LINEポケットマネーは信用情報ブラックでも利用できる？【過去に長期滞納履歴あり】

LINEポケットマネーはブラックな人でも利用できますか？また、滞納した場合は信用情報に記録されますか？

結論から言うと、ブラックリストに登録されている人はLINEポケットマネーを利用できません。

また、LINEポケットマネーを滞納すると信用情報に記録されます。滞納期間が長期間続いた場合、ブラックリストに登録されるのでご注意ください。

LINEポケットマネーは「LINEスコア」による独自審査を行っていますが、運営元のLINE Credit株式会社は信用情報機関に加盟しています。つまり、審査では信用情報もチェックしています。

本ページでは「ブラックな人はLINEポケットマネーを利用できない理由」と「滞納すると信用情報に記録される理由」について解説します。

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LINEポケットマネーは信用情報ブラックな人でも利用できる？【結論、無理です】
LINEポケットマネーは長期滞納でブラックリスト登録のペナルティあり
信用情報ブラックな人でも利用できるあと払いサービスは？
まとめ：LINEポケットマネーは信用情報ブラックでは利用できない

LINEポケットマネーは信用情報ブラックな人でも利用できる？【結論、無理です】

LINEポケットマネーは「LINEスコア」による独自の審査を行っています。ただし、ブラックリストに登録されている人は利用できないでしょう。

ブラックリストとは？

信用情報機関が管理する私たちの信用情報に“異動”というマイナス情報が記録された状態のこと。以下の履歴がある場合、ブラックリストに登録されます。

債務整理
（任意整理/個人再生/自己破産）
代位弁済
2ヵ月以上の滞納

ブラックリストに登録されている場合、以下の理由によりLINEポケットマネーを利用することができません。

LINE Creditは信用情報機関に加盟している
みずほ銀行とオリコの与信審査ノウハウを採用している
行政処分により審査基準ハードルが上がった

1つずつ解説します。

①：LINE Creditは信用情報機関に加盟している

LINEポケットマネーを運営するLINE Credit株式会社は、以下の信用情報機関に加盟しています。

LINE Creditの加盟信用情報機関

株式会社日本信用情報機構
株式会社シー・アイ・シー

参考：信用情報を開示してほしいです

上記は貸金業法に基づく指定信用情報機関です。つまり、LINEポケットマネーは消費者金融と同じ貸金業者ということ。
※あなたのポケットマネーではありません。

LINEポケットマネーの借入審査では、上記の信用情報機関が管理する信用情報を参照されるため、ブラックリストに登録されているか否かがチェックされます。

仮に「LINEスコア」で高評価が出ても、信用情報に“異動”が記録されている場合は、LINEポケットマネーを利用することはできません。

➁：みずほ銀行とオリコとの与信審査ノウハウを採用している

LINEポケットマネーを運営するLINE Credit株式会社は、LINE Financial、みずほ銀行、オリエの3社による合同会社です。

そのため、LINEポケットマネーの審査では、「LINEスコア」だけでななく、みずほ銀行とオリコが有する与信審査ノウハウに基いた審査が行われています（参照：LINE Creditってどんな会社？）。

つまり、LINEポケットマネーの審査基準はメガバンクと同等レベルということ。

「LINEスコア」で高い評価を受けていても、みずほ銀行とオリコの与信審査基準をクリアしなければLINEポケットマネーを利用することができません。

銀行の与信審査では信用情報がチェックされるため、ブラックリストに登録されている人は審査に通ることはないでしょう。

➂：行政処分により審査基準ハードルが上がった

LINE Credit株式会社は、以下の理由により業務改善命令の行政処分を受けています。

行政処分の内容

過剰貸付け等の禁止違反及び返済能力の調査義務違反
業務運営に関する措置義務違反

引用：LINE Creditに対する業務改善命令の行政処分について

上記はシステムの不具合により、返済能力が乏しい一部のユーザーに対して過剰な貸付が行われたことが原因だったようです。

現在は再発防止のため、より厳しい審査基準が設けられるようになっています。

≫ LINEポケットマネーが怖いと噂される理由【口コミ評判をチェック】
※LINEポケットマネーのご利用は慎重に！

LINEポケットマネーは長期滞納でブラックリスト登録のペナルティあり

前述のとおり、LINEポケットマネーを運営するLINE Credit株式会社は信用情報機関に加盟しています。

そのため、ユーザー情報は加盟する信用情報機関に提供・共有され、支払いを滞納した情報もすべて信用情報に記録されています。

信用情報に記録される情報

氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先等の本人情報
本契約に係る申込みをした事実
本契約に関する客観的な取引事実
債務の支払いを延滞した事実

上記の情報は信用情報機関に提供され、同機関に加盟する他の貸金業者や金融機関に共有されています。たとえば、滞納情報はクレジットカード会社などに筒抜けとなるでしょう。

また、各信用情報機関（JICC, CIC）では、「61日以上もしくは3ヵ月以上延滞が続いた場合、異動を信用情報に記録する」というルールを設けています。

つまり、LINEポケットマネーの支払いを61日以上滞納した場合、ブラックリストに登録されることになります。

滞納が原因でブラックリストに登録されることは珍しくありません。たとえば、クレジットカードやカードローンを2ヵ月以上滞納した場合もブラックリストに登録されます。
※ブラックリストの記録は、滞納解消後5年間残ります。

信用情報ブラックな人でも利用できるあと払いサービスは？

過去に返済トラブルや債務整理をしておりブラックリストに登録されている場合、信用情報機関に加盟しているクレジットカード会社や銀行のサービスを利用することができません。

ただし、以下の後払い決済サービスは運営元が信用情報機関に加盟していないため、ブラックな人でも利用することが可能です。
※ご利用には審査があります。

メルペイスマート払い
バンドルカード
atone（アトネ）
NP後払い

1つずつ紹介しましょう。

①：メルペイスマート払い

メルペイスマート払いとは、フリマサイトで有名は株式会社メルカリが運営する「後払い式のスマホ決済サービス」です。

メルペイスマート払では、メルカリの売買実績による「信用スコア」によって利用上限額を評価する独自の審査基準を設けています。

つまり、ブラックな人でもメルカリの利用実績で高い評価を受けている人は、メルペイスマート払いを利用できる可能性があるでしょう。

≫ メルペイスマート払い（後払い）とは？ブラックリストに登録されても利用できるって本当？

➁：バンドルカード

バンドルカードは年齢制限、所得制限がなく、誰でも利用可能な事前チャージ式のスマホ決済サービスです。

通常利用は事前チャージ式ですが、独自審査を受けることで「ポチっとチャージ」という後払い決済が利用可能になります。

ただし、バンドルカードは“利用限度額に対する手数料が高額”ということにご注意ください。
※金利換算すると最大年率200%を超えます…

≫ バンドルカードはやばい!?知らないと危険な手数料の罠（ワナ）とは…

➂：atone（アトネ）

atoneは、株式会社ネットプロテクションズホールディングスという会社によって運営されている後払い決済サービスです。

お買い物（決済申請）ごとにその都度審査が行われる決済手段のため、クレジットカードのように”使い過ぎて来月の返済がやばい…”という状況を避けることができるでしょう。

atoneの利用上限額は5万円を基準に設定されています。

ただし、利用履歴によって利用上限額が審査される仕組みを採用しているため、初めて利用する方は利用限度額が低めに設定されていることにご注意ください。

≫ atone（アトネ）審査落ちの原因とは？利用限度額内でも利用できないケースあり

④：NP後払い

NP後払いは、atone（アトネ）と同じ株式会社ネットプロテクションズホールディングスという会社によって運営されている後払い決済サービスです。

atoneとの違いは、利用限度額が一律55,000円に設定されているということ。

ただし、支払い期日が請求書発行後14日間、もし支払いが遅れると滞納日数に応じて年率14.6%の遅延損害金が追加請求されるなどのペナルティに注意が必要です。

≫ NP後払いを滞納するとどうなる？1ヶ月以上支払いが遅れるとやばいって本当!?

まとめ：LINEポケットマネーは信用情報ブラックでは利用できない

LINEポケットマネーは「LINEスコア」による独自審査を行っていますが、運営元のLINE Credit株式会社は信用情報機関に加盟する貸金業者です。

その他、以下の理由によりブラックな人はLINEポケットマネーを利用することができません。

ブラックな人が利用できない理由

LINE Creditは信用情報機関に加盟している
みずほ銀行とオリコの与信審査ノウハウを採用している
行政処分により審査基準ハードルが上がった

LINEポケットマネーに限らず、ブラックリストに登録されている人は信用情報機関に加盟している会社が運営するサービスを利用することができません。

もし現在複数社からお金を借りており「毎月の返済が苦しい」「返済のために他からお金を借りなくちゃいけない」という状況に陥っている場合、債務整理（任意整理、個人再生、自己破産）を検討した方が良いケースもあるでしょう。

債務整理のそれぞれの特徴は以下のとおり。

	任意整理	個人再生	自己破産
手続き期間	3~6ヵ月	6ヵ月くらい	6ヵ月くらい
手続き費用 (依頼費の目安)	5万円～	35万円～	30万円～
借金減額割合	利息分を減額可能	1/5~1/10に減額可能	免責(ゼロ)になる
メリット	・利息分を減額可能・財産の差押えはない・官報に氏名, 住所が掲載されない	・マイホームを残せる ※ローン返済し終えた車も財産差押え対象外	・借金がゼロになる
デメリット	・ブラックリスト登録	・保証人に返済義務が移る・財産の一部が差押え対象・ブラックリスト登録・官報に氏名, 住所が掲載	・保証人に返済義務が移る・全ての財産が差押え対象・ブラックリスト登録・官報に氏名, 住所が掲載
年間件数（令和3年）	200万人以上(推定値)	11,249件	73,457件