0570200263からお支払い関する連絡がありました。この番号はイオンカードで間違いないですか?

0570200263(0570-200-263)は、イオンカードの支払いを滞納しているお客様へかかってくる支払催促の電話番号です。

イオンカードは、支払い確認・入金催促を自動音声電話、まはたSMSによりご案内しています。迷惑電話や詐欺などではありません。

0570200263から連絡があった場合、ガイダンスに指示に従って入金予定日の受付手続きをすることをおすすめします。

「迷惑電話かな?」と思って無視する人もいるかもしれませんね。もしイオンカードを滞納しているにも関わらず、支払請求の電話を無視し続けると大変なことになりますよ。

支払いを滞納し続ければ、遅延損害金が膨らみ信用情報がキズ付きブラックリストに登録、最終的には裁判になり財産差押えが強制執行される可能性もあります。

このような事態になる前に、至急対処してください。

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0570200263はイオンカード(イオンクレジットサービス)

イオンカードは、支払いが確認できないお客様に対して自動音声電話による支払催促のご連絡を行っています。

知らない番号(0570200263)から電話が来ても「どうせ迷惑電話でしょ!?」と思って無視する人が多いかもしれません。でもこの番号はイオンクレジットサービスからの電話です。迷惑電話ではないのでご注意ください。

0570200263をGoogle検索すると、架空請求詐欺迷惑電話という口コミがネット上で散見されます。しかし、これらの口コミは全くのデタラメです。

0570200263は、イオンクレジットサービスの番号です。

至急、イオンカードのご利用状況・ご返済状況をご確認ください。

SMS(ショートメッセージサービス)について

イオンカードはSMSによるご案内も行っています。以下の電話番号からSMSが届いた場合は、連絡内容をご確認ください。

SMS電話番号 お客様の携帯キャリア
0120-131089 ドコモ・au
0120-62826
0032069000 ソフトバンク

※引用:SMS(ショートメッセージサービス)の取引開始について

イオンカードは、上記の3つの電話番号以外からSMSを送ることはありません。

もし、上記3つの電話番号以外からイオンカードを名乗るSMSが届いた場合、フィッシング詐欺の可能性があります。添付されたリンクを開かないようご注意ください。

0570200263の電話を無視し続けるとどうなる?

イオンクレジットサービス(0570200263)からの電話を無視し続けることは、“滞納額の支払いを拒否”するようなもの。

クレジットカードの利用額(未清算額)は借金です。借金の返済を滞納すると次のようなペナルティを受けることになります。

  1. 遅延損害金が追加請求
  2. 職場・自宅に電話がかかってくる
  3. イオンカードが強制解約
  4. ブラックリストに登録
  5. 債権回収会社に債権譲渡
  6. 裁判になり財産差押えが強制執行

1つずつ見てみましょう。

①:遅延損害金が追加請求

イオンカードの支払いスケジュールは、毎月10日締めの翌月2日払いです。

締日 毎月10日
支払日 翌月2日
※2日が土日祝日の場合、翌営業日に繰り越し

毎月2日の支払日に引落・入金ができなかった場合、返済が完了するまでの滞納日数に応じて遅延損害金が発生します。

イオンカードの遅延損害金利率

  • ショッピング利用:14.6%(年率)
  • キャッシング利用:20.0%(年率)

遅延損額金は以下の計算式で算出されます。

遅延損害金
=滞納額×金利÷365日×滞納日数

たとえば、10万円のショッピング利用の請求を30日滞納した場合、遅延損害金額は1,200円になります。

その他、いくつかのケースの遅延損害金をシミュレーションしていますので参考にしてみてください。

滞納日数 ショッピング利用
(年率14.6%)
キャッシング利用
(年率20%)
5万円 10万円 20万円 5万円 10万円 20万円
10日 200円 400円 800円 274円 548円 1,096円
20日 400円 800円 16,00円 548円 1,096円 2,192円
30日 600円 1,200円 2,400円 822円 1,644円 3,288円
60日 1,200円 2,400円 4,800円 1,644円 3,288円 6,575円

※スマホでご覧の方は左右にスクロールできます。

②:職場・自宅に電話がかかってくる

イオンカードの支払いが遅れた状況のまま、イオンカードからのSMS・自動音声案内による支払い請求を無視し続けた場合、オペレーターから直接電話がかかってくるようになります。

さらに、職場・勤務先・自宅(実家)にまで支払い催促の電話がかかってくる可能性があるのでご注意ください。

支払い催促の際に携帯電話以外の連絡先にまで電話をかけるのは違法ではないのでしょうか?

その通り。貸金業法には以下のように記載されています。

(取り立て行為の規制)
第二十一条 三

正当な理由がないのに、債務者等の勤務先その他の居宅以外の場所に電話をかけ、電報を送達し、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は債務者等の勤務先その他の居宅以外の場所を訪問すること。

引用元:貸金業法

上記のとおり、携帯電話以外の連絡先に電話したり、住居以外の場所に訪問する行為は貸金業法によって禁止されています。

ただし、上記の規制には“例外”があります。

滞納中にもかかわらず携帯電話への連絡に応じない場合、上記の貸す金業法に記載がある“正当な理由”にあたり、職場や自宅へ支払い請求の連絡をする行為が認められます。

つまり、携帯電話にかかってくイオンkナードからの支払い催促の電話(0570200263)に応じない場合、職場や自宅にまで支払い催促の電話がかかってくるようになるのでご注意ください。

【注記】職場への電話は本人に繋がるまで何度もかかってくる!
支払い催促の電話は在籍確認とは異なります。そのため、本人(契約者)に繋がるまで何度もかかってくるのでご注意ください。

※すでに退職している場合、登録されている勤務先に在籍が確認できなかった時点でイオンカードが強制解約されます。

③:イオンカードが強制解約

支払額を滞納している状態のまま、イオンクレジットサービス(0570200263)からのSNS・自動音声案件の連絡を1ヵ月以上無視し続けると、イオンカードが強制解約されます。

ただし、1ヶ月というのはあくまで目安です。利用状況や過去の返済状況によっては滞納発生から数日後に強制解約されるケースもあるでしょう。

1度強制解約されたイオンカードは2度と復活しません(再申込みしても再発行できません)。さらにイオン系列の別のクレジットカードも作れなくなります。

さらに、イオンカードの強制解約の履歴は、信用情報に記録されるため、他社のクレジットカードを持っている場合は、途上与信(途上与信)によって連鎖的に強制解約される可能性もあるでしょう。

途上与信については、楽天カードの途上与信は厳しい?強制解約の原因となる理由を解説を参考にしてみてください。

④:ブラックリストに登録

イオンカードを運営するイオンクレジットサービスは、以下の信用情報機関に加盟しており、会員情報(契約内容や返済に関する情報など)を提供・共有しています。

イオンカードが加盟する信用情報機関

  • 全国銀行個人信用情報センター
  • (株)シー・アイ・シー
  • (株)日本信用情報機関

【信用情報に登録される情報】

  • 氏名、生年月日、性別、住所、電話番号などの個人情報
  • 契約の種類、契約日、契約額、貸付額などの契約に関する情報
  • 利用残高、割賦残高、年間請求予定額、支払日、完済日、延滞等支払状況に関する情報

引用:イオンカード会員規約

信用情報機関とは、私たちの信用情報(クレジットカードや銀行などの金融機関との契約状況や利用/返済状況などの個人情報)を管理する機関です。

そして、信用情報機関は長期滞納を含む以下の金融事故が発生した場合に、信用情報に異動を記録(ブラックリストに登録)することを定めています。

ブラックリスト登録の条件
(信用情報に異動が記録される条件)

  • 返済日より61日以上または3ヵ月以上の支払遅延(延滞)があるものまたはあったもの
  • 返済ができなくなり保証契約における保証履行が行われたもの
  • 裁判所が破産を宣告したもの(破産手続開始の決定がされたもの)

引用:信用情報開示報告書

イオンカードの支払いを2ヵ月以上滞納した場合、ブラックリストに登録(信用情報に異動が記録)されます。

なお、ブラックリストの保管期間は、滞納額を清算後5年間です。

ブラックリスト登録期間中は、クレジットカードの新規発行や銀行融資・借入などができなくなるなどのデメリットが生じます。
※スマホ機種代の分割払いや賃貸物件の契約ができなくなる可能性もあります。

⑤:債権回収会社に債権譲渡

イオンカードの滞納期間が3ヶ月目になると、イオンクレジットが提携する債権回収会社:エーシーエス債権管理回収株式会社に債権譲渡が行われます。

エーシーエス債権管理回収株式会社とは?

法務大臣から「債権管理回収業に関する特別措置法」に基く許可を得て、残債務の回収を行う専門業者です。つまり、借金回収のプロ業者。

債権譲渡後は、イオンカードではなくエーシーエス債権管理回収株式会社から支払い請求・催促の取り立てが始まります。

まず始めに、内容証明郵便による一括請求の督促状が送られてきます。

督促状には「○○日までに支払いに応じない場合は法的措置をとる」という内容が記載されています。

つまり、裁判で訴えるということ。

ただし、すぐに裁判に発展することはありません。いつ裁判になるか(訴えられるか)はエーシーエス債権管理回収株式会社次第です。

⑥:裁判になり財産差押えが強制執行

債権回収会社から内容証明郵便による督促状が届いた後も滞納を続けた場合、いずれ裁判に発展します。
※債権回収会社は借金回収のプロ業者です。踏み倒しは不可。

債権回収会社が裁判を起こした場合、あなた宛てに裁判所から「支払催促状」もしくは「訴状」が届きます。

どちらの書類が届くかによって、あなたが取るべき対応策が異なります。

「支払催促状」が届いた場合

  • すぐに支払いに応じる
  • 2週間以内に異議申し立てを行う

※何もしなかった場合、裁判所命令により財産差押えが強制執行されます

「訴状」が届いた場合

  • 弁護士を介して「回答書」で返答する

※すでに裁判が始まっているため、至急弁護士さんにご相談ください

どちらにしても、やばい状況に違いはありません。最終的には裁判所命令によって財産差押えが強制執行されます。

財産差押えが強制執行された場合、銀行口座の預金、給与の振込が真っ先に差し押さえられます。

この時、裁判所から勤務先に「債権差押え命令の決定書」が送られるため、職場・勤務先にイオンカードを滞納して裁判で訴えられたことを知られることになるでしょう。

その他、裁判所の執行官が自宅に訪問し、財産となる所有物をチェックするため、家族や同居人にも裁判沙汰になっていることがバレてしまいます。

このような状況に陥る前(裁判で訴えられる前)に、至急支払いに応じる、もしくは弁護士に相談することをおすすめします。

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0570200263は本当にイオンカード?詐欺・迷惑電話の可能性は?

SMSを使ったフィッシング詐欺が多いため「本当にイオン?」「イオンカード使った覚えはないよ?」と疑う人は多いはず。

むしろ疑って当然ですよね。。

詐欺トラブルに巻き込まれないために、危機管理意識を持つことは大切です。

とはいえ、0570200263は詐欺ではありません。

たとえば、Yahoo知恵袋に以下の質問がありました(解決済み)。

引用:Yahoo知恵袋

「半年ほど使っていないイオンカードから支払い催促が来た」という内容です。しかし、実際には「利用したことを忘れていた」ことが原因だったとのことで解決していますね。

クレジットカードは利用日から引落日までに1~2ヵ月ほどのタイムラグがあるため、利用したことを忘れているケースが多いです。

そのため、詐欺では?と思い込んでしまう人が多いのでしょう。

なお、イオンカードの公式サイトには、以下の掲載があります。

上記の通り、イオンカードはSMSを利用することを公式サイトに明記しています。

さらに、以下の番号からご連絡させていただくことも公式サイトに明記されています。

もしイオンカード(イオンクレジットカード)と名乗る電話番号から着信があった場合、上記の公式サイトに掲載されている電話番号と照会しみてください。

繰り返しになりますが、0570200263は詐欺ではありません。

至急、支払い漏れ・引落口座の残高をご確認ください。

まとめ:0570200263はイオンカードの支払催促!詐欺や迷惑電話ではない!

0570200263(0570-200-263)からのSMS・自動音声案内は、イオンクレジットサービスからの支払い催促の連絡です。フィッシング詐欺ではありません。

至急、イオンカードの支払いを滞納していないかご確認ください。

イオンカードの支払いを滞納している場合、0570200263から届いたSMS・自動音声案内の指示に従って、入金予定日の予約手続きを行う必要があります。

もし支払額を滞納している状態のまま、0570200263からの案内を無視した場合、遅延損害金が膨らみ信用情報がキズ付きブラックリストに登録、最悪の場合は裁判になり財産差押えが強制執行される可能性もあります。

すぐに支払えそうにない場合はどうしたらいいですか?

まずはイオンカードに電話で相談してみてください。

通常、請求日が過ぎた支払いを分割払いに変更することはできません。ただし、電話で直接オペレーターに相談すると「分割払い」「支払い期限の延長」を提案してもらえる可能性があります。
※支払いを強要されることはありませんのでご安心ください。

ただし、仮に分割払いや支払い期限の延長をしてもらえたとしても、毎月2日~清算が完了するまでの期間中、1日毎に遅延損害金が発生することは覚えておきましょう。

もし、イオンカード以外のクレジットカードや消費者金融系カードローンの借金も抱えている場合、返済の目途がたたなければ債務整理を検討した方が良いケースがあります。

債務整理とは?

弁護士や司法書士が代理人となり、債権者と直接交渉して借金を減額したり、裁判所を介して借金を免責する(借金がなくなる)手続きのこと。債務整理には主に以下の3つの種類があります。

  • 任意整理
    (利息をカットして元本のみを返済)
  • 個人再生
    (借金総額を1/5~1/10に減額)
  • 自己破産
    (すべての借金を全額免責)
借金問題の解決方法は自己破産だけではありません。クレジットカードやカードローンなどの個人の借金問題の場合、任意整理により借金を減額する方法で解決に導くケースがほとんどです。

借金問題は1人で悩んでも解決できないことがほとんど。弁護士や司法書士に相談してみることで解決策が見つかるかもしれません。

詳しくは、借金問題の96%以上が任意整理で解決!その理由とは?のページをご参照ください。