三井住友カードが強制解約されたら？一括請求と再契約の可能性を解説

三井住友カードが強制解約されたら、残っているリボ払いや分割払いはどうなるの？すぐに一括請求されてしまうの？

三井住友カードに限らず、クレジットカードは強制解約されても未清算分の利用残高は一括請求されないのでご安心ください。

リボ払いや分割払いについては、原則としてこれまで通り毎月の返済スケジュールに沿って支払いを続けることができます。

たとえば、リボ払いを利用したい場合、これまで通りの返済スケジュールによる返済(毎月定額払い)が続きます。

ただし、強制解約後も支払いを滞納し続けると、内容証明郵便による一括請求の督促状が届くこともあり、場合によっては裁判に発展する可能性もあるでしょう。

本ページでは、三井住友カードが強制解約された場合に何が起こるのか、一括請求が発生するケース、そしてその後の対応について詳しく解説していきます。

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三井住友カードが強制解約されたか確認する方法

三井住友カードが強制解約された場合、後日「会員資格取消通知書」という書面が自宅に届きます。

三井住友カードが強制解約されると、ETCカード、PiTaPaカード、さらに家族カードも強制解約されます。

この通知が届いた時点で契約は完全に終了しており、カードを再び利用できるようになることはありません。また、強制解約後は会員専用サイト「Vpass」にもログインできなくなります。

一方で、まだ通知書が届いていない場合は「一時的な利用停止」の可能性も残されています。その場合、Vpassにログインできるかどうかがひとつの判断基準になります。

Vpassにログインできる場合は、まだ強制解約されていないと判断できます。でも、もしログインできなくなっている場合は、近いうちに会員資格取消通知書が届くかもしれません。

さらに、三井住友カード以外のクレジットカードまで利用できなくなっている場合は、信用情報に問題が発生している可能性が高いです。その場合は、信用情報機関（CICやJICC）で情報開示を請求し、強制解約の有無や信用情報の状況を確認しておくことが重要です。

具体的な確認方法については、信用情報開示報告書の見方を参考にしてみてください。

三井住友カードは強制解約されても一括請求されない

三井住友カードが強制解約されたら、残りの残高はすべて一括請求されるのでは？と不安を抱えている人は多いかもしれませんね。

結論から言うと、三井住友カードが強制解約されてもすぐ一括請求されるわけではありません。

リボ払いや分割払いを利用している場合は、原則として従来の返済スケジュールに沿って毎月の引き落としが続きます。

実際、過去に三井住友カードと楽天カードの2枚が強制解約された経験がありますが、どちらも一括請求されることはなく、これまで通りの返済を続けることができました。

ただし、注意すべきことは、強制解約後も返済は続くという点です。

特にリボ払い残高がある場合は、手数料や返済期間の長期化などのリスクが大きくなります。以下のような理由から、一括請求されなくても、一括返済することをおすすめします。

私自身、強制解約後に約30万円のリボ払い残高を抱え、このまま返済を続ければ手数料だけで10万円以上になる計算でした。これはやばいと思い、一括返済しました。

リボルビング払い残高証明書

なお、一括返済を希望する場合はVpassにログインできないため、カード裏面に記載されたナビダイヤルやカスタマーデスクに直接連絡し、「残高をまとめて返済したい」と伝える必要があります。

一方で、強制解約後の支払いを滞納すると、さらなる深刻な事態に発展します。

三井住友カードが強制解約されるとどうなる？信用情報への影響は？

三井住友カードに限らず、クレジットカードが強制解約さた場合、以下のペナルティが生じます。

1つずつ確認しましょう。

①：信用情報にキズが付く

三井住友カードが強制解約されると、強制解約の履歴が信用情報機関に記録されます。つまり「信用情報にキズが付く」ということ。
※強制解約の履歴は5年間残ります。

信用情報機関は、私たちの信用情報（クレジットカード、銀行などとの契約や利用履歴など）を管理しており、同機関に加盟するクレジットカードや銀行などの金融機関は、信用情報機関を介して会員（私たち）の信用情報をチェックすることができます。

つまり、他社での契約状況や返済状況、返済トラブルなどの情報はずべて筒抜けになっているということ。

その結果、次のような影響生じます。

②：新規クレジットカードの契約ができなくなる

三井住友カードが強制解約されると、他社のクレジットカードの契約も出来なくなる可能性があります。

その理由は、信用情報機関が管理する私たちの信用情報は、同機関に加盟しているクレジットカード会社や銀行などの金融機関に共有され、審査時にチェックされるためです。

強制解約後に残った残高を完済し、その他で返済トラブルがなければ、半年～1年後に他社のクレジットカードを契約できる可能性があります。

ただし、1度強制解約されたクレジットカード会社で再契約することはできません。これは信用情報が回復しても、各カード会社で“社内ブラック”に記録されるためです。

とはいえ、楽天カードだけは強制解約された後でも再契約できる可能性があります。ただし再現性は低いです。

③：すでに契約中の他社のカードも強制解約になる

たとえば、三井住友カードと楽天カードを契約していた場合、どちらか一方のカードが強制解約されると、連鎖的にその他のカードも強制解約される可能性があります。

私は三井住友カードが強制解約された数か月後に楽天カードも強制解約されてしまいました。これは楽天カードが定期的に実施する途上与信が原因でした。

つまり、クレジットカード会社が途上与信を実施した際、「あれ？この会員、他社のクレジットカードが強制解約されてるぞ？やばいんじゃん？」って判断(審査)され、強制解約されるケースは珍しくありません。

④：強制解約後も滞納を続けると一括請求される

三井住友カードが強制解約されても一括請求されず、これまで通りの返済スケジュールで支払い（口座振替）が続きます。

ただし、強制解約後も支払いの滞納を続けた場合、1~2ヵ月後に内容証明郵便による一括請求の督促状が届きます。

内容証明郵便は、裁判時の証拠書類として利用されます。

つまり、この時点で“三井住友カードは裁判の準備を始めている”ってこと。

強制解約後も滞納を続けた場合、一括請求どころか裁判になる可能性もある、ということは覚えておきましょう。

⑤：一括請求にも応じない場合は裁判に発展する

内容証明郵便による一括請求の督促状に記載された期日を過ぎても支払いに応じない場合、裁判に発展します。

ただし、すぐに裁判になる訳ではありません。

一般的に、滞納発生から6ヵ月目以降に裁判になると言われていますが、6ヵ月後なのか、1年後なのか、もしくは数年後なのかは定かではありません。

一括請求の督促状が届いた後、クレジットカード会社からの支払い催促が来なくなることがあります。このような状況になったら要注意。遅延損害金をたっぷり膨らませた後、裁判を起こす狙いがあるかもしれません。

裁判になると、遅延損害金、裁判手数料、さらにその他の諸費用を含めた金額を請求される可能性がある、ということは覚えておきましょう。

三井住友カードは強制解約されると再契約できない【例外あり】

三井住友カードは、強制解約されると2度と再契約することはできません。

その理由は、“社内ブラック（返済トラブルがあった顧客リスト）”に登録されてしまうため。ただし、例外があります。

強制解約後に再契約できるケースとは？

三井住友カードが強制解約される原因は主に5つあり、下の表でグループ分けしたとおり、強制解約されても再契約できるケースがあります。

再契約できるかできないかの違いは、“信用情報きキズが付く”ほどのトラブルを起こしているかどうかの違いです。

再契約できるのに、どうして強制解約されちゃうんですか？

再契約できる①②はなぜ強制解約されてしまうのか、簡単に解説します。

「①登録情報不備」で強制解約される理由

クレジットカードはカード利用状況に問題がなければ、年会費の有無を問わず自動更新されます。更新時期になると、登録情報にある住所に新しいカードが書留で郵送されます。

しかし、登録している住所に現在住んでいない場合、クレジットカード会社は新しいカードを送ることができません。

そのため、“郵送不可”となった場合、クレジットカードの有効期限切れと同時に強制解約されます。

「②カード利用頻度が低い」ことで強制解約される理由

年間を通して利用頻度が低い“年会費無料”のクレジットカードは、カード維持コスト削減のために強制解約されるケースがあります。

年会費が無料でも、海外旅行傷害保険や盗難保険などの手厚い補償が付帯しているクレジットカードがあります。
※例）楽天カード、エポスカ―ド、リクルートカードなど

年会費無料で手厚い保険が付いているって私たちにとっては大きなメリットです。ただし、それらの保険の維持コストはカード会社が負担しています。

そのため、利用頻度の低い年会費無料のクレジットカードは強制解約されやすい傾向があります。

【補足】楽天カードは強制解約されても再契約できる？

一般的に、クレジットカードは1度強制解約されてしまうと社内ブラックに登録されるため2度と再契約できません。
※登録情報の不備、カード利用頻度が低いことが原因で強制解約されたケースを除く。

ただし、楽天カードは強制解約された後でも再契約できる可能性があります。

ネットで調べると「楽天カードは強制解約された後でも再契約できた」という情報を見かけます。

私自身も楽天カードを強制解約された経験がありますが、その後に再契約できたので、信ぴょう性の高い情報だと思います。ただし、再現性は低めです。

三井住友カードを滞納した時の対処法【強制解約される前】

クレジットカードが強制解約される主な原因は滞納です。

滞納は1日だけでもだめ？口座残高不足で引落不可になってしまいました。うっかりミスも許してもらえないのでしょうか？

1度のミスでも滞納はカード会社との契約違反であり、“ペナルティ”が課せられます。その1つが、三井住友カードの強制解約です。

もし滞納してしまった場合、以下の2つの対処法を試してみましょう。

1つずつ見てみましょう。

対処法①：再振替期間中に入金（清算）する

三井住友カードには毎月の請求日(引落日)に口座残高不足で引落できなかった場合、翌日から約20日間の再振替期間が設けられています。

ただし、再振替は「三井住友銀行」「みずほ銀行」を利用している口座にしか対応していないのでご注意ください。

また毎月の引落日によって、再振替期間が異なることも覚えておきましょう。

なお「再振替期間中に支払いすれば問題ない」というわけではありません。

すぐに強制解約されるケースは稀ですが、カード利用の停止、電話や郵送による支払い催促は再振替期間中でも続きます。

対処法②：三井住友カードに直接相談する

再振替期間中に支払うことができない場合は、カード裏面のナビダイヤル、もしくは下記の三井住友カードサポートデスクに直接電話をしましょう。

もし可能であれば、滞納する前(請求日前)に連絡する方が“心証”が良いです。

電話で相談さえすれば、支払い期限の延長や分割払いなどに応じてもらえるはずです。怒られたり、支払いを催促されることはないのでご安心ください。

ただし、カード利用の停止/遅延損害金の発生などのペナルティは避けられません。滞納額の支払いが完了しても、そのまま強制解約になる可能性がある、ということは覚えておきましょう。

三井住友カードの支払い滞納中に絶対やっちゃいけないこと

三井住友カードやその他のクレジットカードの支払いを滞納している時、下記の2つは“絶対”にやってはいけません。

気軽にカードローンを利用したり、支払い請求を無視して滞納を続けていると、いづれはカード破産に陥ることになります。

1つずつ見てみましょう。

①：カードローンを利用する

借金返済のために新たな借入(借金)をすることで“借金地獄”に陥るリスクは急激に高くなります。「1ヶ月利息無料」のキャンペーンがあるとはいえ、カードローンは利用すべきではありません。

大手消費者金融のカードローンは30日間利息無料で利用することができます。「30日以内に返済すればOKじゃん」って思ったらアウト。これが借金地獄に陥る“罠(ワナ)”です！

カードローンが利用できて助かった！という人を見たことがありません。結局は借金額が大きくなり、破産状況に追い込まれます。

毎月の返済日をカードローンなどを利用してやり繰りしていると「返済しているはずなのにトータルの借金は増えている」という深刻な状況に陥ります。

借金問題は一時しのぎではなく、根本的な解決が必要です。もし「今月の支払いがヤバい」という状況になってもカードローンを利用せず、クレジットカード会社に相談しましょう。

②：支払い請求を無視・放置する

「支払い請求を無視・放置し続ければ時効になるのでは？」と思っているなら、今すぐ諦めてください。

クレジットカードの支払いを放置しても時効は成立しません。
※カード会社が内容証明郵便による督促状を送るだけで時効期間リセットされます。

または「お金ないし…」と開き直って返済を放置していると、遅延損害金による利息手数料が増えていくばかりです。

もし裁判に発展すれば、裁判費用等の諸経費もろもろも含めて一括請求される可能性もあります。

クレジットカードが強制解約されて残った残高が10~20万円くらいなら、友達や先輩、家族に借りるなどしてでも一括返済することをおすすめします。

しかし、100万円を超えるような利用残高に金利15~18%の利息手数料が発生すると、普通の生活を送りながら返済を続けるのはとても困難です。

借金問題は放置しても解決しません。。
※裁判になる前なら、債務整理することで上記のリスクを避けることがでいます。

例えば、2~3年後も借金をすべて完済できないことが予想できるのであれば、今すぐ解決策を考えた方がいいかもしれません。

友人や先輩に相談してみる、もしくは家族に助けてもらう、もしくは弁護士や司法書士に相談してみることも解決方法の1つです。
※ほとんどの弁護士事務所、司法書士事務所では無料で相談することができます。

身近に相談できる人はいないし、弁護士の知り合いもいません。それに、自分から相談しに行く勇気もありません。。

借金問題の相談は、電話やメールやからでも受け付けています。または、”借金減額相談”を利用することも可能です。

詳しくは、借金減額相談の使い方・流れをスクショ付きで解説のページを参考にして、簡単なWebサービスをお試しください。