dカードは支払い遅れると440円の回収事務手数料あり！その他の滞納ペナルティとは？

dカードの引落日（10日）までに入金できそうにありません。dカードは支払いが遅れても再振替期間中に入金すれば大丈夫ですか？

もし10日に口座残高不足で引落不可になると、翌日からカード利用停止の措置がかかり、一時的にdカードが使えなくなります。
※すぐに滞納額を支払うことでカード利用停止状態は復活します。

また、dカードは支払いに遅れた場合、440円（税込）の回収手数料が発生し、滞納月の翌々月10日付けで請求されます。なお、回収手数料とは別で遅延損害金も追加請求されることにもご注意ください。

本ページでは「dカードの支払いが遅れた時の滞納ペナルティと対処法」について解説します。

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dカードの支払いが遅れるとどうなる？

dカードの支払いスケジュールは、毎月15日締めの翌月10日払いです。

もし支払日となる10日に残高不足で支払いが遅れてしまった場合、どうなるのでしょうか。

時系列に見ると、次のことが起こります。

dカードを長期にわたって滞納した場合、最終的には裁判になるのでご注意ください。

1つずつ見てみましょう。

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①：再振替が行われる

毎月10日の請求日に支払いが遅れた場合、引落口座に入金することで自動で支払いが完了する「再振替」が行われます。
※滞納日数に応じた遅延損害金は翌月分に加算され請求されます。

ただし、「再振替」が行われる金融機関は以下の7行のみ。

上記以外の金融機関を引落口座に登録している場合は、お支払い専用口座にご自身で振込する必要があります。

➁：dカードに利用制限がかかる

毎月10日の請求日に支払いが遅れた場合、翌日からカード利用停止の措置がかかり、ｄカードが利用できなくなります。

ただし、未払い残高の支払いを完了後、dカード側で支払い確認が取れた後、カード利用停止の措置は解除されます。

カード利用停止が復活するタイミングは、NTTドコモ側で支払い確認できた2営業日後になります。そのため、お支払い直後はカード利用停止の措置は解除されません。

たとえば、お支払い後に土日祝日を挟む場合は、カード利用停止の措置が解除されるまでに1週間ほと時間がかかるケースもあるのでご注意ください。

➂：ニッテレ債権回収会社から支払催促の電話がくる

支払日の3~5日後に、ニッテレ債権回収会社から督促状（ハガキ）が届き、同時に支払い催促の電話がかかってきます。

ニッテレ債権回収株式会社は、債権回収の専門業者です。つまり“借金回収のプロ業者”ということは覚えておきましょう。
※とはいえ、違法な取り立てを行う悪質な業者ではありません。

④：未払い残高が一括請求される

支払が遅れたまま、2ヶ月以上が経過すると、ニッテレ債権回収会社から内容証明郵便による一括請求の督促状が届きます。

さらに督促状には「法的措置をとる」という趣旨の内容が記載されています。つまり、支払いに応じなければ“裁判で訴える”ということ。

「法的措置」は脅しではありません。裁判になれば未払い額だけでなく、遅延損害金や事務手数料などの諸々経費まで請求されることは覚悟しましょう。

ちなみに、内容証明郵便に法的拘束力はありませんが、裁判時の証拠品としての法的役割があります。
※内容証明郵便が届いたということは、裁判の準備を進めている証拠です。

なお、すぐに裁判になるわけではありません。

通常、滞納発生後6ヵ月～5年以内に裁判になります。ただし、いつ裁判になるかは債権者（債権回収会社）次第です。

⑤：裁判所から「支払督促」or「訴状」が届く

内容証明郵便による一括請求の督促状が届いてもなお、支払いに応じない場合、いよいよ裁判に発展します。

ニッテレ債権回収会社が裁判であなたを訴えた場合、裁判所から「支払督促状」もしくは「訴状」が届きます。

どちらの書類が届いたとしても、請求に応じなければ裁判所命令により財産差押えが強制執行されますよね。どちらにしろヤバい状況です。

このような事態に発展する前、できれば内容証明郵便による一括請求の督促状が届いた時に対処しておく方が良いでしょう。
※裁判で訴えられると任意整理に応じてもらえない可能性があります。

借金が減額できる「任意整理」とは？

任意整理とは、あなたの代理人(司法書士や弁護士)が債権者(クレジットカード会社や消費者金融など)に直接交渉・和解することで、借金を減額し、無理のない返済条件を取り決めする手続きです。

任意整理を考えた方が良い人の特徴

✓借金を返済できる目途がたたない…
✓毎月の支払いの滞納が続いている…
✓支払い催促の電話におびえている…

「毎月の返済を滞納している人」「返済を続ける目途がない人」は任意整理によって借金を減額できる可能性があります。

任意整理するメリット

• 借金の支払い催促・取立てを止めることができる
• 借金を減額し、月々の返済負担を軽くすることができる
• 裁判にならないため財産差押えや給料・賞与の差し押さえがない

任意整理するデメリット

• 借入先が多くなるほど手続き費用がかかる
• 借金が免責されるわけではない※減額されるだけ
• ブラックリストに登録される

※滞納が2ヶ月以上続いている人はすでにブラックリストに登録されています。

複数社のリボ払いや消費者金融を利用している人は、借金を大幅に減額できる可能性があります。

任意整理は弁護士(もしくは司法書士)に代理人になってもらい、債権者(カード会社や消費者金融業者)と交渉してもらう必要があります。

弁護士に相談する前に“どれくらい借金が減額できるのか”を知っておいた方が良いでしょう。

弁護士事務所が提供する『借金減額診断』を利用すれば、借金がいくら減額できそうか“無料”で診断することができます。

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dカードの支払い遅れた時の滞納ペナルティとは？

毎月10日の引落日に口座残高不足で支払いが遅れてしまった場合、以下の滞納ペナルティが発生します。

1つずつ見てみましょう。

①：遅延損害金が発生

引落日に支払いができなかった場合、翌日から滞納日数に応じて遅延損害金が発生します。
※遅延損害金は2ヵ月後の請求になります。

たとえば、10万円のショッピング利用の支払いが15日間遅れた場合、596円の遅延損害金が2ヵ月後の請求額に加算されます。

その他、dカードの遅延損害金の計算例を以下の表にまとめているので参考にしてみてください。

※スマホでご覧の方は左右にスクロールできます。

➁：回収事務手数料が発生

dカードは支払いが遅れた場合、1ヵ月ごとに440円（税込）の回収事務手数料が発生します。
※回収事務手数料の内訳：システム手数料その他弁済の受託費用

引用：dカード よくある質問

回収事務手数料は1ヵ月ごとに加算され、遅延損害金と一緒に2ヵ月後の請求額に加算されて請求されます。

➂：信用情報がキズ付く

dカードを運営する（株）NTTドコモは、以下の信用情報機関に加盟しており、会員との契約に関する情報を提供・共有しています。

信用情報機関とは、私たちの信用情報（クレジットカード会社や銀行などの金融機関との契約状況、借入/返済状況などの個人情報）を管理する情報機関です。

dカードの支払いが遅れると、NTTドコモから信用情報機関にあなたの滞納履歴が報告され、信用情報機関は私たちの信用情報に「dカードの返済を滞納している」という情報を記録します。これが“信用情報がキズ付く”という状態です。

信用情報機関が管理する私たちの信用情報は、上記3つの機関のいずれかに加盟する業者に共有されます。つまり、“滞納履歴は他社に筒抜けになる”ということ。

信用情報がキズ付くと、新規のクレジットカードやカードローンなどの審査に通り難くなるのは、審査時に信用情報がチェックされているためです。
※信用情報がキズ付くと、スマホの分割払いや身体契約ができなくなる可能性もあります。

④：dカードが強制解約

dカードは滞納期間が1ヵ月を過ぎると強制解約されてしまいます。
※滞納数日～1ヵ月未満で強制解約になるケースもあります。

強制解約された履歴は信用情報に記録され5年間残ります。dカードが強制解約された場合、その他のクレジットカードに深刻な影響をあえたる可能性があるためご注意ください。

詳しくは、dカードが強制解約される5つの原因：会員資格取消後の復活の可能性と一括請求のリスクのページを参考にしてみてください。

⑤：ドコモ回線が利用停止/強制解約

dカードの支払いが遅れても、ドコモ回線（携帯電話）がすぐに使えなくなることはありません。

ただし、dカードの滞納期間が1ヶ月以上続いた場合は利用制限がかか、さらに2ヵ月以上滞納が続けば、ドコモ回線の契約まで強制解約されてしまいます。

dカードが強制解約されてしまった場合、すぐに未払い残高の支払いを行い、ドコモ回線の支払い方法の変更手続きを行いましょう。

⑥：ブラックリストに登録

dカードの支払い遅れが原因で、ブラックリストに登録されることがあります。

ブラックリストとは、信用情報機関が管理している私たちの信用情報に“異動”情報が記録されることを意味しています。
※ブラックリストという名簿（リスト）が存在するわけではありません。

ブラックリストに登録されるかどうかは、各信用情報機関によって基準が定められています。

dカードの加盟信用情報機関では「61日以上または3ヵ月以上の延滞をした場合」に異動が記録されます。つまり、dカードの支払いを2ヵ月以上滞納するとブラックリストに登録されます。

支払いの滞納以外にも、自己破産などの債務整理をした場合にもブラックリストに登録されます。

つまり、2ヶ月以上の滞納は債務整理と同じくらい深刻な影響を信用情報に与える、ということは覚えておいた方が良いでしょう。

債務整理には「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3種類あります。つまり、借金問題の解決方法は自己破産だけではありません。

それぞれの手続きについては、以下のページでご確認ください。

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※リンクをタップすると当サイトのトップページに移動します

⑦：裁判（財産差押え）

dカードの支払いが遅れたまま放置すると、ドコモグループが業務委託提携を行っているニッテレ債権回収会社から内容証明郵便による一括請求の督促状が届きます。

それでも支払いに応じない場合、ニッテレ債権回収会社に裁判を起こされ、最終的に裁判所命令による財産差押えが強制執行されるでしょう。

裁判になれば、真っ先に銀行口座の預貯金と、勤務先からの給与・賞与が差し押さえられます。その他、不動産や車を所有している場合も差押えの対象になります。

ここで注意したいポイントは、勤務先からの猶予・賞与が差し押さえられる際、裁判所から勤務先に「債権差押え命令の決定書」が送られるということ。

つまり、勤務先の上司や同僚に、借金が原因で裁判になっていることが知られてしまいます。職場内での信用を失い、これまでのように働くことが難しくなるかもしれませんね。。

このような状況になる前（裁判沙汰になる前）に、借金問題は至急対処することをおすすめします。

dカードの支払いが遅れそうな時の対処法

「今月の支払いが厳しい…」と思ったら、滞納する前に以下の方法で至急対処しましょう。

1つずつ解説します。

①：「あとから分割」を利用する

dカードには、1回払いでカード決済した利用履歴をあとから分割払いに変更できる「あとから分割」というサービスがあります。
※1回の決済金額が5万円以上の利用履歴が対象です。

引用：dカード あとから分割

ただし「あとから分割」には、分割払い手数料（年率12~14.75%）が発生します。

以下の表に、利用代金5万円と10万円の場合の分割払手数料をシミュレーションしているので参考にしてみてください。

※スマホでご覧の方は左右にスクロールできます。

「あとから分割」は、dカードのマイページから変更手続きできます。

詳しくは、dカード公式サイトの「あとから分割」をご参照ください。

➁：「あとからリボ」を利用する

dカードには、1回払い・2回払い・ボーナス一括払いで購入した商品を、あとからリボ払いに変更できる「あとからリボ」というサービスがあります。

たとえば、以下の図のように、1月5日に一括払いした5万円の利用履歴を「あとからリボ」を利用して、月々5千円払いにすることができます。

引用：dカード あとからリボ

「あとからリボ」には「あとから分割」のように1回の利用金額が5万円以上という制限がありません。

ただし「あとからリボ」は実質年率15%のリボ払い手数料がかかります。

詳しくは、dカード公式サイトの「あとからリボ」をご参照ください。

➂：ドコモdカード受託センターに相談する

「あとから分割」「あとからリボ」以外の対処法として、ドコモに直接電話して支払い方法を相談してみる方法があります。

たとえば、「10日には支払えないが、20日に給料が振込まれるまで10日間だけ支払いを遅らせてほしい」といった事情があるかもしれませんね。

このような場合、以下の連絡先に支払い方法について直接相談しみてください。

もしかしたら、相談に応じてもらえるかもしれません。

ただし、どのような理由でも“滞納扱い”になることは変わりません。滞納日数に応じた遅延損害金、カード利用制限などのペナルティは避けられませんのでご注意ください。

まとめ：dカードの支払いが遅れたら至急対処を！

10日に支払いが完了できていない場合、翌日からカード利用制限がかかります。

ただし、滞納のペナルティはこれだけではありません。カード利用停止以外にも以下のペナルティが発生します。

クレジットカードの滞納情報は信用情報機関(CIC, JISS)に記録され、5年間は残り続けます。そのため、新規クレジットカードの申込やローン利用時の審査に影響するでしょう。

その他、スマホ機種代の分割払いや保証会社の審査が必要な賃貸契約が出なくなる可能性もあります。

また、滞納期間が2ヶ月以上になるとドコモ回線の強制解約、さらにブラックリストに登録されるなど重たいペナルティが科せられます。最悪の場合、裁判になることも。

他社クレジットカードやカードローンの借入がありどうしても返済が難しい場合、任意整理によって借金を減額できる可能性があります。

任意整理は、金利による利息分をカットすることで借金を減額する手続きです。ただし、代理人を立てて債権者(クレジットカード会社やカードローン会社など)と交渉してもらう必要があります。
※弁護士費用の相場は1件あたり5万円です

借金問題の解決方法は自己破産だけではありません。多くの人が任意整理によってクレジットカードやカードローンの借金問題を解決しています。

詳しくは以下のページをご参照ください。

≫ 借金問題の95.6%を解決する『任意整理』について解説します
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