ドコモ強制解約後に再契約は可能？電話番号は復活する？支払い遅れた時のペナルティを解説

ドコモ利用料金の支払いが遅れてしまい「利用停止予告の通知」が届きました。このままだと強制解約されてしまうのでしょうか？

ドコモ料金の支払日は毎月末日です。
※クレジットカード払いの場合は各カード会社の請求日が支払日になります。

ドコモは毎月の利用料金を1ヶ月以上滞納すると利用停止になり、2ヵ月以上滞納した場合に強制解約となります。

ドコモの利用停止中（滞納2ヵ月未満）に未払い額をお支払いすれば利用停止は解除されますが、強制解約された場合、電話番号を失い2度と復活させることはできません。ただし、未納額を完済することで再契約は可能です。

なお、ドコモが強制解約されるとブラックリストに登録され、他社キャリアの契約ができなくなったり、クレジットカードが作れなくなるなどの影響が生じることがあるのでご注意ください。

本ページでは「ドコモ携帯料金の支払いが遅れた時のペナルティ」と「ドコモ強制解約後に起きること」について解説します。

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ドコモ料金の支払いが遅れた時の滞納ペナルティとは？

ドコモ携帯料金の支払いが遅れても、すぐに利用停止になったり、強制解約されることはありません。

ただし、滞納期間が2週間以上経過すると、以下のようなペナルティが発生し始めます。

１つずつ見てみましょう。

①：延滞利息・遅延損害金が発生

ドコモ携帯料金のお支払いが遅れた場合、滞納日数に応じて延滞金・遅延損害金が追加請求されます。

スマホ機種代を分割払いにしている場合は、延滞利息に加えて、月々の支払額に対して年率14.6%の遅延損害金が追加請求されます。

ただし、１回目の再振替日（毎月15日）にお支払いが確認できた場合は延滞利息・遅延損害金は発生しません。

延滞利息・遅延損害金が追加請求されるのは支払月の翌月15日を過ぎても滞納を続けた場合です。
※1回目の再振替までにお支払いできれば、1~15日までの延滞利息・遅延損害金は免除されます。

②：ドコモ回線の利用停止

毎月15日の再振替によるお支払いが確認できなかった場合、数日後にドコモから「利用停止予告の通知」が届きます。

同月中（月末）までにお支払いできなかった場合は、契約中のドコモ回線が利用停止状態になるのでご注意ください。
※1ヵ月以上支払いが遅れた場合、ドコモ回線が利用停止となります。

なお、未払い額の支払いが完了すると当日中に利用制限が解除され、ドコモ回線が復活します。

ただし利用停止後も滞納を続けた場合、ドコモから「最終通告書」が届きます。

「最終通告書」が届く頃、すでに2ヶ月分の利用料を滞納しているはずです。そのため、2ヵ月分＋延滞金/遅延損害金のお支払いをしなければ利用制限は解除されません。

もし「最終通告書」が届いた後もなお支払いに応じなければ、ドコモ回線が強制解約され２度と利用できなくなるのでご注意ください。

③：ドコモ回線が強制解約

ドコモ携帯料金の支払いが遅れたまま“2ヵ月以上が経過”すると、契約中のドコモ回線が強制解約されます。

強制解約後に滞納額をお支払いしてもドコモ回線が復活することはなく、さらに再契約することさえできなくなります。

なお、いかなる理由があるにせよ、強制解約は取り消されることはないでしょう。

≫ dカード・dカードGOLDが強制解約される5つの原因【復活の有無・一括請求リスク】

ドコモが強制解約されるとどうなる？再契約できる？

ドコモ携帯料金の支払いが1ヵ月遅れると利用停止、2ヵ月以上で強制解約されます。
※利用停止になっても2ヵ月以内に未払い額を全額支払えば強制解約されることはありません。

もしドコモ回線が強制解約された場合、以下のデメリットを被ることになり、最悪の場合は裁判にまで発展します。

１つずつ見てみましょう。

①：強制解約後は電話番号の復活不可

ドコモ回線が強制解約された場合、これまで利用していた電話番号を失います。仮に再契約できたとしても、電話番号は復活しないのでご注意ください。
※ドコモ回線で利用していた電話番号を他キャリアに引き継ぐこともできません。

強制解約された場合、再契約の審査は厳しくなります。そのため、滞納額を全額完済しても再契約の審査に通らない（再契約できない）可能性もあります。

もし再契約できなかったけど、どうしてもドコモを使いたい場合は、家族名義で利用する以外に方法はないでしょう。

②：ブラックリストに登録

ドコモが強制解約されるとブラックリストに登録され、今後クレジットカードが作れなくなったり、他の携帯会社とも契約できなくなる可能性があります。

なお、ブラックリストには２種類あり、それぞれでデメリットが異なります。

それぞれの特徴を見てみましょう。

１）信用情報ブラック

信用情報ブラックとは、私たちの信用情報がブラックリストに登録された状態のことです。

ドコモは以下の信用情報機関に加盟しており、ドコモ会員情報を提供・共有しています。

信用情報は以下の信用情報機関で管理され、同機関に加盟する金融機関・貸金業者、ドコモなどの通信回線事業者との間で共有されています。

ドコモ料金の滞納情報は信用情報に記録され、他の金融機関などに共有されます。

また信用情報機関は、「61日以上もしくは3ヵ月以上延滞が続いた場合にブラックリストに登録する（異動を記録する）」というルールを定めています。

ドコモ回線が強制解約された時点で、すでに２ヵ月以上の滞納が発生しているため“信用情報ブラック”な状態になっている、ということ。

ブラックリスト情報は滞納状態を解消および契約解除後、5年間信用情報に残ります。この間、日常生活において上記のデメリットを受けることになるでしょう。

２）携帯ブラック

携帯ブラックとは、ドコモなどの通信事業者が加盟する電気通信事業者協会（通称：TCA）に返済トラブルや強制解約などの事故情報が記録された状態のことです。

ドコモなどのキャリアと契約する際、各通信事業者はTCAに登録されている会員情報を審査します。そのため、他キャリアで利用料金の滞納や強制解約などの記録があると契約を断られるケースがあるでしょう。

つまり、ドコモが強制解約された場合、auやソフトバンクなどの他キャリアに申込みしても審査落ちする可能性がある、ということ。

この場合、携帯ブラックでも審査に通りやすい格安SIMでなければ新たに携帯電話を契約することが難しくなります。

③：未払い額の一括請求

ドコモが強制解約された場合、未払い額が一括請求されます。スマホ機種代を分割払いしている場合は、請求額が高額になる可能性があるのでご注意ください。

たとえば、iPhoneなどの高額機種を分割払いで購入・契約していた場合、強制解約後に分割払い残高が一括請求されるため、請求額が高額になるケースがあります。

なお、強制解約後も未払い額の支払い義務は継続します。引き続き、督促状の発送・支払催促が行われます。

もし支払いに応じない・滞納し続けた場合、債権回収会社からの支払請求・取立てが始まるのでご注意ください。
※債権回収会社は借金回収の専門業者です。

④：債権回収会社に債権譲渡

ドコモは支払いに応じない顧客の債権を、債権回収会社に譲渡することがあります（以下参照）。

第 11 条（請求事業者への債権譲渡）
1. ドコモ回線契約者である本サービス契約者は、当社がサービス利用料その他の本サービス契約者に対する債権を、当社が指定する第三者（以下「請求事業者」といいます）に譲渡することをあらかじめ承諾するものとします。

引用：利用規約（ドコモ）

債権譲渡とは、未払い額を請求できる債権者（ドコモ）の権利を第三者（債権回収会社）に譲り渡すということ。

ドコモの債権回収業務の委託先はニッテレ債権回収です。債権譲渡後は、ニッテレ債権回収とういう業者から督促状が届いたり電話がかかってきます。

債権回収会社は借金回収の専門業者です。支払請求に応じない場合は法的措置を講じて借金の回収を行います。つまり“裁判”です。

⑤：裁判に発展

ニッテレ債権回収に債権譲渡が行われると、「債権譲渡手続き完了通知」と「内容証明郵便による一括請求の督促状」が届きます。

督促状には「○○日までにお支払いいただけない場合、法的措置をとる」という警告が記載されているはずです。

要するに、“裁判で訴える”ということ。

もし裁判になれば、裁判所命令による支払請求、もしくは訴訟が送られてきて裁判が始まります。裁判になれは当然敗訴し、請求額の支払い命令が下されるでしょう。

その後も裁判所の支払い命令に従わない場合、財産差押えが強制執行され、真っ先に銀行口座や給与の振込が差し押さえられます。
※車や不動産などの財産も差し押さえられます。

この時、裁判所から勤務先に「債権差押え命令の決定書」が送られるため、勤務先の上司や同僚に借金があることや裁判沙汰になっていることがバレます。

その他、裁判所の執行官が自宅に訪問し、財産となる所有物をチェックするため、家族や同居人にも裁判沙汰になっていることが知られてしまいます。

このような状況になる前に、至急対処した方良いでしょう。

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ドコモの支払いが遅れた場合の返済方法【再振替あり】

ドコモの携帯利金は、支払い方法によって毎月の支払日・支払い期限が異なります。

上記の支払期日翌日から15日以内にお支払いした場合、延滞利息・遅延損害金は請求されません。

上記の支払い期日を過ぎた場合、以下のいずれかの方法でお支払いください。

１つずつ見てみましょう。

①：再振替

ドコモの支払い方法に口座振替を登録している場合、支払日に残高不足で引落できなければ翌月15日に再振替が行われます。

つまり、再振替までに約2週間の猶予期間があります。この間、ドコモ回線が利用停止になったり、強制解約されることはありません。

１回目の再振替で引落しされれば、延滞利息・遅延損害金は発生しません。至急、未払い額を口座入金しましょう。

なお、月末の支払日が過ぎるとコンビニ払込票（ハガキによる請求書）が届きます。再振替される前にコンビニで請求書払いしてもOKです。

②：請求書払い

ドコモの支払いが遅れると、数日後に請求書が届くので全国のコンビニもしくは銀行・郵便局窓口で支払い可能です。

なお、請求書払いは手数料無料でお支払いできます。
※コンビニ払い手数料などはかかりません。

もし請求書を紛失した場合、最寄りのドコモショップで直接お支払いすることもできます。

③：ドコモショップで返済

請求書がなくても本人確認書類（運転免許証やマイナンバーカードなど）があれば、全国のドコモショップからお支払いすることが可能です。

詳しくは、こちらのページをご覧ください。

まとめ：ドコモは滞納2ヵ月で強制解約！再契約できたとしても電話番号は復活しない

ドコモは毎月の利用料金を1ヶ月以上滞納すると利用停止になり、2ヵ月以上滞納した場合には強制解約となります。

強制解約後は、同回線で利用していた電話番号を失い、他キャリアで利用（乗り換え）することもできなくなるのでご注意ください。
※強制解約後に滞納額を完済すれば、再契約できる可能性があります。

なおドコモが強制解約された場合、ドコモのスマホが使えなくなるだけではなく、様々なリスクが生じることも覚えておきましょう。

ドコモの利用停止中であれば、未払い額をお支払いすることでドコモ回線は復活可能です。ただし、利用停止になり1ヶ月以上が経過もしくは２ヵ月以上滞納が続いた場合、強制解約は避けられません。

また、ドコモは電気通信事業者協会（通称：TCA）に加盟しており、顧客の滞納履歴や強制解約などのトラブルを報告・共有しています。

そのため、ドコモが強制解約になった場合、他社のキャリアのスマホを契約することができなくなる可能性があります。

このような状況を避けるためにも、ドコモが強制解約される前に至急対処する（未払い額を支払う）ことをおすすめします。