たとえば、楽天カードの支払いを2ヵ月以上滞納するとブラックリストに登録されます。ブラックリスト登録の情報は5年間残り、新規クレジットカード審査や銀行ローン審査などにマイナスの影響を及ぼします。
「少額だから利息手数料も気にならないし、滞納しても大丈夫」と思っている人は要注意。ブラックリストに登録された後は、信用情報の回復が非常に難しくなります。
さらに、日常生活にもさまざまな影響が生じる可能性もあるでしょう。
本ページでは「楽天カードとブラックリストの関係」と「楽天カードのブラックリスト登録の条件」について詳しく解説します。
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ブラックリストとは?
ブラックリストとは、私たちの信用情報に「異動」というネガティブな情報が登録された状態を指します。これは、支払いの遅延や債務整理など、金融取引における不履行や問題が発生した場合に記録される“致命的なネガティブ情報”です。
つまり、信用情報に異動が記録された状態のことを“ブラックリスト登録”と呼んでいます。
※ブラックリストという物理的な名簿(リスト)がある訳ではありません。
この異動情報は、信用情報に一定期間保管され、その間は新規クレジットカード発行やローン申請などに影響を与えます。つまり、ブラックリストに登録されると信用スコアが低下し、あらゆる金融取引が制限されます。
ブラックリスト登録のデメリット
ブラックリストが登録される信用情報は、クレジットカード会社や銀行などの金融機関と共有されます。そのため、ブラックリスト登録後は、新規のクレジットカード作成やローン契約が事実上不可能となるでしょう。
その他にも、以下のようなデメリットが発生します。
ブラックリスト登録のデメリット例
- 新規クレジットカード発行ができない
- すでに契約中のクレジットカードが会員資格取消になる
- 金融機関のローン審査に通らない
- スマホ契約時の機種代の分割払いができない
- 賃貸契約の審査に通らない可能性がある
- 奨学金などの保証人になれない
上記のとおり、ブラックリスト登録は社会的な信用にも影響を与えるため、日常生活にも支障が生じる可能性があります。
ブラックリストの登録期間
ブラックリスト情報の登録期間は、事故の内容と信用情報機関によって異なります。以下の表にブラックリスト登録期間をまとめていますのでご確認ください。
事故内容 | 株式会社シー・アイ・シー (CIC) | 株式会社日本信用情報機構 (JICC) | 全国銀行個人信用情報センター (KSC) |
長期滞納 (2ヵ月超~) | 契約期間中および契約 終了後5年以内 | 延滞継続中および契約 終了後5年以内 | 契約期間中および契約 終了日から5年以内 |
代位弁済 | |||
任意整理 | 登録なし | ||
自己破産 | 破産手続開始決定日 から10年以内 | ||
個人再生 | 登録なし | 個人再生手続開始決定日 から10年以内 |
※スマホでご覧の方は左右にスクロールできます。
たとえば、2ヵ月を超えるクレジットカードの長期滞納の場合、滞納額完済後5年間、異動情報(ブラックリスト情報)が信用情報に残ります。一方、債務整理や自己破産の場合は、手続き完了後から最長で10年間記録が残ります。
※債権者が加盟している信用方法期間により、ブラックリスト登録期間が異なります。
楽天カードとブラックリストの関係
楽天カード株式会社は、以下の信用情報機関に加盟しています。
- 株式会社シー・アイ・シー(CIC)
主にクレジットカード会社や信販会社が加盟する信用情報機関 - 株式会社日本信用情報機構(JICC)
主に消費者金融会社や信販会社が加盟する信用情報機関
つまり、楽天カードの返済トラブルは、他社にも筒抜けということ。これはクレジットカード会社が定期的に実施する「途上与信」によるものです。
詳しくは、楽天カードの途上与信とは?強制解約の原因になる理由を解説のページをご参照ください。
楽天カードがブラックリストに登録される条件
楽天カードでブラックリスト登録となるケースは、主に長期滞納や債務整理などが原因です。具体的な条件は、主に以下の3つです。
- 2ヵ月以上の長期滞納
- 債権譲渡・代位弁済
- 債務整理(任意整理や自己破産)
それぞれのブラックリスト登録条件について、詳しく見てみましょう。
ブラックリスト登録条件①:2ヵ月以上の長期滞納
楽天カードが加盟する信用情報機関(CIC)では、61日以上の支払い遅延が発生した場合、信用情報に異動を記録(ブラックリストに登録)しています。
返済日より61日以上または3ヶ月以上の支払遅延(延滞)があるものまたはあったもの
ここで注意すべきことは、ブラックリストに登録されるか否かに滞納額は関係なく、滞納期間によって決定するということ。
つまり、数千円~数万円の少額の滞納額であっても、滞納期間が2ヵ月を超えるとブラックリストに登録されてしまうことになります。
また、信用情報に記録されるケースは、2ヵ月を超える長期滞納が発生した時だけではありません。たとえば、楽天カードに引き落とし日に残高不足で口座引落不可となった場合、数日程度の滞納情報であっても信用情報機関に報告され、あなたの信用スコアにネガティブな影響を与えることにも注意が必要です。
≫ 楽天カードの再振替でペナルティ発生!滞納1日でも信用情報は傷付く?
ブラックリスト登録条件②:債権譲渡・代位弁済
楽天カードの支払いが滞り続けると、最終的に債権が第三者に譲渡されることがあります。これを「債権譲渡」といい、債権回収会社が代わって支払いを請求する形になります。
債権譲渡の流れ
- 楽天カードの支払いが続けて滞ると、最終的にその債権が第三者(債権回収会社)に譲渡される
- 債権回収会社が新たな債権者として支払いを請求する
- 楽天カードではなく、債権回収会社に支払い責任を負う
また、楽天カードの債務が一定期間にわたり支払われない場合、保証会社が代わりに支払いを行う「代位弁済」が発生し、この情報も事故情報として登録されます。
代位弁済
- 債務が長期にわたって支払われない場合、保証会社が借り主に代わって支払いを行う「代位弁済」が発生するケースがある
- 代位弁済の情報は致命的な金融事故歴として信用情報に記録される
なお、債権譲渡および代位弁済を引き起こした場合、当初の滞納額に加えて事務手数料や遅延損害金などの追加請求が発生する可能性があるので、事態はより深刻化します。
この時、借金状況によっては、信用情報回復までの道のりが非常に険しくなる可能性があるため、返済額が高額の場合は債務整理によって借金を減額、もしくは免責するなどを検討した方が良いでしょう。
詳しくは、【2024年最新】借金問題の96%以上が任意整理で解決!その理由(ワケ)とは?のページをご参照ください。
ブラックリスト登録条件③:債務整理(任意整理や自己破産)
債務整理とは、クレジットカードなどの返済が困難になった場合、借金を減額、もしくは免責(借金が全額チャラ)になる法的な手続きのことです。
債務整理の種類
- 任意整理:債権者と直接交渉し、利息カットや返済期間の延長を合意する手続き。裁判所を介さず、返済計画を柔軟に変更できるのが特徴
- 個人再生:裁判所を通じて、借金を大幅に減額し(通常5分の1程度)、3〜5年で分割返済する手続き
- 自己破産:借金全額が免除される手続き
楽天カードの返済が困難になった場合、またはその他にも借金があり、多重債務を抱えていた場合、債務整理によって借金問題を解決することができます。
ただし、上記の債務整理を行った場合、信用情報に債務整理情報が記録され、信用スコアに超ネガティブな影響を及ぼすことになります。ブラックリスト登録期間は、いずれのケースでも約5~10年間です。
※債権者が全国銀行個人信用情報センター(KSC)に加盟している場合は、最長の10年が適用されます。
楽天カードのブラックリスト登録を防ぐための対策
ブラックリスト登録を防ぐためには、計画的なカード利用と適切な支払い管理が不可欠です。以下で具体的な対策方法を解説します。
- 毎月のカード利用額を徹底管理
- リボ払い・キャッシングは利用しない
- 楽天銀行デビットカードを利用する
特に楽天カードは、ポイント還元率の高さから利用が増えやすいため、より慎重な利用管理が求められます。
①:毎月のカード利用額を徹底管理
楽天カードの利用額を毎月把握し、計画的に支払うことで滞納を防ぎましょう。たとえば、楽天カードのアプリを活用することで、カードの使い過ぎを防ぐことができます。
楽天カードアプリを活用した対策
- カード履歴を細目にチェック
- プッシュ通知を有効化
- 家計簿サービスを活用する
その他にも、マイルールを決めておくことで、カード利用を自己管理することができます。たとえば、「月収の1/3を毎月のカード利用上限額と決める」などは効果的かもしれません。
また、万が一、今月の支払いが厳しい…という場合、楽天カードはあとから分割払いが申請可能です。また、あまりお勧めはしませんが、
②:リボ払い・キャッシングは利用しない
リボ払いやキャッシングは、高金利の借金です。しかも厄介なことに、これらの借金は利用者に借金の自覚を感じさせない巧妙な返済方法を採用していることです。
楽天カードの金利
- リボ払い:15.0%(年率)
- キャッシング:18.0%(年率)
楽天カードのリボ払いは、月々の返済を定額(低額)に抑えられる一方で、利息が膨らみ長期的に返済困難に陥りやすいやばい借金です。キャッシングも同じです。
クレジットカードのリボ払い、キャッシングを利用しないと決めるだけでも、カード利用の使い過ぎを防ぎ、滞納防止やブラックリスト登録を未然に防ぐことができるはずです。
③:楽天銀行デビットカードを利用する
そもそも楽天カードやクレジットカードを利用しなければ、支払いを滞納することも、ブラックリストに登録されることもありません。
とはいえ、カード決済ができなければ、現金持ち歩く必要があるし、オンラインショッピングが不便ですよね。そう思った方には、デビットカードをおすすめします。
デビットカードの特徴
- 即時決済:カード決済額は即座に銀行口座から引き落とし
- 銀行口座と連動:銀行口座にある残高内でのみ利用可能
- 審査不要:審査なしで発行可能
- 利用制限:クレジットカードが利用できるシーンで利用可能
楽天銀行デビットカードを利用するためには、まず楽天銀行の口座を開設する必要があります。少々面倒に感じるかもしれませんが、楽天経済圏のサービスを活用することで楽天会員ステータスが向上し、獲得ポイントを増やせるなど、多くのメリットが得られます。
楽天カードの利用が原因でブラックリストに登録されたらどうすればいい?
楽天カードの支払いを長期滞納しており、すでにブラックリストに登録されてしまった場合、残念ながら有効な解決手段はありません。一刻も早く信用情報を回復させるために、以下の対策を講じることをおすすめします。
- 支払い残高を至急返済する
- デビットカードに切り替える
- 多重債務を抱えている場合は債務整理を考える
ぜひ、参考にしてみてください。
①:支払い残高を至急返済する
信用情報を回復させるための最善策は、滞納額を速やかに返済することです。支払い残高が多い場合は、まず最低限の支払いを行い、分割返済で滞納を解消する方法もあります。金融機関と相談しながら、計画的な返済を続けることが重要です。
決してやっちゃダメなことは、“滞納を繰り返すこと”です。滞納期間が長くなるほど、ブラックリスト登録期間が延長されます。
②:デビットカードに切り替える
楽天カード利用が原因でブラックリストに登録された場合、すでに楽天カードが強制解約されているはずです。この時、他社のクレジットカードを契約している場合、それらも連鎖的に強制解約される可能性があり、クレジットカードを持つことができなくなります。
そのため、クレジットカードに代わる決済手段として、楽天銀行デビットカードを利用することをおすすめします。デビットカードは審査不要で発行でき、口座残高の範囲内でのみ決済が行われるため、借金を負うリスクがありません。
さらに、楽天銀行の利用実績を積み重ねることができるため、将来的に楽天カードを再申請する際の審査において、プラスに働くことが期待できるでしょう。
③:多重債務を抱えている場合は債務整理を考える
楽天カード以外にも、複数のクレジットカードの支払いを滞納している、もしくは消費者金融カードローンなどの借入があり、多重債務を抱えている場合、自力で返済することが難しい状況に陥っている可能性があります。
このような場合は、法律事務所などの専門家に相談し、債務整理を検討した方が良いでしょう。たとえば、以下のようなケースに該当する場合は、すでに債務整理すべき状況に陥っている可能性が高いです。
債務整理を考えた方がいいケース例
- 複数社から合計100万円以上の借入がある
- 毎月の返済額が5万円を超えている
- 現在の収入状況では返済できる見込みがない
借金問題は放置しても解決しません。もし「弁護士事務所に相談しに行く勇気がない…」という場合は、まずは借金減額診断を利用してみるのも良いでしょう。
詳しくは、借金減額診断の使い方・流れをスクショ付きで解説のページをチェックしてみてください。
まとめ:楽天カードの長期滞納のブラックリスト登録の可能性あり!
ブラックリストとは、信用情報に支払い遅延や債務整理などの「異動」というネガティブな情報が登録されている状態を指します。
ブラックリストに登録された場合、新規クレジットカード審査や銀行ローン審査に通らなくなる、スマホの分割払い契約ができない、賃貸契約の審査にも影響が出るなど、さまざまな金融サービスが事実上利用できない状況になります。
楽天カードがブラックリストに登録される条件
- 2ヵ月以上の長期滞納
- 債権譲渡・代位弁済
- 債務整理(任意整理や自己破産)
特に注意すべきは、長期滞納です。
たとえば、楽天カードを61日以上滞納している場合、すでにブラックリストに登録されています。ただし、ブラックリストに登録されても通知はないため、自分がブラックリスト登録者であることに気付いていない人も多いかもしれません。
もし、楽天カードだけでなく、複数社から借入があり、「毎月の返済に困っている」または「毎月の返済を滞納している」という多重債務に陥っている場合、弁護士や司法書士などの専門家に相談してみることをおすすめします。
でも「自分から弁護士に問い合わせをするのは不安」という方も多いはず。そんな時には、弁護士法人が提供している無料のWeb診断サービス「借金減額診断」を利用するのも良い方法です。
詳しい利用方法や手順については、借金減額診断の使い方・流れをスクショ付きで解説のページでご確認いただけます。
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