LINEポケットマネーの返済が遅れた時の対処法と延滞のペナルティを解説

LINEポケットマネーの返済は毎月16日もしくは26日です！もし返済が遅れると翌日から年率20%の遅延損害金が発生しますのでご注意ください。

LINEポケットマネーの返済方法には毎月決まった日（16日 or 26日）に自動引き落としされる「約定返済」と、好きなタイミングでいつでも返済できる「随時返済」があります。

どちらの返済方法を利用する場合も、毎月の返済日を16日もしくは26日に設定しておく必要があります。

もし、毎月の返済日までに当月分の請求額の支払いができない、もしくはLINE Pay残高不足で引落不可になってしまった場合、どうなるのでしょうか。

本ページでは「LINEポケットマネーの返済が遅れてしまった場合の対処法」と「返済が遅れた時のペナルティ」について解説します。

LINEポケットマネーの返済が遅れた時の返済方法

毎月の返済日（16日 or 26日）にLINE Pay残高不足でLINEポケットマネーの返済が遅れてしまった場合、次の2つの方法で返済が行われます。

ただし、再振替による清算が完了するまで遅延損害金が発生し続けますので、出来るだけ早くご自身でLINE Payにチャージすることをおすすめします。

①：LINE Pay残高から再振替（自動引き落とし）が行われる

LINE Pay残高が足りずに返済が遅れてしまった場合、返済日の翌日からLINE Pay残高に対して“引落不可となった請求金額”と延滞日数に応じた“遅延損害金”の『再振替』が行われます。

返済日に残高不足で延滞しても、翌日にLINE Payに請求額をチャージすれば1日分の遅延損害金は請求されますが、それで解決です！

うっかりミスの場合は、すぐにLINE Payにチャージして再振替で清算できるようにしておきましょう。

②：提携する銀行口座からLINE Payに自動チャージされる

もし、LINE Payにチャージせずに放置していると、提携（登録）している銀行口座からLINE Payに未清算額が”自動チャージ”され、『再振替』が行われます。

提携している銀行口座に残高がある場合は、何もしなくても自動チャージ&再振替が実行されるため、放置していても数日後には滞納状態が解消されることになります。

ただし、銀行口座からの自動チャージは、延滞発生から10日後および20日後に行われるためその間の遅延損害金が発生すること、さらに延滞額の清算が完了するまでLINEポケットマネーは利用制限されることは覚えておきましょう。

LINEポケットマネーの返済遅れで生じるペナルティとは？

LINEポケットマネーは返済が遅れても再振替が自動で行われるため、提携している銀行口座に残高があれば何をしなくても後日支払いが完了します。

しかし、返済が遅れる、さらには延滞し続けると以下のペナルティが発生します。

それぞれのペナルティを確認しておきましょう。

①：LINEポケットマネーの利用停止

毎月の請求日（16日 or 26日）に請求額がLINE Pay残高から引き落とされない場合、請求日翌日（17日 or 27日）からLINEポケットマネーの利用が制限（停止）されます。

ただし、延滞額＋遅延損害金の支払い（再振替）が完了すると、利用制限が解除され、通常通り利用することが可能になります。

②：年率20%の遅延損害金が発生

LINEポケットマネーは、延滞日数に応じて年率20%の遅延損害金が発生します。

たとえば、LINEポケットマネーの利用残高が10万円、延滞日数が10日間の場合、遅延損害金は578円になります。

遅延損害金のみを見ると、けして大きな金額(負担)にはならないかもしれません。ただし、延滞により発生するペナルティはこれだけでは済みません。。

③：信用情報にキズが付く

私たちの信用情報は、以下の3つの信用情報機関で管理されています。

LINEポケットマネーを運営するLINE Credit株式会社は、上記の3つの信用情報機関すべてに加盟しています（参照：LINE Credit プライバシーポリシー）。

つまり、LINEポケットマネーで延滞が発生した場合、上記の情報機関に延滞情報が記録され、各機関に加盟している別の金融機関（クレジットカード会社や銀行など）にもあなたの延滞情報が共有されることになります。

④：ブラックリストに登録される

2ヶ月以上の延滞が続いた場合、延滞金額に関係なくブラックリストに登録されることは覚えておきましょう。

信用情報機関がブラックリストに登録する基準は“延滞日数のみ”です。たった100円でも2ヶ月以上の延滞が続けば自動的にブラックリストに登録されます。

LINEポケットマネーは請求額100円未満の場合、提携する銀行口座からの自動チャージが行われません。そのため、自分でLINE Payにチャージしない限り、ずーっと延滞状態が続きます。

もしブラックリストに登録されると、以下のような影響が生じることは覚えておきましょう。

上記のペナルティは債務整理した時に被るデメリットと同じです。
※違いは官報に掲載されるか否かのみ。

つまり、LINEポケットマネーを2ヶ月以上延滞した場合、債務整理していなくてもそれと同じペナルティが科せられてしまいます。

なお、ブラックリストに登録されても通知や連絡がないため「自覚はないけどブラックリストに登録されている」という人は多いかもしれませんね。

⑤：債権回収会社に債権が譲渡される

LINEポケットマネーのヘルプセンターには以下のような記載があります。

返済が滞ったらどうなりますか？

滞納が発生した場合は、サービスの利用を停止します。あらかじめご了承ください。なお、延滞が長期間継続すると債権を譲渡する場合もあります。(引用元：ヘルプセンター | LINE Pocket Money)

「債務を譲渡」って!?

債権譲渡とは、お金を貸す側(債権者)が債権(返済を要求する権利)を債権回収業者に渡す(売る)ことを意味しています。

つまり、LINEポケットマネーを運営するLINE CREDIT株式会社は「あなたから返済を催促できる権利を債権回収業者に売る」ということです。

もし債権が譲渡された場合、債権回収業者があなたに対して取立てを行います。

簡単に言えばヤバいってことです。。

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債権回収会社に債権が譲渡されるとどうなる？

LINEポケットマネーから債権回収会社に債権が譲渡されると、以下のような流れで事態は深刻化します。

債権回収会社は借金取立てのプロです。返済に応じない場合は、裁判に発展し財産差押えによって確実に債務を回収します。

とはいえ、債権回収会社は違法業者ではないため、自宅や職場に押し入ってきたりすることはありませんのでご安心ください。

①：内容証明郵便による一括請求の督促状が届く

まず始めに、LINEポケットマネーを運営するLINE CREDIT株式会社から債権が譲渡されたことの通知と一緒に、内容証明郵便による一括請求の督促状が届きます。

内容証明郵便は裁判時の証拠品として提出することができます。つまり「返済に応じない場合は裁判になるよ」という警告でもあります。

内容証明郵便による督促状には支払い期限が記載されているはずです。

返済期限までに支払いがない場合、債権回収会社は“あなたに支払いの意思がない”と判断し、裁判の準備を始めます。

もし、どうしても返済できない場合はどうしたらいいのでしょうか？

LINEポケットマネーだけではなくその他の返済も抱えている場合、どうしても返済することができない状況があるかもしれませんね。

もし現在の借金をどうすることもできない状況に陥ってしまっているなら「借金を減額する」方法も考えてみるほうがいいかもしれません。

借金は任意整理という方法によって減額できる可能性があります。自己破産とは違い、借金が全額なくなるわけではありませんが、現在の返済負担を軽くすることができるかもしれません。

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さて、内容証明郵便による一括請求にも応じない場合、裁判に発展します。

なお、裁判が始まった後では“借金を減額する”という「任意整理」ができなくなる可能性があるためご注意ください。
※任意整理は債権回収会社との和解策です。
※裁判になれば話合いに応じてもらえなくなる可能性があります。

②：裁判に発展する

内容証明郵便による一括請求の督促状にある期日を過ぎてもすぐに裁判に発展することはありません。

通常の場合、LINEポケットマネーの返済を延滞し始めてから6ヵ月後、内容証明郵便による督促状が届いて3ヶ月後に裁判になるケースが多いようです。
※この間に遅延損害金は毎日発生し続けているため、請求金額は日々増えてます。。

しかし、内容証明郵便による督促状が届いた後、支払い請求の催促がパッたり来なくなることもあります。

なぜこのようなことが起きるのでしょうか。。

債権回収会社は“借金回収のプロ”ということを忘れてはいけません。時効ギリギリまで延滞期間を引き延ばすことで“5年間の分の遅延損害金をガッツリ回収”する策略です。

ちなみに、LINEポケットマネーの時効期限は5年間です。ただし、その間に内容証明郵便による督促状を郵送することで時効はリセットされます。

つまり、「借金の時効は事実上成立しない」ということを覚えておきましょう。。

裁判に発展する詳細な時期は、債権回収会社次第になります。

なお、裁判になれば、元金と延滞日数に応じた遅延損害金だけでなく、事務手数料などの諸々経費も含めて一括請求される可能性があることは覚悟しておく必要があるでしょう。

任意整理は、現在抱えている借金の利息手数料および遅延損害金をすべてカットすることで、返済負担を大幅に軽くすることができます。

まずは、あなたの借金がどれくらい減額できそうか、弁護士事務所が提供している減額診断でチェックしておくことをおおすすめします。

③：財産の差し押さえが強制執行される

裁判になれば当然、延滞を続けているあなたの敗訴が確定します。とはいえ、敗訴になり一括返済を求められたとしても、返済能力がなければどうすることもできませんよね。。

ただし、返済しないでOKというわけにはいきません。

裁判所命令により財産差押えが強制執行され、銀行口座、給与および賞与、さらには自宅にある20万円相当以上の物が差し押さえられます。

では、そもそも財産がない場合はどうなるのでしょうか？

家や車を持っているわけじゃないし銀行口座に貯金もない場合は、財産が差押えられても特に問題ないんですけど。。

例えば、働いていない生活保護受給者の場合は財産差押えをしてもまったく問題はないかもしれません。でも、働いている場合は将来的に入金される給料/賞与が差し押さえの対象になるのでご注意ください。

給料が差押えされると、毎月振り込まれる給料の4分の1が借金が完済されるまで強制回収され続けます。

さらに、財産差押えが強制執行されると、裁判所から勤務先に給与/賞与に対する“債権差押え命令の決定書”が送られるため、会社に借金していることがバレます。
※というか、会社に迷惑をかけることになります。。

これが最も大きなデメリットになるでしょう。

とは言っても、マジで返済できない場合はどうしたらいいのでしょうか？

「催促されてもどうすることもできない…」という場合は、弁護士に相談して債務整理(自己破産、個人再生)の手続きをすることができます。つまり、借金を減額・免責することができます。

会社にバレて信用を失った挙句に自己破産するのは自己責任とはいえ、デメリットが大きすぎます。

このような状況に陥る前、つまり、裁判に発展する前に弁護士に相談することをおすすめします。裁判になる前なら、任意整理の可能だし、誰にも知られずに借金問題を解決することも可能です。

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