0570-005-046という番号からしつこく電話がかかってきます。これって迷惑電話?無視して大丈夫ですよね?

見覚えのない番号から何度も着信があると、迷惑電話を疑って「出ない」「無視する」といった対応を取る方は少なくありません。実際、このような対応は不審な勧誘やトラブルを避けるうえで有効な手段です。

しかし、0570-005-046はPayPayカード株式会社からの支払い督促に関する連絡です。

PayPayカードでは、毎月27日に口座振替が行われます。もし残高不足などにより引き落としができていない場合、この番号から確認の電話がかかってきます。

支払いを滞納している状態で督促の電話を無視し続けると、遅延損害金の発生に加え、カードの利用停止や強制解約につながります。さらに、信用情報に影響が及び、今後のカード審査や各種契約に支障が出るリスクが高まるので要注意。

状況が悪化する前に、現在の支払い状況を確認し、至急対応することをおすすめします。

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0570-005-046はPayPayカードの支払い確認・督促の連絡

0570-005-046の着信は、PayPayカード株式会社による支払い確認・督促の連絡です。

PayPayカードは年会費無料で利用できるクレジットカードで、以前はワイジェイカードという名称で提供されていました。2022年4月以降、サービス名称はPayPayカードへと統一されています。

支払い日に口座振替ができなかった場合、この番号から支払い状況の確認や入金を促す連絡が入る仕組みです。

旧ワイジェイカード利用者も要注意

旧ワイジェイカードを利用していた場合、すでにPayPayカードへ切り替わっているはずです。カード名称の変更に気付かないまま利用を続けていると、未払いに気付けず滞納を続けてしまうケースもあるので要注意。

切り替えのタイミングによっては、旧カード利用分の支払いが残っていることもあるため、0心当たりがない場合でも一度利用明細や引き落とし履歴を確認してみてください。

0570-005-046は自動音声による案内

近年、クレジットカード会社では督促業務の効率化を目的として、自動音声による案内を導入しています。PayPayカードでも支払い催促時の電話は自動音声で案内が流れる仕組みが採用されています。

そのため、電話に出ても無言の状態が続いたり、違和感のある対応に感じたりすることがあります。この仕様により、迷惑電話や詐欺と誤解されるケースも少なくありません。

ただし、この番号(0570-005-046)は実際にPayPayカードの支払いに関する正規の連絡であるため、着信を無視する前に必ず支払い状況を確認しましょう。

なお、自動音声は応答時の発話をきっかけに案内が開始される場合があり、無言のままだと通話が終了することもあります。イタズラ電話ではないので、無視厳禁です。

0570-005-046以外の関連番号

PayPayカードの督促連絡は、0570-005-046以外の番号から発信されることもあります。代表的な番号は以下のとおりです。

  • 0570-090-060
  • 0570-002-820
  • 0570-005-040
  • 0570-090-061

これらの番号から着信があった場合も、支払い遅延に関する連絡である可能性が高いため、口座残高や支払い状況を早めに確認するようにしましょう。

0570-005-046からの電話を無視し続けるとどうなる?

未払い残高がある状態で、PayPayカードからの支払い催促(0570-005-046)を無視し続けるのは、事実上支払い対応を放置しているようなもの。

督促を放置すると、状況は次のように段階的に悪化していきます。

  1. 遅延損害金が発生する
  2. 自宅や勤務先へ連絡が入る可能性がある
  3. PayPayカードが強制解約される
  4. 信用情報に異動情報が登録される
  5. 債権回収会社へ債権が移管される
  6. 裁判・財産差押えに発展する可能性

それぞれの内容を確認していきましょう。

① 遅延損害金が発生する

PayPayカードの引き落とし日は毎月27日です。27日が土日祝日の場合は、翌営業日に引き落としが行われます。この日に支払いが完了しなかった場合、翌日から延滞扱いとなり、日数に応じて遅延損害金が加算されていきます。

遅延損害金の年率は以下のとおりです。

PayPayカードの遅延損害金率

  • ショッピング利用:年14.6%
  • キャッシング利用:年20.0%

たとえば、ショッピング利用で10万円の支払いを30日間延滞した場合、およそ1,200円前後の遅延損害金が発生します。

以下のシミュレーション例をご参照ください。

滞納日数 ショッピング利用額
(年率14.6%)
キャッシング利用額
(年率20%)
5万円 10万円 20万円 5万円 10万円 20万円
10日 200円 400円 800円 274円 548円 1,096円
20日 400円 800円 1,600円 548円 1,096円 2,192円
30日 600円 1,200円 2,400円 822円 1,644円 3,288円
60日 1,200円 2,400円 4,800円 1,644円 3,288円 6,575円

※スマホでご覧の方は左右にスクロールできます。
※遅延損害金は次回お支払日に請求されます。

一見すると負担が小さく見えるかもしれませんが、問題は金額だけではありません。

延滞が発生すると、CICやJICCといった信用情報機関に延滞の履歴が記録されます。支払い延滞があった月には信用情報に「A」という記号が付与されます。

この記録が一定期間残ることで、クレジットカードの新規申込みや各種ローン審査にマイナス影響をおよぼします。

たとえ短期間の延滞であったとしても、信用情報には返済トラブルとして記録が残るということは覚えておきましょう。

②:自宅や勤務先へ連絡が入る可能性がある

PayPayカード申込時に登録した電話番号と連絡が取れない状態が続くと、PayPayカード株式会社は本人確認のため、勤務先や自宅へ連絡を行うことがあります。

職場にまで電話がかかってくることに抵抗を感じる方も多いですが、クレジットカード会社が契約者の所在や状況を確認するために連絡を取ること自体は、一般的な対応の一つです。

クレジットカード申込み時の在籍確認は理解できますが、支払い催促の電話を職場にまでかけてくるのは違法行為ではないのでしょうか?

原則として、勤務先や自宅以外の場所への過度な取立て行為は貸金業法によって規制されています。たとえば、正当な理由なく第三者に知られる形で連絡を行うことは制限されています。

(取り立て行為の規制)
第二十一条 三

正当な理由がないのに、債務者等の勤務先その他の居宅以外の場所に電話をかけ、電報を送達し、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は債務者等の勤務先その他の居宅以外の場所を訪問すること。

引用:貸金業法

一方で、契約者本人と連絡が取れない状態が続いている場合は、「正当な理由」に該当し、勤務先や自宅への連絡が行われるケースがあります

また、クレジットカード会社は初期段階から複数の連絡先へアプローチを行う傾向があるため、携帯以外にも連絡が入る点はあらかじめ理解しておいた方がよいでしょう。

③:PayPayカードが強制解約される

PayPayカード株式会社では、支払いの遅延が長期間に及んだ場合、カード契約が強制的に解約されることがあります。一般的には2〜3ヶ月程度の延滞が目安とされますが、これはあくまで一つの基準にすぎません。

たとえ短期間の遅れであっても、延滞を繰り返している場合は信用状況が悪化していると判断され、数日程度の遅延でも強制解約に至るケースもあるでしょう。

強制解約された場合、その履歴は信用情報に記録されます。この記録は通常の入金遅れよりも重く扱われ、一定期間にわたり各種審査へ影響を及ぼします。

その結果、新たなクレジットカードの発行やローン契約が難しくなるだけでなく、すでに保有しているクレジットカードが会員資格取消される可能性があります。いわゆる「途上与信」により、既存カードの利用停止や契約見直しが実施される点には注意した方が良いでしょう。

途上与信とは?

信用情報機関に登録された情報をもとに、利用者の支払い能力や信用状況を定期的に再評価する仕組みです。問題があると判断された場合、利用条件の変更や契約解除の措置が取られる可能性あり。

また、強制解約時にはポイントの扱いにも注意が必要です。PayPayカードをアプリに登録していない場合、付与予定だったPayPayポイントが失効する可能性があります。

通常、PayPayポイントには有効期限がありませんが、強制解約となった場合は例外的に失効するケースも起こり得えます。

なお、PayPayカード強制解約後の再契約は、信用情報が回復しない限り、現実的には厳しいでしょう。

④:信用情報に異動情報が登録される

PayPayカード株式会社は、CICやJICCといった信用情報機関に加盟しています。これらの機関では、一定期間以上の支払い遅延が発生した場合、信用情報に異動情報が登録される仕組みです。

この異動情報は、いわゆる”ブラックリスト”と呼ばれるものです。ブラックリスト登録の条件は、信用情報機関によって以下のように定められています。

ブラックリストへの登録条件

  • 株式会社シー・アイ・シー(CIC)
    → 61日以上または3ヶ月以上の延滞をした場合
  • 株式会社日本信用情報機構(JICC)
    → 3ヶ月以上の延滞をした場合
上記のとおり、ブラックリスト入りの原因は、自己破産のような大きな手続きに限りません。支払いの延滞が長期間続いた場合でも、同様に重大な金融事故として扱われます。

さらに、2〜3ヶ月以上の長期滞納だけでなく、各種債務整理、代位弁済などが発生した場合にもブラックリスト登録対象となります。

なお、ブラックリストに登録された場合、日常生活にもさまざまな影響が出ます。

ブラックリスト登録の影響例

  • 新規クレジットカードの発行が難しくなる
  • 保有中のカードが利用停止・解約となる可能性がある
  • 各種ローンや借入の審査に通りにくくなる
  • カードローンの利用が制限される
  • スマートフォン端末の分割払いが利用できなくなる
  • 保証会社を利用する賃貸契約の審査に通りにくくなる

こうした状態は一定期間継続し、一般的には約5年間は影響が残るとされています。

短期間の遅れであっても、放置することで大きな不利益につながるため、早めの対応が重要になってきます。

⑤ 債権回収会社へ債権が移管される

PayPayカード株式会社への支払い遅延が続き、さらに督促の連絡にも応じない状態が長引くと、債権が外部の回収会社へ移管されることがあります。

これは「債権譲渡」と呼ばれるもので、未払い金を請求する権利がカード会社から専門の回収会社へ引き継がれる仕組みです。回収会社は、債権回収を専門に行う業者であり、より強い手段で支払いを求めてくる点が特徴です。

この対応は特別なものではなく、カードの利用規約にもあらかじめ明記されています。

第29条(債権譲渡の承諾)

1.会員は、当社が会員に対して有する本契約に基づく債権を、必要に応じて金融機関又は債権回収会社等に譲渡、担保提供その他の処分をすること及び当社が譲渡した債権を譲受人から再び譲り受けることについて、あらかじめ承諾します。

引用:PayPayカード利用規約

契約時点で、一定の条件を満たした場合に債権が第三者へ移管されることに同意している形になっているため、「知らなかった…」では済まされません。

債権が移管された後は、回収会社から書面での請求が届くケースが一般的です。特に内容証明郵便による通知が送られることがあり、未払い金の一括請求が行われることもあります。

なお、内容証明郵便自体に強制力はないものの、送付した事実が公的に証明されるため、後の法的手続きにおいて重要な証拠として扱われます。

つまり、内容証明郵便は単なる督促ではなく、法的対応へ進む準備段階に入っているサインなのです。

⑥ 裁判・財産差押えに発展する可能性

債権回収会社から内容証明郵便での督促を受けた後も支払いに応じない場合、最終的には法的手続きへ移行します。

ただし、すぐに裁判になるわけではありません。実際に訴訟へ進むタイミングはケースごとに異なりますが、滞納発生から数ヶ月後〜数年以内に手続きが取られることが一般的です。

裁判が開始されると、裁判所から正式な書類が届きます。主に「支払督促」または「訴状」のいずれかで、受け取った書類によって対応方法が異なります。

  • 「支払督促」が届いた場合
    → 一定期間内に異議申立てを行う必要があります
  • 「訴状」が届いた場合
    → 内容を確認し、書面での正式な対応が必要になります

いずれの場合も、適切な対応を行わず放置すると、裁判所の判断に基づき強制執行へ進むので要注意。

強制執行となった場合、銀行口座の預金や給与・賞与などが差し押さえの対象となります。さらに、勤務先へ通知が送付されるため、差押えの事実が会社に知られる可能性もあるでしょう

また、状況によっては執行官による自宅訪問が行われ、資産状況の確認が実施されるケースもあります。この過程で、同居している家族に事情が伝わる可能性も否定できません。

こうした事態を避けるためにも、0570-005-046からの連絡は放置せず、早い段階で状況を確認し対応することが重要です。

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PayPayカードの支払いに遅れた場合の返済方法

PayPayカードは、基本的に再引き落としは行われません。そのため、引き落とし日に支払いができなかった場合は、別途手続きを行う必要があります。

支払い方法は主に以下の2つです。

  1. 指定口座へ振り込み
  2. 振込依頼書(請求書)での支払い

それぞれの方法を確認しておきましょう。

① 指定口座へ振り込み

引き落としができなかった場合、PayPayアプリや会員メニュー(ウェブ)を通じて、振込先口座と請求金額を確認できます。その後、案内された指定口座へ直接振り込むことで支払いが完了します。

なお、振込先口座は利用者ごとに異なるため、必ず自身の情報を確認する必要があります。

また、自動音声専用ダイヤル(24時間対応)でも振込情報の確認が可能です。

② 振込依頼書(請求書)で支払う

支払いが確認できない場合、後日自宅に振込依頼書が郵送されます。この書類は通常、支払日から約1週間前後で届くとされています。

振込依頼書を使えば、以下の方法で支払いが可能です。

・コンビニで支払う
・記載された口座へ銀行振込

ただし、30万円を超える支払いはコンビニでは対応できず、銀行振込が必要となるため注意が必要です。

補足:再引き落としの例外について

基本的にPayPayカードは再引き落としを実施していません。しかし、PayPay銀行を引き落とし口座に利用している場合に限り、当日18時に再度引き落としが行われます。

それ以外の金融機関では再引き落としは行われないため、ご自身で振込先口座を確認し、早めの振り込み対応を行う必要があります。

0570-005-046の電話番号に関するよくある質問

0570-005-046は迷惑電話ですか?無視しても大丈夫ですか?

0570-005-046は迷惑電話ではなく、PayPayカード株式会社からの支払い確認・督促の連絡です。無視を続けると、遅延損害金の発生やカードの利用停止・強制解約につながるため、放置せずに支払い状況を今すぐ確認してください。

0570-005-046に出ると自動音声なのはなぜですか?

PayPayカードでは督促業務の効率化のため、自動音声案内を導入しています。そのため、電話に出ても無言に感じたり、不自然に思える場合がありますが、正規の案内です。発話をきっかけに音声案内が始まる仕様のため、無言のままだと通話が終了することがあります。

0570-005-046からの電話を無視するとどうなりますか?

未払いのまま無視を続けると、以下のように段階的に状況が悪化します。

・遅延損害金が発生する
・自宅や勤務先に連絡が入る可能性がある
・カードの強制解約
・信用情報に異動情報が登録される
・債権回収会社へ移管
・最終的に裁判や差押えに発展

こうしたリスクを避けるためにも、早めに対応することが重要です。

まとめ:0570-005-046はPayPayカードの督促電話|放置厳禁!

0570-005-046からの着信は、PayPayカード株式会社による支払い確認・督促の連絡です。

不審な番号に見えるため無視してしまいがちですが、実際には未払いに関する重要な連絡である可能性が高く、放置するのは危険です。

支払いを後回しにしたまま連絡も無視し続けると、遅延損害金の増加だけでなく、信用情報への影響、カードの強制解約、最終的には法的手続きへと発展するリスクがあります。

そのため、まずは現在の支払い状況を確認し、できるだけ早く対応することが重要です。

どうしても支払いが難しい場合は、カード会社へ相談することで分割払いや支払いスケジュールの見直しに応じてもらえるケースもあります。

それでも返済の見通しが立たない場合や、他社カードやローンの返済も滞納しているような場合は、早い段階で専門家への相談することも検討してください。

借入問題の解決策は、自己破産だけに限られません。クレジットカードやカードローンなどの個人債務では、任意整理によって負担を軽減し、無理のない返済計画に見直すケースが多く見られます。

詳しくは、借金問題の96%以上が任意整理で解決!その理由とは?のページを参考にしてみてください。