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アコムの返済遅延リスク:滞納ペナルティやブラックリスト登録のタイミングについて

アコムの返済遅延リスク:滞納ペナルティやブラックリスト登録のタイミングについて
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口座残高不足でアコムの返済が遅れています。アコムは再振替されますか?このまま滞納したらどうなるの?

アコムの銀行振替は返済日のみ。再振替(再引落)は行われないのでご注意ください。

アコムでは、返済日に支口座振替できなかった場合、アコム専用アプリでお振込み日を登録後、指定口座に直接お振込みする必要があります。

もし滞納を続けた場合、遅延損害金が発生し続け、新規取引停止などのペナルティを受けます。

さらに長期にわたって滞納が続いた場合は、ブラックリストに登録残債の一括請求、最終的には法的措置による強制回収が行われるでしょう。

本ページでは「アコムの返済が遅れたらどうなるのか」について詳しく解説していますので、参考にしてみてください。

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アコムの返済に遅れた時の滞納ペナルティとは?

アコムでは、前回の支払い日の35日後が返済日となります。
※返済日はお客様ご自身で確認が必要です。

もし返済日に口座残高不足で返済が遅れた場合、次のペナルティが発生します。

  1. 遅延損害金が発生
  2. 新規取引の停止(引き出し制限)
  3. 信用情報に記録(ブラックリスト)
  4. 残債の一括請求(内容証明郵便)
  5. 財産差押えが強制執行

1つずつ見てみましょう。

①:遅延損害金が発生

通常、アコムの貸付金利は年率3.0~18.0%です。
※ご契約金額によって貸付金利は異なります。

ただし、返済日に支払いが遅れた場合は、滞納日数に応じて年率20.0%の遅延損害金が発生するのでご注意ください。

たとえば、50万円の借入残高(元本)の返済を30日間滞納した場合、8,219円の遅延損害金が発生します。
※計算式)50万円×0.2÷365×30日=8,219円

いくつかのケースでの遅延損害金をシミュレーションを表にまとめていますので参考にしてください。

滞納日数滞納時の借入残高(元本)
10万円20万円30万円40万円50万円
10日548円1,096円1,644円2,192円2,740円
20日1,096円2,192円3,288円4,384円5,479円
30日1,644円3,288円4,932円6,575円8,219円
40日2,192円4,384円6,575円8,767円10,959円
50日2,740円5,479円8,219円10,959円13,699円
60日3,288円6,575円9,863円13,151円16,438円

※スマホでご覧の方は左右にスクロールできます。

➁:新規取引の停止(引き出し制限)

月々の返済額を滞納している場合、アコムの利用枠が残っていても引き出し制限がかかり、新規取引ができなくなります。

この新規取引の利用制限は、滞納額のお振込みが完了するまで解除されません。
※新規借入をして返済に当てる、という事ができなくなります。

なお、滞納期間が1ヶ月以上続いた場合、アコムとの契約が強制解約され、2度と利用できなくなる可能性があるのでご注意ください。
※いつ強制解約されるかはお客様の利用状況・契約内容によって異なります。

③:信用情報に記録(ブラックリスト)

アコムは以下の信用情報機関に加盟しており、私たちの個人情報・契約内容、さらに借入/返済履歴を随時報告しています。

アコムが加盟する信用情報機関

  • 株式会社日本信用情報機構(JICC)
  • 株式会社シー・アイ・シー(CIC)

参考:当社の加入する信用情報機関について

信用情報機関では、私たちの信用情報(金融業者との契約・取引に関する個人情報)を管理しています。

なお、私たちの信用情報は、信用情報機関を介して他社の貸金業者・金融機関が参照することができます。

たとえば、クレジットカードの入会審査や銀行融資(借入)審査時には必ず信用情報がチェックされるため、他社で返済トラブルがある場合は審査に通らなくなることもあるでしょう。

つまり、ブラックリストに登録されるってことですか?

この時点では“まだ”ブラックリストには登録されていません。ただし、信用情報がキズ付いています。

信用情報機関は、ブラックリストに登録する条件を以下のように定めています。

ブラックリストに登録する基準

  • 株式会社日本信用情報機構
    → 3ヵ月以上の延滞があった場合
  • 株式会社シー・アイ・シー
    → 61日以上もしくは3ヵ月以上の延滞があった場合
アコムの返済を2ヵ月以上滞納した場合、ブラックリストに登録されます。クレジットカードやその他の金融機関との取引が一切できなくなります。

なお、滞納期間が2ヵ月未満であれば、まだ審査条件の緩いクレジットカードやカードローンは利用できる可能性があるでしょう。

ただし、滞納期間が2ヵ月以上になればブラックリストに登録されるため、金融機関の取引は一切利用できなくなるのでご注意ください。

【質問】1日の滞納でも信用情報がキズ付く!?
数日の支払い遅れが発生した記録を信用情報機関に報告するか否かは各業者次第です。信用情報の開示請求をしなければわかりません。ただし、“原則1日の滞納でも信用情報はキズ付く”と思っていた方が良いでしょう。

④:残債の一括請求(内容証明郵便)

アコムでは、借入上限額に応じて毎月の返済額が決まります(以下の表参照)。

借入限度額返済額の割合
~30万円4.2%
30万円超~100万円3.0%
100万円超~1.5%~3.0%

※参考ページ:ご返済金額

たとえば、借入限度額:10万円~100万円の契約時の月々の返済外は以下のとおりです。

借入限度額月々の返済額
10万円5,000円
20万円9,000円
30万円13,000円
40万円12,000円
50万円15,000円
60万円18,000円
70万円21,000円
80万円24,000円
90万円270,00円
100万円30,000円

※1,000円未満の端数は繰り上げされます。

このように、アコムは借入上限額(契約額)に対して月々の返済額が非常に低額です。

ただし、アコムの支払いが遅れたまま2ヵ月以上滞納が続いた場合「借入残高(元本)+遅延損害金」を一括請求される恐れがあります。
※上記の他に事務手数料を請求される可能性もあります。

なお、一括請求は内容証明郵便による督促状で届きます。

内容証明郵便とは?

債権者(アコム)が債務者(あなた)に対して支払い請求の督促状を送った、そして債務者はその督促状を受取った事実を公的に証明する郵便のこと。

内容証明郵便に法的効力はありませんが、裁判時に有効な証拠品となります。つまり、内容証明郵便による督促状が届いたということは“裁判の準備が進んでいる”ということ。

内容証明郵便による一括請求の督促状を受取った時点で、すぐに請求額をお支払いすれば、それ以上何も起きません。
※ブラックリストの登録情報はその後5年間残ります。

ただし、もし一括請求に応じなければ、裁判になり財産差押えが強制執行されるリスクが高まります。

⑤:財産差押えが強制執行

内容証明郵便による一括請求の督促状が届いた後も支払いに応じない場合、裁判になるのは時間の問題でしょう。

実際に、裁判になるのはアコムの支払いを滞納し始めてから半年後~5年以内。もちろん、その間の遅延損害金も発生し続けます。

アコムが裁判を起こした場合、裁判所から「支払催促状」もしくは「訴状」が届きます。どちらの書類が届くかによって取るべき対応が異なります。
  • 「支払い催促状」が届いた場合
     → 2週間以内に異議申し立てを行う
  • 「訴状」が届いた場合
     → 弁護士を介して回答書で返答する
異議申し立て…とか、弁護士を介して…とか私には無理です。そのまま放置したらどうなりますか?

どちらにしても請求額の支払いに応じなければ、裁判所命令により財産差押えが強制執行されます。
※財産差押えは法的効力があるため、止めることができません。

財産差押えが強制執行された場合、真っ先に銀行口座と勤務先からの給与・賞与が差し押さえられます。

この時、裁判所から勤務先に「債権差押え命令の決定書」が送られことにも注意しておいた方が良いでしょう。
※会社に借金があって裁判沙汰になっていることがバレます。

このような状況に発展する前(内容証明郵便による督促状が届く前)に、全額返済する、もしくは弁護士に相談して債務整理を検討することをおすすめします。

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アコムの返済が遅れた場合の支払方法【再振替なし】

アコムの返済日は35日サイクルで行われます。つまり、前回のお支払日の35日後が返済日となるのでご注意ください。
※お客様ごとに返済日が異なります。

もしアコムの支払いに遅れた場合は、以下の方法により、至急対処してください。

  1. アコムは再振替なし
  2. 滞納後はお振込み日の登録が必要
  3. すぐに振込できない場合は返済方法を相談

1つずつ見てみましょう。

①:アコムは再振替なし

毎月の返済日に口座残高不足で引落不可となった場合、指定口座へ直接お振込みしなければいけません。

滞納後に口座に入金しても再振替されないのでご注意ください。
※口座へ入金してもお振込みが完了するまで遅延損害金が発生し続けます。

➁:滞納後はお振込み日の登録が必要

返済期日が過ぎてしまった場合、事前にお振込み日を登録する手続きが必要になります。

お振込み日の登録方法は以下の2とおり。

お振込み日の登録方法

  • アコム総合カードローンデスクに電話する
    → 電話番号:0120-629-215(平日9:00-18:00)
  • インタネット会員サービスを利用する
    → ログイン後「次回お支払い期日に関するお知らせ」で返済日を変更

お振込み日を登録後、アコムATM・コンビニ提携ATM・銀行振込のいづれかの方法でお振込みしてください。
※再振替は行われないため、口座振替はご利用できません。

≫ アコムATMでお振込みする方法
≫ コンビニ提携ATMでお振込みする方法

③:すぐに振込できない場合は返済方法を相談

「アコムの他にも返済があってすぐにお振込みできない…」という場合は、返済方法についてアコムに直接相談することも可能です。

ご相談は以下の電話番号で受け付けています。

アコムに直接相談することで分割払い・返済期日の延期、さらに“元本据置利の利息払い”などの対応をしてもらえる可能性があります。

元本据置の利息払いとは?

借入残高(元本)の返済を一時的にストップし、利息手数料のみを返済すること。一般的には半年程度の元本据置期間が設けられ、この期間中は利息の支払いのみとなるため、返済負担を大幅に軽減されます。

ただし、借入残高(元本)が減額される訳はありません。支払いを将来に先延ばしにするだけなので、最終的な返済総額は利息によって増えることにご注意ください。

アコムの支払い催促の電話はしつこい?職場にかかってくるって本当?

アコムの支払いを滞納すると「06-6910-4155」から支払い催促の電話がかかってきます。

通常、アコムに限らず、滞納後の支払い催促の電話は“しつこい”です。返済日を約束する、もしくはお振込みが完了するまで何度も電話がかかってきます。

アコムはお振込み日の登録をすれば、その日まで支払い催促の電話はかかってきません。ただし、登録したお振込み日を過ぎた場合は“しつこく”電話がかかってきます。

とはいえ、アコムは貸金業法を厳守しているため、違法な取り立て行為を行うことはありません。

ただし、土日・祝日問わず、8:00-21:00の時間帯に支払い催促の電話がかかってくることは覚えておきましょう。

アコムの支払い催促の電話は職場にかかってくるケースあり

通常、支払催促の電話は契約時に登録している契約者本人の携帯電話にしかかかってきません。

これは貸金業法によって規制されているためです(以下参照)。

(取り立て行為の規制)
第二十一条 三

正当な理由がないのに、債務者等の勤務先その他の居宅以外の場所に電話をかけ、電報を送達し、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は債務者等の勤務先その他の居宅以外の場所を訪問すること。

引用元:貸金業法

上記のとおり、携帯電話以外の連絡先に電話したり、住居以外の場所に訪問する行為は貸金業法によって禁止されている、ということ。

ただし、携帯電話に何度連絡しても無視される場合、職場や自宅に支払い催促の電話をかける“正当な理由”となります。

つまり、携帯電にかかってきた0669104115の電話を無視し続けると、勤務先や自宅にまで支払い催促の電話がかかってくるようになるのでご注意ください。

≫ 0669104115の電話はアコムから!ACマスターカードを滞納している可能性もある
※ACマスターカードはアコムが発行するクレジットカードです

まとめ:アコムの返済遅れは放置しちゃダメ!すぐに対処を!

アコムの銀行振替は返済日のみ。再振替(再引落)は行われないのでご注意ください。
※滞納後は引落口座に入金してもお支払いは完了しません。

もし返済日に口座残高不足で支払いが遅れた場合、アコム専用アプリでお振込み日を登録後、指定口座に直接お振込みする必要があります。

お振込み日の登録方法

  • アコム総合カードローンデスクに電話する
    → 電話番号:0120-629-215(平日9:00-18:00)
  • インタネット会員サービスを利用する
    → ログイン後「次回お支払い期日に関するお知らせ」で返済日を変更

お振込み日を登録後、アコムATM・コンビニ提携ATM・銀行振込のいづれかの方法でお振込みしてください。
※再振替は行われないため、口座振替はご利用できません。

もし長期にわたって滞納を続けた場合はブラックリストに登録残債の一括請求、最終的には法的措置による強制回収が行われます。

このような状況になる前に、至急対処した方が良いでしょう。

もし「今すぐ支払えない…」という場合は、アコム総合カードローンデスクに電話して返済方法を相談してみてください。

分割払い・返済期日の延期・元本据置利の利息払いなどの対応をしてもらえる可能性があります。

ただし、アコム以外にもカードローンやクレジットカードの借入(借金)がある場合、さらに返済の目途が立たず滞納を繰り返している場合は「債務整理」を考えた方が良いかもしれません。

債務整理とは?

債権者と交渉して債務者の借金を減額したり、裁判によって借金そのものの返済義務を免責にすることができる法的な手続きのこと。つまり、借金問題の解決手段です。

債務整理は「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3種類があります。それぞれの特徴を以下の表にまとめていますので参考にしてみてください。

任意整理個人再生自己破産
手続き期間3~6ヵ月6ヵ月くらい6ヵ月くらい
手続き費用
(依頼費の目安)
5万円~35万円~30万円~
借金減額割合利息分を減額可能1/5~1/10に減額可能免責(ゼロ)になる
メリット・利息分を減額可能
・財産の差押えはない
・官報に氏名, 住所が掲載されない
・マイホームを残せる
※ローン返済し終えた車も財産差押え対象外
・借金がゼロになる
デメリット・ブラックリスト登録・保証人に返済義務が移る
・財産の一部が差押え対象

・ブラックリスト登録
・官報に氏名, 住所が掲載
・保証人に返済義務が移る
・全ての財産が差押え対象
・ブラックリスト登録
・官報に氏名, 住所が掲載
年間件数
(令和3年)
200万人以上(推定値)11,249件73,457件

※スマホでご覧の方は左右にスクロールできます。
※年間利用者数は平成30年度司法統計のデータを引用しています。

借金問題の解決方法は自己破産だけではありません。クレジットカードやカードローンなどの個人の借金問題の場合、任意整理により借金を減額する方法で解決に導くケースがほとんどです。

借金問題は1人で悩んでも解決できないことがほとんど。弁護士や司法書士に相談してみることで解決策が見つかるかもしれません。

詳しくは以下のページを参考にしてみてください。

≫ 借金問題の95.6%は「任意整理」によって解決しています
※リンクをタップすると当サイトのトップページに移動します

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