電話やドコモ光）の契約まで強制解約されることはありません。ただし、dカードでドコモ回線の支払い設定をしていた場合は要注意。

ドコモ回線の支払いを1ヵ月以上滞納すると利用制限がかかります。さらに2ヵ月以上滞納すると強制解約されてしまうのでご注意ください。

dカード・dカードゴールドの締日、支払日（口座引落日）は以下のとおりです。

ちなみに、dカード・dカードゴールドは引落口座にゆうちょ銀行を登録している場合のみ20日に再振替が行われます。

それ以外の銀行口座を登録している場合は再振替されないのでご注意ください。

本ページでは「dカードの会員資格取消の原因」と「強制解約後のペナルティ」について解説します。

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dカード会員資格取消（強制解約）の原因とは？

dカード利用規約（会員規約）の第40条（当社の解約による契約終了）に、dカードの会員資格が取消される原因についての記載があります。

簡単にまとめると、dカード会員資格取消の原因は以下の5つ。

1つずつ見てみましょう。

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①：本人確認が完了していない

dカードは、契約提携後の2ヵ月以内に「オンライン本人確認（eKYC）」および「本人確認書類の提出」を行う必要があります。

dカードの契約提携後2ヵ月以内にオンライン本人確認および本人確認書類の提出をしなければ、dカードの会員資格が取消される可能性があるのでご注意ください。

なお、本人確認書類はオンライン本人確認時にスマートフォンカメラで撮影・アップロードすることで提出します。
※コピーを取って郵送する必要はありません。

詳しくは、Docomo Online Shop 本人確認書類についてのページをご参照ください。

②：自動振替を設定していない

dカードは、契約提携後の3ヵ月以内にインターネットもしくは郵送でカード料金の自動振替手続き（引落口座の登録）をする必要があります。

dカードが導入されている封筒に自動振替のご案内があるはずです。3ヵ月以内に自動振替の手続きをしなければ、dカードの会員資格が取消されるのでご注意ください。

自動振替の手続き方法はこちらのページでご確認ください。

③：虚偽の申請・不正利用が発覚

dカードに申込みする時に登録する情報（住所、勤務先、年収など）に虚偽（嘘）が発覚した場合、dカード発行後でも強制解約されるケースがあります。

特に、転職や退職前前にクレジットカードを作った人は要注意。

転職後に年収が減っている場合や、フリーランスとして個人事業主になったことがクレジットカード会社にバレた（怪しまれた）場合、強制解約される可能性があるでしょう。

その他、引っ越しで登録住所が変わっている場合、dカードからの郵送物届かなかったり、カード更新ができなくなる可能性があるのでご注意ください。

また、クレジットカードは以下の行為を禁止しています。

カード利用履歴から上記の不正利用が疑われた場合、予告なくdカードの会員資格が取消されることがあります。
※高額商品を短期間に何度も購入する行為も、転売目的の利用と見なされるリスクがあります。

④：毎月の支払いを滞納

dカードの締日は毎月15日、支払日は翌月10日です。
※支払日が土日・祝日の場合は翌営業日に繰り越しされます。

なお、クレジットカードの会員資格が取消される一番の原因は“滞納”です。毎月の支払い日に引落ができずに滞納が発生した場合、dカードが強制解約される可能性があります。

「1日くらい遅れても大丈夫」と思っているのはあなただけ。滞納はドコモとの契約違反です。契約違反にはさまざまなペナルティが発生するのでご注意ください。

dカードを滞納すると、遅延損害金が請求されるだけでなく、信用情報がキズ付き、その後の日常生活に様々な影響が生じる可能性があります。

支払い滞納中は、二ッテレ債権回収会社（0570-783-890）から支払催促の電話がかかってくるので、無視せずに対応しましょう。

ちなみに、「何日以上、もしくは何回以上滞納すると会員資格が取消される」という基準はありません。

ただし、毎月のように滞納を繰り返している、もしくは滞納期間が1ヶ月以上になる場合、いつｄカードの会員資格が取消されておかしくはない状況、ということは覚えておきましょう。

⑤：途上与信で問題が発覚

クレジットカードや消費者金融などの利用履歴、利用状況などの信用情報は、以下の信用情報機関によって管理されています。

上記の信用情報機関に加盟しているクレジットカード会社は、自社の会員の他社との契約状況および利用状況を「途上与信」によってチェックすることが可能です。

途上与信とは、クレジットカード会社が定期的に行っている信用情報の抜き打ちチェックです。dカードは半年~1年に1回の頻度で途上与信を実施しています。

dカードの支払いを滞納していない場合でも、他社のクレジットカードで返済トラブルを起こしていることが途上与信で発覚した場合、dカードの会員資格が取消される可能性があります。

途上与信については、楽天カードは途上与信が厳しい!?入会後に会員資格が取消される理由を解説のページをチェックしてみてください。

dカードの会員資格取消（強制解約）後に生じる5つのリスクとは？

dカードの会員資格が取消されると、以下のリスクが発生します。

なお、滞納が原因で会員資格が取消された場合、すぐに返済残高（滞納額）を清算すれば、上記のリスクを最小限に抑えられるでしょう。

では、1つずつ解説します。

①：信用情報がキズ付く

クレジットカードの会員資格取消の情報は、信用情報機関（CIC, JICC）に記録され、その情報は5年間消えません。

これが「信用情報がキズ付く」ということ。

dカードの会員資格が取消されると、信用情報がキズ付き、他社のクレジットカード審査やローン審査に通り難くなります。

とはいえ、ブラックリストに登録されたわけではないため、“絶対審査に通ならい”というわけではありません。

ただし、dカードの強制解約後すぐに他のクレジットカードに申込みしても、審査落ちする可能性が極めて高いです。

また信用情報にキズが付くと、クレジットカードだけでなく、スマホ機種代の分割払いや賃貸契約ができなくなる可能性がある、ということも覚えておきましょう。

②：その他のクレジットカードも強制解約される

信用情報機関に記録されている私たちの信用情報は、同機関に加盟するクレジットカード会社が途上与信によって参照（チェック）できる仕組みになっています。

上図の仕組みにより、dカードの会員資格が取消された情報は、他のクレジットカード会社や銀行などの金融機関にも筒抜けってこと。

他社のクレジットカード会社が途上与信を行った際、dカードの会員資格が取消されたことが発覚し、dカード以外のクレジットカードが強制解約される可能性があります。

つまり、dカードの会員資格取消されると、他社クレジットカードにも影響が生じます。

③：ドコモ回線契約も強制解約される可能性あり

ドコモ料金の支払いをdカードで自動振替にしている人はご注意ください。

dカードの会員資格が取消されてもドコモ回線の契約は強制解約されません。ただし、ドコモ回線の支払いを滞納した場合は例外です。

dカードでドコモ回線料金を支払っていた場合、dカードの会員資格取消後も未清算額を2ヶ月以上滞納し続けた場合、ドコモ回線が強制解約されるのでご注意ください。

スマホ（携帯電話）が使えなくなるのは困りますよね。

dカードの会員資格が取消された後は、すぐにドコモ回線料金の支払い方法を変更しておきましょう。

④：滞納額を一括請求される可能性あり

通常、クレジットカードが強制解約されても、返済中のリボ払い残高や分割払い残高、さらに滞納額を一括請求されることはありません。

これはdカードだけでなく、クレジットカード全般で同じです。詳しくは、三井住友カードは強制解約されると一括請求になる？再契約はできる？のページをご参照ください。

ただし、dカードを滞納すると期限の利益が喪失するため、一括請求される可能性は十分にある、ということは覚えておきましょう。

実際、dカード利用規約には以下のように記載されています。

第３８条（期限の利益の喪失）
１ 本会員に次のいずれかの事由があるときは、本会員は、本規約に基づく一切の債務について当然に期限の利益を失い、直ちに債務の全額をお支払いいただきます。
（１） 当社に支払うべき債務の履行を遅滞したとき（但し、本項第５号に規定する場合を除きます）及び第４０条の規定により d カード契約が解約になったとき

引用：dカード利用規約（会員規約）

上記の通り、毎月の返済を滞納した場合、期限の利益が喪失し、債務の全額（未返済残高）を一括請求される可能性があります。

期限の利益とは、毎月決まった期限までに毎月定額の返済をすれば、それ以上の返済（残りのローン残高）は請求されないという債務者の権利（利益）のこと。

つまり、dカードを滞納することで期限の利益が喪失し、分割・リボ払いの未返済残高を一括請求される可能性があるということです。

実際に一括請求されるかどうかはわかりませんが、利用規約に記載されている以上は、一括請求のリスクがある、ということは覚えておきましょう。

⑤：一括請求に応じなければ裁判で訴えられる

滞納期間が3ヵ月目になると、dカードから内容証明郵便で一括請求の督促状が届きます。

内容証明郵便は裁判時の証拠書類としての役割があります。つまり、内容証明郵便が届いたということは“裁判の準備が進んでいる”ということ。

督促状には「○○日までに支払いができなければ法的措置をとる」という趣旨の内容が記載されています。つまり、今後も滞納を続けた場合は裁判は避けられないでしょう。

ただし、すぐに裁判になる訳ではありません。一般的に、滞納発生から6ヵ月~5年以内に裁判になるケースがほとんどです。
※いつ裁判になるかはクレジットカード会社もしくは債権回収会社次第です。

裁判になると、裁判所から「支払督促状」もしくは「訴状」のいずれかの書類が送られてきます。どちらの書類が届くかによって、とるべき対応が異なります。

もし「支払督促状」「訴状」が届いても何もしなかった場合、裁判所命令により財産差押えが強制執行されます。
※裁判所からの支払いに応じなければ、どちらにしろ財産が差し押さえられます。

財産差押えが強制執行されると、不動産や車、銀行口座だけでなく、勤務先からの給与・賞与も差押えの対象になります。

なお、給与・賞与が差押えられる場合、裁判所から勤務先に「給与・賞与差押えの勧告書」が届きます。

つまり、勤務先にも迷惑がかかるだけでなく、借金を滞納して裁判沙汰になったことまで知られてしまいます。

このような状況に発展する前に、至急対処してください。

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dカードの会員資格が取消（強制解約）されても再契約/復活できる？

結論から言うと、dカードの会員資格が取消された場合、再契約/復活は難しいでしょう。これはdカードだけでなく、他のクレジットカード会社でも同様です。

ただし、例外的に強制解約後でも再契約/復活できるケースがあります。

それぞれのケースについて解説します。

①：原則、強制解約済みのクレジットカードは復活しない

クレジットカードが強制解約されると、信用情報に記録されるだけではなく、クレジットカード会社の“社内ブラック”に登録されます。
※社内ブラックとは、カード会社内で管理する要注意人物リストです。

信用情報に記録される強制解約情報は、5年で消滅します。ただし、社内ブラックの情報は半永久的に消えることがありません

強制解約されたクレジットカードは半永久的に復活しません。つまり、2度と同カードを利用することはできないでしょう。

ただし、楽天カードは強制解約された後でも再契約できる可能性があります。

②：カード利用停止状態なら復活の可能性あり

会員資格取消の前段階として、カード利用制限がかかっているケースがあります。カード利用制限は会員資格の取消とは異なるため、滞納額を支払うことで復活します。

楽天カードは毎月10日の支払い日に返済が遅れると、翌日からカード利用制限がかかります。通常は、滞納額を支払うことで、2営業日以内にカード利用制限は解除されます。

ただし、毎月のように滞納を繰り返している、もしくは1ヵ月以上にわたって滞納を続けている場合は、会員資格が取消される可能性が高いでしょう。

この場合、滞納額の支払いが完了しても、カード利用制限が解除されず、そのまま会員資格が取消されてしまいます。
※会員資格が取消される際、事前通知が連絡はありません。

dカードの会員資格が取消（強制解約）された後の対処法

クレジットカードの会員資格が取消されると、誰だって焦りますよね。でも、少し冷静になりましょう。

dカードの会員資格が取消された場合、すぐにやるべきことと、やらない方が良いことがあります。

それぞれについて見てみましょう。

①：dカードの会員資格が取りされた後にやるべきこと

まず、クレジットカードの会員資格取消は珍しい事ではありません。以下の対処をすればペナルティを最小限に防ぐことができます。

dカードの会員資格が取消されると、その他のクレジットも連鎖的に強制解約される可能性があります。そのため、今後に備えてデビットカードを作っておきましょう。

「できるだけ早くクレジットカードを作りたい」という人は、楽天デビットカードを作っておきましょう。

楽天デビットカードを作るには、楽天銀行の口座開設が必要です。

ちょっと面倒ですが、楽天サービス（楽天銀行、楽天デビットカード）を利用することで、楽天カードが作りやすくなります。

②：dカードの会員資格が取消された後にやらないほうがいいこと

クレジットカードの会員資格が取消されると、自暴自棄になったり、焦ってしまう人もいると思いますが、以下の2つは絶対にやっちゃダメ。

dカードの会員資格が取消される主な原因は『滞納』です。

もし会員資格取消になっても、dカードからの支払い催促を無視してはいけません。最悪の場合、裁判にまで発展する可能性があります。

さらに、dカードが使えなくなったので別のクレジットカードを作ろうとしている人もいるかもしません。でも、ちょっと待って。

強制解約直後は他社のクレカに申込みしても100%審査落ちします。さらに、審査落ちした情報も信用情報に記録されるため、ますます信用情報がキズ付いてしまいます。

クレジットカード審査に落ちた記録は、信用情報にマイナスの影響を与えます。
※審査落ちの記録は、信用情報機関に半年間残ります。

これ以上キズを広げないためにも、クレジットカードの会員資格が取消された後は、最低でも半年間は申込みを控えてください。

どうしてもカードが必要な場合は、デビットカードを作りましょう。

dカードの会員資格取消（強制解約）に関するよくある質問

dカードの会員資格が取消されるとdポイントはどうなる？

dカードの会員資格が取消されても、ドコモの携帯電話に貯まったdポイントはこれまで通り利用できます。

なおドコモの携帯電話を利用していない場合は、強制解約前にdアカウントを作成することで、dカードのポイントをdアカウントに引き継げます。

詳しくは、dカード|よくある質問をチェックしてみてください。

dカードの会員資格が取消されるとドコモ回線はどうなる？

dカードの会員資格が取消されても、ドコモ回線は強制解約されません。これまで通り利用可能です。

ただし、ドコモ料金を2ヶ月以上滞納した場合はドコモ回線が強制解約されてしまいます。
※1ヵ月以上の滞納の場合はドコモ回線に利用制限がかかります。

そのため、dカードでドコモ回線料金の引落をしている場合は、dカードの会員資格取消後にドコモ回線の支払い方法を変更しておきましょう。

dカードは会員資格取消になっても再契約/復活できる？

残念ですが、dカードの会員資格が取消された場合、半永久的に復活することはありません。

これはdカードに限らず、他のクレジットカードでも同じです。ただし例外的に、会員資格取消後に再発行できる可能性があるクレジットカードがあります。

会員資格が取消されるとクレジットカード会社の“社内ブラック”に登録されるため、2度と再契約することはできません。ただし「楽天カードは強制解約後でも再契約できた」という報告が多数あります。

まとめ：dカードの会員資格が取消（強制解約）されても一括請求されない※再入会/復活は難しい

dカードの会員資格が取消される原因は、主に以下の5つです。

すでに会員資格が取消された…という人は、上記のどれかに心当たりがあるはず。なお、滞納が原因の場合は、滞納日数に応じて年率14.6%の遅延損害金が発生していることにご注意ください。

「1日くらい支払いが遅れても大丈夫」と思っているのはあなただけ。滞納はドコモとの契約違反です。

ちなみに、dカードの会員資格が取消されると、ドコモの携帯電話が契約解除されてしまう可能性があるためご注意ください。
※携帯料金の未払いが2ヶ月以上続くと契約解除されます。

会員資格取消後にdカードの滞納額の返済が難しい場合は、以下の窓口に電話して事情を説明することをおすすめします。分割払いなどの対応をしてもらえるかもしれません。

なお、dカード以外にも返済が滞っているクレジットカードやカードローンがある場合は、「任意整理」によって借金を減額することも検討した方が良いケースもあるでしょう。

クレジットカードのリボ払いやカードローンなどの高金利の借金の多くは「任意整理」によって解決しているケースがほとんどです。

もし、現在の借金総額が100万円を超える場合、借金を減額して返済負担を軽くすることができる可能性があります。まずは、弁護士法人が提供する無料のWeb診断サービス「借金減額診断」を試してみてください。

具体的な利用方法については、借金減額診断の使い方・流れをスクショ付きで解説で詳しく解説していますので、参考にしてみてくださいね。