LINEポケットマネーの利用が職場や家族にバレる原因とは？

LINEポケットマネーは郵便物や在籍確認がないので、利用しても職場や家族にバレないと聞きました。本当でしょうか？

LINEポケットマネーを利用しても基本的に誰にもバレる心配はありません。ただし、例外があります。

もし毎月の返済を滞納した場合、同居する家族や職場にバレてしまう可能性があります。とはいえ、数日程度の滞納であれば問題ないでしょう。
※ただし、滞納日数に応じた遅延損害金は発生します。

本ページでは「LINEポケットマネーの利用が家族や職場にバレる原因」について解説します。

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LINEポケットマネーは利用しても誰にもバレない理由【スマホ完結型】

LINEポケットマネーは、郵便物やキャッシュカードがない「スマホ完結型」の個人向けキャッシングローンです。

スマホ以外に借入状況や利用の痕跡が残らないため、自分以外の人にLINEポケットマネーを利用していることがバレることはありません。

最近では「スマホ完結型」のローン商品が増えています。LINEポケットマネー以外にも下記のようなものがあります。

※スマホでご覧の方は左右にスクロールできます。
※上記のサービスをすすめているわけではありません。

上の表のとおり、大手の消費者金融系カードローンはスマホ完結型で借入しやすいシステムを整えています。

申込みや返済はスマホで完結するため、電話や郵便物が届くことはありません。そのため、誰にもバレることなくお金が借りられます。

ただし、職場の人や同居する家族にLINEポケットマネーを利用していることがバレる例外もあります。

LINEポケットマネーの利用が職場や家族にバレる原因とは？

原則、LINEポケットマネーを利用しても誰かにバレることはありませんが、滞納したり増額申請した場合は職場や家族にバレる可能性があります。

それぞれのケースを見てみましょう。

①：LINEポケットマネーの利用がバレる【職場編】

LINEポケットマネーの利用が職場にバレるケースは以下の3つ。

1つずつ見てみましょう。

1）在籍確認された時

LINEポケットマネーは、借入希望額が50万円未満の場合、収入証明書の提出は必要ありません。そのため、在籍確認されることがなく、職場にバレることはないでしょう。

ただし、借入希望額が50万円以上、もしくは増額申請した場合、収入証明書の提出が必要になります。

収入証明書には勤務先の情報が記載されている書類もあるため、在籍確認のために職場に電話がかかってくる可能性があるでしょう。

つまり、在籍確認によってLINEポケットマネーを利用していることが職場にバレるケースがあります。

ただし、在籍確認の電話でLINEポケットマネーを名乗ることはないため、よっぽど勘の良い同僚が電話対応しない限り、バレる心配はないでしょう。

詳しくは、LINEポケットマネーの在籍確認あり/なしを解説！借入希望額が50万円未満は…のページをご参照ください。

2）毎月の支払いを滞納した時

LINEポケットマネーの支払いを滞納すると、登録している電話番号、もしくはLINE電話に支払い催促の電話がかかってきます。

その電話に対応せず、さらに滞納を続けた場合、職場にまで電話がかかってくるため、LINEポケットマネーを利用していたことが職場の人にバレる可能性があります。

催促の電話は在籍確認とは異なり、“いつ支払いをしてもらえるか”を確認(約束)しなければいけないため、本人と直接つないでやり取りする必要があります。

そのため、同僚や上司に不審に思われたり、事情を聞かれる可能性があるでしょう。

3）裁判で財産差押えが強制執行された時

職場にまで支払い催促の電話がかかってくるくらい状況が悪化している場合、LINEポケットマネー以外にも借金があるかもしれませんね。
※たとえば、クレジットカードのリボ払いや消費者金融のカードローンなど。

支払いの滞納が続けば、3ヵ月目からブラックリストに登録され、6ヵ月以上になると裁判になるリスクがあります。

もし裁判になると、裁判所命令によって財産差押えが強制執行され、職場からの給料・賞与も差押えも差押えられます。

この時、裁判所から勤務先宛に「差押え命令の決定書」か送られるため、職場にLINEポケットマネーを利用していたことがバレるだけではく、裁判沙汰になっていることまでバレてしまいます。

このような事態に発展する前に、“一括返済する”もしくは“弁護士や司法書士に相談する”ことをおすすめします。

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➁：LINEポケットマネーの利用がバレる【家族編】

原則、LINEポケットマネーを利用しても誰かにバレることはありませんが、滞納が続いた場合は同居する家族にバレる可能性があります。

1つずつ見てみましょう。

1）毎月の支払いを滞納した時

LINEポケットマネーの支払いを滞納すると、登録している電話番号、もしくはLINE電話に支払い催促の電話がかかってきます。

その電話に対応せず、さらに滞納を続けた場合、登録住所へ支払い催促の督促状が送られてきます。

LINEポケットマネーはスマホ完結型のキャッシングローンですが、滞納した場合、さらにすぐに返済しなかった場合は、督促状が自宅に届きます。同居する家族がいる場合、督促状によってバレる可能性があるでしょう。

スマホ完結型のローンは、原則、郵便物が届くことは一切ありません。

ただし毎月の支払いを滞納した場合は、督促状が自宅に届くため、家族にLINEポケットマネーを利用していたことがバレる可能性があります。

2）裁判で財産差押えが強制執行された時

滞納が続いたとしても、督促状を自分で受け取ることができれば、家族にバレることはないでしょう。

ただし、督促状が届いた後も滞納を続けた場合、裁判に発展するため家族にバレる可能性が出てくるでしょう。

裁判になると、裁判所から訴状が届きます。その後、裁判所命令により財産差押えが強制執行されると、破産管財人が財産調査のために自宅に来るため、家族にバレることは避けられません。

LINEポケットマネーの滞納だけで、裁判になることは極めて稀なケースだと思いますが、“可能性はゼロではない”ということは覚えておきましょう。

とはいえ、LINEポケットマネーは消費者金融と同じ“怖い借金”ということを忘れてはいけません。

≫ LINEポケットマネーは怖い…消費者金融と比較した結果がやばかった…
※「LINEだから安心♪」と思っている人はご注意ください。

LINEポケットマネーの支払いを滞納するとバレる可能性あり！

LINEポケットマネーの利用が職場や家族にバレる原因は「滞納」です。毎月ちゃんと支払いしていれば、誰にもバレる心配はありません。

LINEポケットマネーは消費者金融のカードローンと同じ借金です。

滞納すると支払い催促の電話がかかってくるし、自宅に督促状が届きます。さらに、職場にまで支払い催促の電話がかかってくることもあります。

借金の取り立てで職場に電話するのは違法では？

その通り。

原則、職場にまで支払い請求の電話をかける行為は違法です。

ただし、“例外もある”ということは知っておいた方がいいでしょう。

【補足】職場にまで支払い催促の電話をかけるのは違法？

貸金業法では、以下の取り立て行為を禁止しています。

上記の2番目の項目によって、原則、職場への取り立て行為(支払い催促の電話)は禁止されています。

ただし、“正当な理由”がある場合は例外です。

滞納後、支払い催促の電話に出ず、支払いにも応じない場合、職場や住居以外の場所に支払い請求の電話をする“正当な理由”が成立します。つまり、違法行為にはなりません。

登録している連絡先(携帯電話番号やLINE電話)に応じなければ、LINEポケットマネーは連絡を取る手段がなくなりますよね。

この場合、“止むを得ず”職場や実家などに電話することもある、という事は覚えておきましょう。

【補足】LINEポケットマネーの支払いを滞納するとどうなる？

LINEポケットマネーの支払日は、毎月16日もしくは26日です。

支払日に、LINE Pay残高不足で引落不可となり滞納が発生した場合、翌日からLINEポケットマネーの利用制限がかかり、滞納日数に応じて年率20%の遅延損害金が発生します。

その他にもさまざまなペナルティが発生します。

詳しくは、LINEポケットマネーの返済が遅れた時の対処法と延滞のペナルティを解説のページを参考にしてみてください。

まとめ：LINEポケットマネーは職場や家族にバレにくい

LINEポケットマネーは、郵便物やキャッシュカードなどがない「スマホ完結型」のキャッシングローンです。自分から言わない限り、誰かにLINEポケットマネーを使っていることがバレることはないでしょう。

ただし、毎月の支払いを滞納し始めた時は注意が必要です。

電話による支払い催促や督促状などの郵便物によって、家族や職場の人にLINEポケットマネーを利用していることがバレる可能性があります。

さらに滞納が続いた場合は、もっと大変なことに。。

LINEポケットマネーの支払いを長期間滞納し続けると、LINEポケットマネーを運営しているLINECreditは債権を債権回収会社に譲渡します。

LINEポケットマネーの公式サイトには、以下の記載があります。

引用：LINEポケットマネー ヘルプセンター

債権譲渡とは、お金を貸す側(債権者)が債権(返済を要求する権利)を債権回収業者に渡す(売る)ことを意味しています。

つまり、LINEポケットマネーを運営するLINE CREDIT株式会社は「あなたから返済を催促できる権利を債権回収業者に売る」ということ。

債権回収会社からの請求にも応じなければ、裁判に発展することは避けられません。

裁判になると、裁判所命令により財産差押えが強制執行され、職場からの給与・賞与も差し押さえられてしまいます。

このような事態に発展するケースは極めて稀だと思いますが、可能性がゼロではないことは覚えておきましょう。

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