- イオンカードの支払いが遅れた時の5つのペナルティ
➥1日遅れただけでもペナルティが発生する - 毎月2日の請求日に支払いが遅れた場合の支払い方法
➥イオン銀行を登録していれば再振替が実行される - イオンカードの利用制限(停止)が解除されるのはいつ?
➥支払い後、約1週間で復活する
イオンカードの締め日と支払い日(引落日)は以下のスケジュールで管理されています。
✓イオンカードの支払いスケジュール
- カード利用締め日:毎月10日
- 請求(引落)日:翌月2日
➥締め日から請求日までに3週間以上の余裕があります。
例えば、以下の図を参考にすると、8月11日~9月10日までの1ヶ月分カード利用額の請求(引落)日は10月2日になります。
なお、2日が土日・祝日だった場合は翌営業日の請求(引落)になります。もし、毎月の請求日に支払いが遅れてしまうと様々なペナルティが発生します。
本記事では「イオンカードの支払いに遅れたらどうなる?」という疑問に詳しく解説していますので、請求日に支払いが遅れそう、もしくは支払いが遅れてしまったっという人は是非参考にしてみてください。
イオンカードの支払いが遅れた時に発生するペナルティとは?

滞納はイオンカードとの契約違反。「1日くらい大丈夫」と軽く考えるのは危険です。
もしイオンカードの支払いが遅れた場合、さらに滞納を続けた場合は以下のペナルティが発生します。
- 遅延損害金が発生する
- イオンカードの利用が制限(停止)される
- イオンカードが強制解約される
- ブラックリストに登録される
- 裁判に発展し財産差押えが強制執行される
それぞれのペナルティについて見てみましょう。
滞納ペナルティ①:遅延損害金が発生する
イオンカードは毎月2日(土日祝日の場合は翌営業日)が請求日にあたります。請求日に支払いが遅れた場合、その翌日から1日毎に遅延損害金が発生します。
遅延損害金は以下の計算式で算出され、翌月の請求額に加算されます。
遅延損害金
=カード利用残高×金利÷365日×滞納日数
なお、遅延損害金の金利は、以下のように定められています。
- ショッピング利用:14.6%(年率)
- キャッシング利用:20%(年率)
例えば、ショッピング利用で20万円の支払いを20日滞納した場合に請求される遅延損害金は、1,600円になります。
※20万円×0.146÷365×20=1,600円
滞納ペナルティ②:イオンカードの利用が制限(停止)される
イオンカードの場合、請求日に未払いが発生した翌日からカード利用制限(停止)が発生し、イオンカードが使えない状態になります。
ただし、この時点の利用制限(停止)は”強制解約”されたわけではありません。後日、ちゃんと滞納額を清算することで、利用制限(停止)は解除されます。
滞納ペナルティ③:イオンカードが強制解約される
滞納期間が1ヵ月以上経過すると、カード利用制限(停止)中だったイオンカードが強制解約されます。
※1ヶ月未満で強制解約されるケースもあります。
ちなみに、強制解約されてもイオンカードから解約通知が送られてくることはないため、カード利用制限が解除されないまま強制解約になっていることに気付かないケースも多いでしょう。
もし、滞納後に支払いを済ませてもカード利用制限が解除されない場合、強制会解約されていると思って間違いありません。
滞納ペナルティ④:ブラックリストに登録される
滞納期間が2ヶ月以上経過すると、信用情報機関が管理するあなたの信用情報に「異動」情報が記録されます。これが世間で言われるブラックリストに登録されたという状況にあたります。
※正式にはブラックリストというものは存在しません。
日本に以下の3つの信用情報が存在し、各金融機関(クレジットカード会社や銀行、消費者金融業者や保険会社など)は以下のいずれかもしくは複数の機関に加盟しています。
ちなみに、イオンカードを運営するイオンクレジットサービス(株)は、指定情報信用機関(CIC)しています。
指定情報信用機関(CIC)では、「61日以上もしくは3ヵ月以上の滞納が発生した場合にブラックリストに登録する」と定めています。
なお、ブラックリストに登録される段階ではすでにイオンカードは強制解約されているはずです。また、その他のクレジットカードを所有している場合、数か月~半年以内ですべてのカードが強制解約されてしまうためご注意ください。
⑤:裁判に発展し財産差押えが強制執行される
滞納期間が3ヶ月以上経過すると、「エーシーエス」という債権回収会社から内容証明郵便による一括請求の督促状が届きます。
✓債権回収会社とは?
金融機関から債権を買い取り、金融機関に代わって債務者から借金を回収する専門業者です。※国の許可を取って運用されている会社なので違法ではありません(闇金業者ではない)。
ちなみに、内容証明郵便による督促状は、債権回収会社が裁判の準備を始めていることの警告でもあります。
※内容証明郵便は裁判時に提出する証拠品になります。
債権回収会社は、借金回収のプロ業者です。これまでの「お願いベースの支払い請求」ではなく「法的手段で債権を回収する」ことを示唆します。
ただし、すぐに裁判に発展することはありません。督促状が届いた後、一切連絡が来なくなり数年経過した後、突然裁判になるケースも珍しくはありません。
裁判に発展すれば当然敗訴。その後、裁判所命令による財産差押えが強制執行され、真っ先に銀行口座・給与/賞与の振込が差し押されます。
この時、裁判所から勤務先に給与/賞与に対する“債権差押え命令の決定書”が届くため、勤務先にも借金が返せなくなって裁判で訴えられたことが知られてしまいます。
このような状況にまで発展すると、自己破産するしか選択肢がなくなってしまいます。
もし、裁判に発展する前(内容証明郵便による督促状が届いた時)に弁護士に相談できていれば、裁判に発展することも職場に借金がバレてしまうこともなく、自己破産以外の解決方法を選択できたかもしれません。
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イオンカードの支払いが遅れた後の支払い方法
イオンカードの引き落とし口座に「イオン銀行」を登録している場合と登録していない場合で、滞納後の支払い方法が異なります。
それぞれの支払い方法について解説しますので参考にしてみてください。
イオン銀行を登録していると再振替が実行される
イオン銀行を引落口座として登録している場合、毎月3日から5日の3日間は自動で『再振替』が実行されます。
つまり、請求日(2日)に支払いが遅れた場合でも、5日までに入金すれば、自動で支払いが完了します。ただし、以下に注意してください。
✓イオンカードの再振替の注意点
- 再振替が実行されるのは平日の銀行営業日のみ
- 3~5日が土日・祝日の場合、再振替は翌営業日に回されない
➥3日(金),4日(土),5日(日)の場合、再振替日は3日(金)のみ - 再振替期間中に入金(支払い)しても遅延損害金は発生する
- 再振替期間中に入金(支払い)してもすぐにはカード利用制限(停止)は解除されない
「再振替期間に入金すればOK」というわけではないのでご注意ください。
「イオン銀行を登録していない」もしくは「再振替期間後」の支払い方法
イオン銀行を引き落とし口座に登録していない場合、もしくは再振替期限に入金できずに支払ができなかった場合はご自身で振込み手続きをする必要があります。
『暮らしマネーサイト』で振込先口座を確認して振込する
イオンカードの公式サイト暮らしのマネーサイトにログインして、振込先口座を確認しましょう。マイページにログイン後、以下の手順で確認できるはずです。
↳ 利用明細
↳ お振込み口座のご案内
↳ 振込先口座
振込先口座を確認できれば、金融機関窓口、オンラインバンク、ATMから振込を行いましょう。
以下のテレホンアンサー(自動音声応答サービス)に電話をすると振込先口座を教えてもらえます。
- 固定電話からかける(無料):0120-223-212
- スマホからかける(有料):0570-064-750
『イオンウォレット』のバーコードでコンビニ払いする
イオンカードのアプリ『イオンウォレット』を利用すれば、アプリで振込用バーコードを表示させ、直接コンビニ払いすることも可能です。
以下のコンビニで支払い可能です
セブンイレブン/ミニストップ/ファミリーマート/セイコーマート/コミュニティ・ストア
ただし、請求額(支払い額)が30万円を超える場合は、コンビニ払いは利用できず銀行振り込みのみとなります。
15日までに支払い可能なな方に限り、以下のテレホンアンサー(自動音声応答サービス)に電話をしてコンビニ払い用の『振込依頼書』を郵送してもらうことができます。
- 固定電話からかける(無料):0120-223-212
- スマホからかける(有料):0570-064-750
イオンカードの利用制限(停止)はいつ解除される?
自動振替、もしくは振込による支払い後、1週間前後でカード利用制限(停止)が解除されます。
ただし、不適切なカード利用実績があると判断された場合、カード利用制限(停止)期間が。3~6か月継続することがあります。
※強制解約ではなく、カードが使えない状況が続くだけです。
以下に該当する場合は、カード利用制限(停止)が解除されない可能性あります。
- 毎月のように支払いが遅れている
- 申込時に登録している収入に対してカード利用額の割合が大きい
- リボ払いやキャッシングを利用している
つまり、貸し倒れのリスクがあるような利用状況の場合は、カード利用制限(停止)期間を延長するなどの対応が取られます。
なお、イオンカードだけでなく、他社のクレジットカードやローンなどの返済も遅れ気味だったり、滞納している場合、『途上与信』によってイオンカードが強制解約されることもあります。
※途上与信とは、クレジットカード会社が定期的に実施している会員の信用情報の抜くうちチェックです。
1度でも強制解約されると、再入会できるようになるまで時間がかかる、もしくは半永久的に同社のクレジットカードに入会できなくなります。
カード利用制限(停止)期間中に強制解約されないために注意すべきこと!
イオンカードでリボ払いを利用している場合、リボ払い残高が残っているはずです。まずはリボ払い残高を一括返済に変更するなどして、すぐに返済することをおすすめします。
また、イオンカードが使えなくなっても、他社のクレジットカードを申請したり、すでに持っているクレジットカードの利用限度額の増額申請は絶対してはいけません。
- 他社のクレジットカードに申し込む
- 既存のクレジットカードの利用限度額を増額申請をする
これらの行為は信用情報機関(CIC,JICC)に登録され、あなたの信用情報を下げることになります。その結果、途上与信により強制解約されてしまうリスクを高めてしまいます。
カード利用制限(停止)ならまだセーフ、強制解約はアウトです。強制解約される前に、支出管理を見直し、クレジットカードに頼らない生活に戻しましょう。
イオンカードの支払いが遅れそうな時の対処法
まず、大切なことは「滞納する前に対処する」ということ。滞納はイオンカードとの契約違反であり、どのような理由があっても許される行為ではありません。
支払いが遅れそうな場合は以下の方法で至急対処しましょう。
- リボ払いに変更する
- イオンカードに電話して相談する
それぞれの対処法について解説します。
対処法①:リボ払いに変更する
イオンカードは、毎月20日(請求日の前日)までであればカード利用後でも支払い方法をリボ払いに変更することができます。

ただし、リボ払いに変更すると金利15%(年率)の利息手数料が発生するためご注意ください。例えば、カード利用額20万円をリボ払いに変更した時の支払い回数と支払い総額は以下の通りです。
毎月の支払い額 | 支払い回数 | 支払い総額 (利息手数料) |
1万円 | 24回 | 231,049円 (31,049円) |
2万円 | 11回 | 214,776円 (14,776円) |
3万円 | 7回 | 209,980円 (9,980円) |
4万円 | 6回 | 207,735円 (7,735円) |
5万円 | 5回 | 206,392円 (6,392円) |
※イオンカードのリボルビング払い返済シミュレーションを使って計算。
毎月の支払い額が少ないと利息手数料の負担は大きくなりますが、滞納することによるペナルティ(遅延損害金、カード利用制限、信用情報の劣化)に比べれば許容できる金額ではないでしょうか。
ちなみに、イオンカードでは以下の3通りの方法でリボ払いに変更することができます。
- 明細指定リボ:1件単位の決済別でリボ払いへ変更可能
- 期間指定リボ:請求月を指定して1ヶ月分をリボ払いへ変更可能
- 全リボ:すべての支払いをリボ払いへ変更可能
例えば、1ヶ月のカード利用額が20万円になった月の場合、その月の利用明細をチェックして決済金額の多い数件を選んでリボ払いに変更することができます。
このように、リボ払いによる利息手数用の負担をコントロールしながら、無理のない返済額に変更することが可能です。
※リボ払いを分割払いに変更することはできません。
対処法②:イオンカードに電話して相談する
「リボ払いに変更しても支払えそうにない」もしくは「20日の変更期限を過ぎてしまった」という場合は、イオンカードに電話して正直に事情を説明しましょう。
ただし「事前に電話連絡したから大目に見てもらえる」なんてことはありません。事前連絡しても請求日が過ぎれば滞納扱いになり、カード利用制限(停止)、さらに遅延損害金が発生します。
とはいえ、支払い方法の相談には乗ってもらえるはずです。
また、事前連絡する別のメリットとして、電話で相談(約束)した支払い期日までは催促の電話がかかってこなくなります。
※支払い催促の着信に怯えなくて済みます。
とはいえ、根本的な解決にはなっていない、ということは覚えておきましょう。
以下に当てはまる人は要チェック!
- 複数のクレジットカードを利用中…
- 消費者金融カードローンを契約中…
- 複数社の返済を滞納中…
あなたの借金は高額な利息分をカットすることで減額できる可能性があります。
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まとめ:イオンカードは滞納に厳しい…
イオンカードに限らず、クレジットカードの滞納を甘く見てはいけません。
「1日くらい大丈夫」と思っているのはあなただけです。滞納はクレジットカード会社との契約違反になるため、1日の滞納でも信用情報にキズが付きます。
とはいえ、経済的な理由で支払いができなくなってしまっしまうこともあるかもしれません。どんな事情があるにせよ、滞納期間が2ヶ月過ぎればそろそろヤバいです。
借金(滞納)は裁判を起こされる前に対処することが重要です。
もし、返済できる見込みがなく、どうすることもできずに督促状を放置してしまっているなら、今すぐ専門家(弁護士や司法書士)に相談したほうがいいかもしれません。
もしくは、友達や先輩、家族など、助けてもらえそうな人に相談してください。タイムリミットは内容証明郵便による一括請求の督促状が届きた時です。

※借金問題は放置し続けると状況は悪化するばかりです。