クレジットカード

楽天銀行デビットカードは口座残高不足になると強制解約される?滞納するとどうなる?

楽天銀行デビットカードは口座残高不足になると強制解約される?滞納するとどうなる?
楽天銀行デビットカードが口座残高不足で引落不可になっていました。でもデビットカードだし滞納しても大丈夫ですよね?

「デビットカードだから大丈夫」とは言えませんよ!

楽天銀行デビットカードの発行には信用情報の審査はありません。

ただし口座残高不足で支払いを滞納すると、クレジットカードと同じペナルティが発生します。

つまり「遅延損害金が発生」「信用情報がキズ付く」「ブラックリストに登録される」などの可能性があるのでご注意ください。

弁護士事務所が提供する『借金減減額診断』を利用すると借金がいくら減額できるか診断することができます。

《借金減額診断の特徴》

  • 完全無料
  • 匿名診断OK
  • 全国24時間受付中
3つの質問に回答するだけで、あなたの借金がどれくらい減額できるか診断できます!

質問①:現在の借入額は?
質問②:借入期間はどれくらい?
質問③:支払い状況はどんな感じ?

「毎月の返済が苦しい…」という人は、1人で悩まずに借金減額診断を利用してみてください

\3つの質問に答えるだけでOK/

※弁護士法人ユア・エースが診断を行います! 

楽天銀行デビットカードは口座残高不足になると強制解約の可能性あり!

通常、口座残高不足の場合、楽天銀行デビットカードを利用しても決済エラーになり、支払いは実行されません。

ただし以下の場合は、口座残高不足でも決済が実行されてしまう恐れがあります。

決済後の未払いが発生する例

  • 海外や海外サイトで利用した
  • 公共料金の支払いをした
  • 通信販売で利用した

などなど。。

楽天銀行デビットカードは、決済と同時に利用店舗から楽天銀行に「利用情報」を送信することで即時決済されます。しかし利用店舗によっては「利用情報」の送信にタイムラグが生じた場合、口座残高不足で引落不可になる可能性があります。

決済時のタイムラグが発生しても口座残高がある場合は時に問題ありません。

ただし口座残高不足の場合は引落不可となり、“滞納扱い”になってしまいます。

滞納は楽天銀行との契約違反です。「1度くらい大丈夫」と思っているのはあなただけ。

デビットカードとは言え、「1度の滞納でも強制解約される可能性がある」ということは覚えておきましょう。

≫ 借金問題の95.6%は『任意整理』によって解決しています
※リンクをクリックすると当ブログのトップページに移動します

楽天銀行デビットカードを口座残高不足で滞納するとどうなる?

もし口座残高不足で滞納が発生した場合、以下の5つにご注意ください。

  1. 楽天銀行デビットカードが使えなくなる
  2. 楽天銀行の口座から出金手続きができなくなる
  3. 楽天銀行から入金催促の電話がくる
  4. 遅延損害金が発生する
  5. 楽天銀行デビットカードが強制解約される

1つずつ見てみましょう。

➀:楽天銀行デビットカードが使えなくなる

たとえば、口座残高1,000円しかないにもかかわらず1万円の決済が実行された場合、口座残高1,000円の残したまま、1万円分の滞納が発生します。

この時、1,000円未満なら利用できるのでは?と思われますが、滞納が発生している状態では口座残高以下であっても楽天デビットカードで決済することはできません。

利用を再開したい場合は、楽天銀行口座に入金して未払い額を清算する必要があります。
※口座入金すると再振替が実行されます。

➁:楽天銀行の口座から出金手続きができなくなる

滞納が発生している状態では、未払い額の清算が完了するまで口座残高を出金することができません。

たとえば、口座残高1万円残っているけど2万円の決済が実行されて引落不可になっている場合、口座残高の1万円は出金できません。

つまり事実上の“口座凍結状態”になります。

口座利用を再開するには、不足分を入金し、未払い額を清算する必要があります。

➂:楽天銀行から入金催促の電話がくる

楽天銀行デビットカードで未払いが発生した場合、以下の電話番号から入金催促の連絡があります。

楽天銀行カスタマーセンター

  • 0120-691-021
  • 0570-03-3910

※参考ページ:楽天銀行 デビットカード お客様サポート

上記の番号から不在着信があった場合は、楽天銀行のアプリをチェックしましょう。

もし「すぐに未払い額を入金できない…」という状況の場合は、カスタマーセンターに折り返して、返済期限の延長、もしくは分割返済にできないか相談してみましょう。

④:遅延損害金が発生する

口座残高不足で未払いが発生した場合、滞納日数に応じて年率14.6%の遅延損害金が発生します。

遅延損害金の計算方法

  • 未払い額×0.146÷356×滞納日数

以下の表に遅延損害金の例をまとめていますので参考にどうぞ。

滞納
日数
未払い額
1万円
未払い額
2万円
未払い額
3万円
5日20円40円60円
10日40円80円120円
20日80円160円240円
30日120円240円360円
40日160円320円480円
50日200円400円600円
60日240円480円720円

なお遅延損害金は、未払い金と合算されて請求されます。
※口座入金後、未払い額と一緒に引落されます。

⑤:楽天銀行デビットカードが強制解約される

強制解約された場合、口座入金して未払い額の清算が完了できても楽天銀行デビットカードの利用制限は解除されません。

強制解約されると楽天銀行の社内ブラックに登録されるため、再び楽天銀行デビットカードを発行することはできなくなります。
※楽天銀行口座は強制解約後も利用可能です。

なお楽天銀行銀行デビットカードは、“1度の滞納で強制解約”されることも珍しくはありません。

たとえば、口座残高不足によって年会費の引き落としができず、そのまま強制解約されたというケースもあるのでご注意ください。

楽天銀行デビットカードが強制解約されるとブラックリストに登録される?

結論からいうと、楽天銀行デビットカードの滞納期間が2ヶ月以上続いた場合、ブラックリストに登録されます。

第10条(預金口座の残高不足等によるデビット取引の決済不能など)

会員の当行に対する債務が発生し、その支払いを遅延した場合、会員のデビット取引に関する客観的な取引事実および当該取引事実に基づく個人情報が、当行の加盟する個人信用情報機関に当行所定の期間登録され…

引用:楽天銀行デビットカード規定

デビットカードは信用情報の審査なしで発行できますが、支払いを滞納した場合は信用情報機関に滞納履歴が記録されます。

楽天銀行が加盟する信用情報機関は以下の3つ。

上記の信用情報機関では『支払いの遅延が61日以上、もしくは3ヵ月以上続いた場合、信用情報に“異動”を記録する』と定めています。
※異動とは、ブラックリストに登録されることを意味します。

つまり『滞納期間が2ヶ月以上続くと“ブラックリスト”に登録される』ということ。

楽天銀行デビットカード規定に記載されている通り、デビットカードでも支払いを滞納した場合は信用情報に記録され、さらにブラックリストに登録されることもあります。

まとめ:楽天銀行デビットカードを滞納すると強制解約される可能性あり!

楽天銀行デビットカードは信用情報の審査なしで入会&利用することができます。

ただし口座残高不足で未払いが発生した場合、楽天銀行はあなたの滞納情報を加盟する信用情報機関に提供します。つまり「信用情報がキズ付く」ということ。

さら滞納期間が2ヶ月以上続いた場合、ブラックリストに登録されてしまいます。

デビットカードだから滞納してもだ丈夫。信用情報に関係ない。と思っている人はご注意ください。

また楽天銀行デビットカードが強制解約されてしまった場合、楽天銀行の社内ブラックに登録されるだけでなく、信用情報機関にも強制解約の履歴が登録されまます。

強制解約は滞納よりも重たいペナルティが伴います。

強制解約の履歴が信用情報機関に登録される期間は5年間。債務整理の情報が登録される場合と同じ期間記録が残ります(参考:楽天銀行デビットカード規約)。

楽天銀行デビットカードが強制解約された場合、その他のクレジットカードも強制解約される可能性はありますか?

各クレジットカード会社は定期的に会員の信用情報をチェックしているため、他社での返済トラブルが発覚した場合、クレジットカードの強制解約が連鎖する可能性があります。

もし複数のカードの支払いを滞納している、もしくは返済の目途が立たなくなってしまった場合は、借金総額を減額する『任意整理』を検討した方がいいかもしれません。

借金が減額できる「任意整理」とは?

任意整理とは、あなたの代理人(司法書士や弁護士)が債権者(クレジットカード会社や消費者金融など)に直接交渉・和解することで、借金を減額し、無理のない返済条件を取り決めする手続きです。

任意整理を考えた方が良い人の特徴

借金を返済できる目途がたたない…
毎月の支払いの滞納が続いている…
支払い催促の電話におびえている…

「毎月の返済を滞納している人」「返済を続ける目途がない人」は任意整理によって借金を減額できる可能性があります。

複数社のリボ払いや消費者金融を利用している人は、借金を大幅に減額できる可能性があります。

任意整理は弁護士(もしくは司法書士)に代理人になってもらい、債権者(カード会社や消費者金融業者)と交渉してもらう必要があります。

弁護士に相談する前に“どれくらい借金が減額できるのか”を知っておいた方が良いでしょう。

弁護士事務所が提供する『借金減額診断』を利用すれば、借金がいくら減額できそうか“無料”で診断することができます。

≫【無料】借金減額診断はこちら
※タップして3つの質問に答えるだけ!