結論から言うと、dカードが強制解約されてもドコモ回線(携帯電話)の契約まで強制解約されることはありません。
ただし、dカードでドコモ回線の支払い設定をしていた場合は要注意。
本ページでは「dカードが強制解約される原因」と「dカードが強制解約された後のペナルティ」について解説します。
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dカードが強制解約される5つ原因とは？
dカード利用規約（会員規約）の第40条（当社の解約による契約終了）に、dカードが強制解約される原因についての記載があります。
簡単にまとめると、dカードが強制解約される原因は以下の5つ。
- 自動振替の手続きをしていない
- 本人確認の手続きをしていない
- 虚偽の申請・不正利用が発覚
- 毎月の支払いを滞納
- 途上与信で問題が発覚
1つずつ見てみましょう。
①：自動振替の手続きをしていない
dカードの入会申込時、以下のいずれかの支払い方法を選択しているはずです。
- １.インターネットでのお支払い口座を設定
- ２.郵送で口座開設依頼書を送付
申込時に、「2.郵送で口座開設依頼書を送付」を選択した人は、契約後にご自身で自動振替の手続きを行う必要があります。
つまり、dカード発行後、3ヵ月以内に自動振替（引落口座）を登録しなければ、強制解約されます。
➁：本人確認の手続きをしていない
dカードは、契約提携時から2ヵ月以内に本人確認の手続きをしなければいけません。
本人確認方法は、「オンライン本人確認（eKYC）」と「書類アップロードによる本人確認」のいずれかの方法から行います。
なお、お手持ちの本人確認書類によって、本人確認方法が異なることにご注意ください。
| お手持ちの本人確認書類 | 本人確認方法 |
| ・運転免許証 ・運転経歴証明書 ・マイナンバーカード ・在留カード | オンライン本人確認（eKYC） |
| ・上記以外の書類 ・（旧住所の）運転免許証 ・（旧住所の）運転証明書 | 書類アップロードによる本人確認 |
※スマホでご覧の方は左右にスクロールできます。
dカードの本人確認方法について、詳しくはDocomo Online Shop 本人確認書類についてのページをご参照ください。
➂：虚偽の申請・不正利用が発覚
dカードに申込みする時に登録する情報（住所、勤務先、年収など）に虚偽（嘘）が発覚した場合、dカード発行後でも強制解約されるケースがあります。
特に、転職や退職前前にクレジットカードを作った人は要注意。
その他、引っ越しで登録住所が変わっている場合、dカードからの郵送物届かなかったり、カード更新ができなくなる可能性があるのでご注意ください。
また、クレジットカードは以下の行為を禁止しています。
✓カード不正利用となる例
- 登録名義人以外が利用する行為
- dカードの貸与・譲渡する行為
- 転売目的でカード利用する行為
などなど。
カード利用履歴から上記の不正利用が疑われた場合、予告なくdカードが強制解約されることがあります。
※高額商品を短期間に何度も購入する行為も、転売目的の利用と見なされるリスクがあります。
④：毎月の支払いを滞納
クレジットカードが強制解約される一番の原因は『滞納』です。
dカードの支払いスケジュールは以下のとおり。
| 締日 | 毎月15日 |
|---|---|
| 支払日 | 翌月10日 ※支払い日が土日・祝日の場合は翌営業日に繰り越しされます。 |
もし、毎月の支払い日に引落ができずに滞納が発生した場合、dカードが強制解約される可能性があります。
dカードを滞納すると、遅延損害金が請求されるだけでなく、信用情報がキズ付き、その後の日常生活に様々な影響が生じる可能性があります。
※後ほど詳しく解説します。
ちなみに、「何日以上、もしくは何回以上滞納すると強制解約される」という基準はありません。
ただし、毎月のように滞納を繰り返している、もしくは滞納期間が1ヶ月以上になる場合、いつ強制解約されてもおかしくはない状況、ということは覚えておきましょう。
⑤：途上与信で問題が発覚
クレジットカードや消費者金融などの利用履歴、利用状況などの信用情報は、指定信用情報機関:CICと日本信用情報機構:JICCによって管理されています。
これらの信用情報機関に加盟しているクレジットカード会社は、自社の会員の他社との契約状況および利用状況を「途上与信」によってチェックすることが可能です。
✓途上与信（とじょうよしん）とは？
クレジットカード会社が定期的に行っている信用情報の抜き打ちチェックです。dカードは半年~1年に1回の頻度で途上与信を行っています。
途上与信については、楽天カードは途上与信が厳しい!?入会後に会員資格が取消される理由を解説のページをチェックしてみてください。
dカードが強制解約された後に起こること【ペナルティとは？】
dカードが強制解約されると、以下のペナルティが発生します。
- 信用情報がキズ付く
- その他のクレジットカードも強制解約される
- ドコモ回線契約も強制解約される可能性あり
- 滞納額を一括請求される可能性あり
- 一括請求に応じなければ裁判で訴えられる
なお滞納が原因で強制解約された場合、すぐに返済残高（滞納額）を清算すれば、上記のペナルティを最小限に抑えることができます。
では、1つずつ解説します。
①：信用情報がキズ付く
クレジットカードが強制解約された情報は、信用情報機関（CIC, JISSされ）に記録され、その情報は5年間消えません。
これが「信用情報がキズ付く」ということ。
とはいえ、ブラックリストに登録されたわけではないため、“絶対審査に通ならい”というわけではありません。
ただし、dカードの強制解約後すぐに他のクレジットカードに申込みしても、審査落ちする可能性が極めて高いです。
また信用情報にキズが付くと、クレジットカードだけでなく、スマホ機種代の分割払いや賃貸契約ができなくなる可能性がある、ということも覚えておきましょう。
➁：その他のクレジットカードも強制解約される
クレジットカード会社は、指定信用情報機関（CIC）もしくは日本信用情報機構（JICC）にのいずれか or 両方に加盟しています。
信用情報機関に記録されている私たちの信用情報は、同機関に加盟するクレジットカード会社が途上与信によって参照（チェック）できる仕組みになっています。
上図の仕組みにより、dカードが強制解約された情報は、他のクレジットカード会社や銀行などの金融機関にも筒抜けってこと。
つまり、dカードの強制解約は他社のクレジットカードに影響・連鎖します。
➂：ドコモ回線契約も強制解約される可能性あり
ドコモ料金の支払いをdカードで自動振替にしている人はご注意ください。
dカードが強制解約されてもドコモ回線の契約は強制解約されません。ただし、ドコモ回線の支払いを滞納した場合は例外です。
✓ドコモ回線の料金を滞納するとどうなる？
- 滞納期間1ヵ月以上
→ ドコモ回線の利用制限（停止） - 滞納期間2ヵ月以上
→ ドコモ回線の契約解除
スマホ（携帯電話）が使えなくなるのは困りますよね。
dカードが強制解約された後は、すぐにドコモ回線料金の支払い方法を変更しておきましょう。
④：滞納額を一括請求される可能性あり
通常、クレジットカードが強制解約されても、返済中のリボ払い残高や分割払い残高、さらに滞納額を一括請求されることはありません。
これはdカードだけでなく、クレジットカード全般で同じです。詳しくは、三井住友カードは強制解約されると一括請求になる？再契約はできる？のページをご参照ください。
ただし、dカード強制解約後も残高の支払いを滞納し続けた場合、一括請求されることがあるのでご注意ください。
クレジットカードの滞納が原因で裁判沙汰に発展することは珍しいことではない、ということは覚えておいた方が良いでしょう。
⑤：一括請求に応じなければ裁判で訴えられる
もし、内容証明郵便で届いた督促状にある期日までに一括返済しない場合、いよいよ裁判に発展します。
ただし、すぐに裁判になる訳ではありません。一般的に、滞納発生から6ヵ月~5年以内に裁判になるケースがほとんどです。
※いつ裁判になるかはクレジットカード会社もしくは債権回収会社次第です。
裁判になると、裁判所から「支払督促状」もしくは「訴状」のいずれかの書類が送られてきます。どちらの書類が届くかによって、とるべき対応が異なります。
✓裁判で訴えられた後にすべき対応
- 「支払督促状」が届いた場合
→ 2週間以内に“異議申し立て”を行う - 「訴状」が届いた場合
→ 弁護士を介して“回答書”で返答する
もし「支払督促状」「訴状」が届いても何もしなかった場合、裁判所命令により財産差押えが強制執行されます。
※裁判所からの支払いに応じなければ、どちらにしろ財産が差し押さえられます。
なお、給与・賞与が差押えられる場合、裁判所から勤務先に「給与・賞与差押えの勧告書」が届きます。
つまり、勤務先にも迷惑がかかるだけでなく、借金を滞納して裁判沙汰になったことまで知られてしまいます。
このような状況に発展する前に、至急対処してください。
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dカードは強制解約されても復活できる？
dカードが強制解約された場合、再契約は難しいでしょう。これはdカードだけでなく、他のクレジットカード会社でも同様です。
ただし、例外的に強制解約後でも復活できるケースがあります。
- 原則、強制解約済みのクレジットカードは復活しない
- カード利用停止状態なら復活の可能性あり
それぞれのケースについて解説します。
①：原則、強制解約済みのクレジットカードは復活しない
クレジットカードが強制解約されると、信用情報に記録されるだけではなく、クレジットカード会社の“社内ブラック”に登録されます。
※社内ブラックとは、カード会社内で管理する要注意人物リストです。
強制解約されたクレジットカードは半永久的に復活しません。つまり、2度と同カードを利用することはできないでしょう。
ただし、楽天カードは強制解約された後でも再入会できる可能性があります。
詳しくは、楽天カードは強制解約されても再入会できる？復活できるorできないケースとは？のページをご確認ください。
➁：カード利用停止状態なら復活の可能性あり
強制解約の前段階として、カード利用制限がかかっているケースがあります。カード利用制限は強制解約とは異なるため、滞納額を支払うことで復活します。
ただし、毎月のように滞納を繰り返している、もしくは1ヵ月以上にわたって滞納を続けている場合は、強制解約される可能性が高いでしょう。
この場合、滞納額の支払いが完了しても、カード利用制限が解除されず、そのまま強制解約されてしまいます。
※強制解約される際、事前通知が連絡はありません。
dカードが強制解約された後にやるべきこと・やらない方が良いこと
クレジットカードが強制解約されると、誰だって焦ります。
でも、少し冷静になりましょう。
- dカード強制解約後にやるべきこと
- dカード強制解約後にやらないほうがいいこと
dカードが強制解約された場合、すぐにやるべきことと、やらない方が良いことがあります。
それぞれについて解説します。
①：dカード強制解約後にやるべきこと
まず、クレジットカードの強制解約は珍しい事ではありません。以下の対処をすればペナルティを最小限に防ぐことができます。
✓dカード強制解約後にやるべきこと
- デビットカードを作る
- ドコモ回線料金の支払い方法を変更する
- dカード払いを登録していたサービスを確認・変更する
→ 電気・ガス・水道代、その他のサブスク（Netflixなど）
「できるだけ早くクレジットカードを作りたい」という人は、楽天デビットカードを作っておきましょう。
楽天デビットカードを作るには、楽天銀行の口座開設が必要です。
ちょっと面倒ですが、楽天サービス（楽天銀行、楽天デビットカード）を利用することで、楽天カードが作りやすくなります。
➁：dカード強制解約後にやらないほうがいいこと
クレジットカードが強制解約されて自暴自棄になったり、焦ってしまう人もいると思いますが、以下の2つは絶対にやっちゃダメ。
✓dカード強制解約後にやっちゃダメなこと
- 未払いのカード利用残高を滞納し続ける
- 他社のクレジットカードに申込む
dカードが強制解約される主な原因は『滞納』です。
強制解約されても、dカードからの支払い催促を無視してはいけません。最悪の場合、裁判沙汰になります。
さらに、dカードが使えなくなったので別のクレジットカードを作ろうとしている人もいるかもしません。でも、ちょっと待って。
クレジットカード審査に落ちた記録は、信用情報にマイナスの影響を与えます。
※審査落ちの記録は、信用情報機関に半年間残ります。
これ以上キズを広げないためにも、クレジットカードが強制解約された後は、最低でも半年間は申込みを控えてください。
どうしてもカードが必要な場合は、デビットカードを作りましょう。
dカードの強制解約に関するよくある質問【Q&A】
dカードが強制解約されても、ドコモの携帯電話に貯まったdポイントはこれまで通り利用できます。
なおドコモの携帯電話を利用していない場合は、強制解約前にdアカウントを作成することで、dカードのポイントをdアカウントに引き継げます。
詳しくは、dカード|よくある質問をチェックしてみてください。
dカードが強制解約されても、ドコモ回線は強制解約されません。これまで通り利用可能です。
ただし、ドコモ料金を2ヶ月以上滞納した場合はドコモ回線が強制解約されてしまいます。
※1ヵ月以上の滞納の場合はドコモ回線に利用制限がかかります。
そのため、dカードでドコモ回線料金の引落をしている場合は、dカード強制解約後にドコモ回線の支払い方法を変更しておきましょう。
dカードが強制解約された場合、半永久的に復活することはありません。
これはdカードに限らず、他のクレジットカードでも同じです。ただし例外的に、強制解約後に再発行できる可能性があるクレジットカードがあります。
詳しくは、楽天カードは強制解約されても再入会できる？復活できるorできないケースとは？のページをご確認ください。
まとめ：dカードは強制解約されても一括請求されない※復活もしない
dカードが強制解約される原因は以下のとおり。
- 自動振替の手続きをしていない
- 本人確認の手続きをしていない
- 虚偽の申請・不正利用が発覚
- 毎月の支払いを滞納
- 途上与信で問題が発覚
「1日くらい支払いが遅れても大丈夫」と思っているのはあなただけ。滞納はドコモとの契約違反です。
ちなみに、dカードが強制解約されると、ドコモの携帯電話が契約解除されてしまう可能性があるためご注意ください。
※携帯料金の未払いが2ヶ月以上続くと契約解除されます。
強制解約後にdカードの滞納額の返済が難しい場合は、以下の窓口に電話して事情を説明することをおすすめします。分割払いなどの対応をしてもらえるかもしれません。
✓ニッテレ債権回収株式会社
(NTTドコモ業務受託会社)
- 電話番号：0570-783-890
- 営業時間：8時15分～20時45分
(休日:年末、年始のみ)
なお、dカード以外にも返済が滞っているクレジットカードやカードローンがある場合は、「任意整理」によって借金を減額することも検討した方が良いケースもあるでしょう。
クレジットカードのリボ払いやカードローンなどの高金利の借金の多くは「任意整理」によって解決しているケースがほとんどです。以下をご参考ください。
任意整理とは、あなたの代理人(司法書士や弁護士)が債権者(クレジットカード会社や消費者金融など)に直接交渉・和解することで、借金を減額し、無理のない返済条件を取り決めする手続きです。
任意整理を考えた方が良い人の特徴
✓借金を返済できる目途がたたない…
✓毎月の支払いの滞納が続いている…
✓支払い催促の電話におびえている…
「毎月の返済を滞納している人」「返済を続ける目途がない人」は任意整理によって借金を減額できる可能性があります。
- 借金の支払い催促・取立てを止めることができる
- 借金を減額し、月々の返済負担を軽くすることができる
- 裁判にならないため財産差押えや給料・賞与の差し押さえがない
- 借入先が多くなるほど手続き費用がかかる
- 借金が免責されるわけではない※減額されるだけ
- ブラックリストに登録される
※滞納が2ヶ月以上続いている人はすでにブラックリストに登録されています。
任意整理は弁護士(もしくは司法書士)に代理人になってもらい、債権者(カード会社や消費者金融業者)と交渉してもらう必要があります。
弁護士に相談する前に“どれくらい借金が減額できるのか”を知っておいた方が良いでしょう。
弁護士事務所が提供する『借金減額診断』を利用すれば、借金がいくら減額できそうか“無料”で診断することができます。
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