LINEポケットマネーの返済に遅れたらどうなる？滞納リスクと対処法を解説
LINEポケットマネーはスマホだけで手軽に借入できる便利なサービスですが、返済日に口座残高が不足していたり、返済日を忘れてしまったりして支払いが遅れるケースも少なくありません。
また、LINEポケットマネーには「約定返済」と「随時返済」の2種類の返済方法があり、その仕組みを十分に理解していないと、返済したつもりでも滞納状態になってしまう可能性があります。
本ページでは、LINEポケットマネーの返済日や返済方法の仕組みを解説した上で、滞納するとどうなるのかを時系列で紹介します。
また、返済が遅れてしまった場合の対処法や返済方法についても詳しく解説するので、ぜひ参考にしてください。
LINEポケットマネーの返済日と返済方法
LINEポケットマネーの返済に遅れないためには、まず2種類の返済方法を理解しておくことが大切です。
まずは、それぞれの違いと返済日のルールを確認しておきましょう
約定返済とは？返済日は毎月16日または26日
約定返済とは、毎月決められた日に行う返済のことです。
LINEポケットマネーでは、契約時に毎月16日または26日のいずれかが返済日として設定されており、登録した返済口座から自動で引き落としが行われます。
返済日の概要は以下のとおりです。
| 返済日 | 毎月16日または26日 |
|---|---|
| 支払い方法 | 登録口座から自動引き落とし |
| 土日祝日の場合 | 翌営業日に自動引き落とし |
| 残高不足の場合 | 滞納扱い（遅延損害金発生） |
なお、返済日に口座残高不足で引き落としが行われたなっ方場合は滞納扱いになります。すると翌日から年20％の遅延損害金が発生するためご注意ください。
随時返済とは？好きなタイミングで追加返済できる
随時返済とは、約定返済とは別に、利用者が任意のタイミングで行える追加返済のこと。
余裕のある月に随時返済を行うことで元金を効率よく減らせるため、将来支払う利息の負担を軽減できます。
ただし、ここで注意したいのが、随時返済を行っても約定返済がなくなるわけではないという点です。
そのため、随時返済を行ったことで今月分の返済が完了したと思い込み、約定返済日に口座残高不測でLINEポケットマネーの支払いを滞納してしまうケースもあるので要注意。
随時返済はあくまでも追加返済であり、毎月の約定返済とは別に行われるものです。滞納を防ぐためにも、自分の約定返済日を確認し、引き落とし口座の残高を事前に準備しておきましょう。
LINEポケットマネーを滞納するとどうなる？返済遅れの流れを時系列で解説
LINEポケットマネーの返済に遅れてしまった場合、「何日くらいなら大丈夫？」「今後どうなるの？」と不安になる方も多いでしょう。
実際には、滞納したその日から状況が大きく変わるわけではありません。しかし、滞納期間が長引くほど遅延損害金や督促、利用停止などのリスクは徐々に大きくなります。
ここでは、LINEポケットマネーを滞納した場合の流れを時系列で解説します。
返済日から数日後
LINEポケットマネーの返済日に引き落としができなかった場合、返済日の翌日から年率20％の遅延損害金が発生します。
遅延損害金とは、滞納に対するペナルティのようなもので、以下の計算式で算出されます。
遅延損害金
＝借入残高×20.0％÷365日×延滞日数
具体的な金額については、以下の表のシミュレーション結果を参考にしてみてください。
| 借入残高 | 5日滞納 | 10日滞納 | 30日滞納 | 60日滞納 |
| 5万円 | 約136円 | 約273円 | 約821円 | 約1,643円 |
| 10万円 | 約273円 | 約547円 | 約1,643円 | 約3,287円 |
| 30万円 | 約821円 | 約1,643円 | 約4,931円 | 約9,863円 |
| 50万円 | 約1,369円 | 約2,739円 | 約8,219円 | 約16,438円 |
借入額が少ない場合や数日程度の滞納であれば、大きな問題にはならないでしょう。
ただし、滞納が長期化するほど遅延損害金は膨らみ続け、最終的な返済負担は増加するため、早めに対処した方が良いでしょう。
1週間〜1ヶ月後
LINEポケットマネーの滞納が1週間から1ヶ月程度続くと、電話やSMSによる支払い確認の連絡が行われる可能性があります。また、延滞が解消されるまで新たな借入ができなくなるなど、利用が制限される場合もあります。
特に注意したいのが、LINEポケットマネーからの連絡を無視し続けるケースです。
LINEポケットマネーを提供するLINE Creditは信用情報機関に加盟しており、契約内容や返済状況などの情報を登録しています。
信用情報として登録される内容
- 本人識別情報（名前、生年月日、郵便番号、電話番号など）
- 契約内容（契約日、契約の種類、商品名、支払い回数、契約額など）
- 毎月の支払い状況（報告日、残債額、請求額、入金額、入金履歴、延滞の有無など）
- 照会記録（利用日、照会目的、照会会社名など）
数日程度の支払い遅れであれば深刻な問題へ発展するケースは多くないものの、滞納状態が解消されなければ延滞情報として信用情報に記録される可能性が高まるため注意が必要です。
クレジットカードや各種ローンの審査では信用情報が確認されるため、将来的な金融取引への影響を避けるためにも、督促の連絡があった場合はできるだけ早く返済した方が良いでしょう。
1〜2ヶ月後
LINEポケットマネーの滞納期間が1〜2ヶ月続いた場合、信用情報への影響が懸念されます。信用情報機関への登録時期は金融機関や状況によって異なりますが、長期間の延滞は信用情報に記録される可能性があります。
特に、延滞状態が61日以上3ヶ月以上続いた場合、信用情報には「異動」という重大な金融事故歴が記録されます。これはいわゆる”ブラックリスト”と呼ばれるものです。
信用情報に異動が記録されると、
- クレジットカードの新規発行
- カードローンの審査
- 各種ローン契約
などが極めて難しくなるでしょう。さらに、現在契約中のクレジットカードの会員資格が取消される可能性もあります。
このように、LINEポケットマネーの長期滞納は、他社サービスにも影響を及ぼすことになるので注意が必要です。
3ヶ月以上経過した場合
LINEポケットマネーの滞納が3ヶ月以上続くと、状況はかなり深刻な段階に入ります。
長期間にわたって返済が確認できない場合、契約が強制的に解除されるだけでなく、「期限の利益」を失うことで残債務の一括返済を求められる可能性があります。
また、LINEポケットマネーを運営するLINE Creditの利用規約には、利用者の同意を個別に得ることなく債権を第三者へ譲渡できる旨が明記されています（第17条 債権譲渡および契約上の地位の承継）。
そのため、長期滞納によって回収が困難と判断された場合、債権回収会社や金融機関へ債権が譲渡される可能性があるので要注意。
債権譲渡が行われた場合、返済先はLINE Creditではなく譲渡先の会社へ変更されます。後日、自宅に「債権譲渡通知書」が届き、今後の返済方法や返済先について案内されるのが一般的です。
さらに、債権譲渡後も返済が行われない場合は、裁判所を通じた法的手続きへ発展する可能性もあります。支払督促や訴訟が行われ、判決が確定すると給与や預金などの財産が差し押さえの対象となるケースもあるでしょう。
もちろん、すべての利用者が直ちに法的手続きへ移行するわけではありません。しかし、滞納期間が長引くほど利用者側の選択肢は少なくなり、状況の改善も難しくなるため、早めの対処が重要となります。
LINEポケットマネー滞納時の返済方法
LINEポケットマネーの返済に遅れた場合でも、すぐに返済を行えば延滞期間を短く抑えることが可能です。
主な返済方法は以下の2つです。
- 返済引き落とし口座から返済
- 指定口座へ振込
ただし、滞納中は年20.0％の遅延損害金が日々加算されるため、放置するほど返済負担は大きくなります。
ここでは、LINEポケットマネーを滞納した際の返済方法と、それぞれの注意点について解説します。
①：返済引落し口座から返済する
返済引落し口座を登録している場合、約定返済日に引き落としができなかったときは、翌日以降に約定返済額と遅延損害金が再度引き落とされる場合があります。
ただし、再引き落としのタイミングは公開されておらず、
- いつ引き落としが実行されるか分からない
- 口座へ入金してもすぐに反映されるとは限らない
という点に注意が必要です。
また、LINEポケットマネーではLINEアプリから支払予定日を登録することも可能です。
ただし、支払予定日を登録しても滞納が解消されるわけではなく、引き落としが実行されるまでは遅延損害金は発生し続ける点には要注意。あくまでも返済意思を伝えるための機能と考えておきましょう。
②：指定口座へ振り込んで返済する
LINEポケットマネーでは、指定口座への振込による返済も可能です。
振込先口座はLINEポケットマネーのアプリ内から確認できます。アプリ内の【返済する】をタップし、「指定口座へのお振込み」を選択すると、振込先の銀行口座が表示されるため、その口座へ利用者自身が振込手続きを行います。
ただし、振込返済には注意点があります。
たとえば、金曜日の夕方に振込手続きを行った場合、金融機関によっては翌営業日の月曜日に着金するケースがあります。その場合、金曜日ではなく月曜日付けの返済として処理されるため、その間の遅延損害金も発生します。
また、遅延損害金は返済日の翌日から年20.0％で加算され続けるため、振込手続時に確認した返済額と、実際の着金日時点で必要となる返済額が異なる場合もあります。
その結果、振込金額が不足し、返済したつもりでも延滞状態が解消されないケースがあるため注意が必要です。
振込返済を行う際は、アプリ内の返済ページで最新の返済額を確認し、余裕を持った金額で手続きを行うようにしましょう。
LINEポケットマネーの滞納に関するよくある質問
明確に「〇日までなら問題ない」という基準はありません。数日程度の支払い遅れであれば、すぐに深刻な状況へ発展するケースは多くありませんが、返済日の翌日から年20.0％の遅延損害金が発生し、滞納期間が長引くほど督促や利用停止などのリスクも高まります。また、長期間の延滞は信用情報へ影響する可能性もあるため、「何日まで大丈夫か」ではなく、できるだけ早く返済することが大切です。
必ず職場へ連絡されるわけではありません。通常は、まず本人の携帯電話やSMS、メールなどを通じて連絡が行われます。ただし、何度連絡しても本人と連絡が取れない場合は、契約時に登録した勤務先へ在籍確認を兼ねた連絡が行われる可能性があります。
滞納期間が長引くと、自宅へ通知書やハガキが送付される場合があります。特に電話やSMSで連絡が取れない場合や、滞納が継続している場合には、支払いを促す書面が郵送される可能性があります。
数日の支払い遅れですぐにブラックリストになるわけではありません。しかし、滞納が長期間続いた場合は、信用情報機関へ延滞情報が登録される可能性があります。
信用情報に延滞記録が登録されると、
・クレジットカードの新規発行
・カードローンの契約
・自動車ローンや住宅ローンの審査
などへ影響する場合があります。こうしたリスクを知らずに滞納を続けることで、LINEポケットマネーは怖いという危険性に直面するかもしれません。将来の金融取引への影響を避けるためにも、滞納はできるだけ早く解消した方が良いでしょう。
まずは通知書の内容を確認し、新しい返済先へ速やかに連絡しましょう。債権譲渡通知書とは、LINE Creditが保有していた債権が債権回収会社などへ譲渡されたことを知らせる書類です。債権譲渡後は、これまでの返済先ではなく、通知書に記載された譲渡先へ返済する必要があります。通知書が届いた時点では滞納が長期化している可能性が高いため、放置せず記載内容を確認し、今後の返済方法について相談した方が良いでしょう。
まとめ｜LINEポケットマネーの滞納は早めの対応が重要
LINEポケットマネーの返済に遅れた場合でも、数日程度であれば直ちに深刻な問題へ発展するケースは多くありません。しかし、滞納期間が長引くほど遅延損害金や督促、信用情報への影響などのリスクは大きくなります。
滞納期間ごとの主なリスクをまとめると、以下のようになります。
| 滞納期間 | 滞納により発生する主なリスク |
|---|---|
| 数日程度 | 年20％の遅延損害金が発生 |
| 1週間〜1ヶ月 | 電話・SMSによる催促、利用制限の可能性 |
| 1〜2ヶ月 | 信用情報への影響、異動情報登録のリスク |
| 3ヶ月以上 | 強制解約、一括請求、債権譲渡、法的手続きの可能性 |
また、LINEポケットマネーには「約定返済」と「随時返済」の2種類の返済方法があります。随時返済を行った場合でも約定返済は別途必要となるため、「返済したつもりだったのに滞納していた」というケースには注意が必要です。
万が一返済に遅れてしまった場合は、再引き落としや指定口座への振込を利用して、できるだけ早く延滞を解消しましょう。特に長期間の滞納は、クレジットカードやローン審査など今後の金融取引にも影響を及ぼす可能性があります。
LINEポケットマネーの滞納は放置するほど状況が悪化しやすいため、督促の連絡を無視せず、早めに対処することが重要になります。
