JCBカードは多くのカード会社と提携しています。例えば、楽天カード、イオンカード、セゾンカードなどの発行元はJCBカードです。
まずは、お使いのクレジットカード裏面に記載された発行会社を確認してみてください。
さらに支払い滞納が長引けば、カードの強制解約や信用情報への事故登録、最終的には債権回収会社への移管や裁判に発展するリスクも否定できません。
こうした事態を避けるためにも、まずは状況を確認し、早めに適切な対応を取ることが重要です。
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0120362633はJCBカードの支払い催促電話！
0120362633（0120-362-633） からの着信は、JCBカードの支払日を過ぎた際にかかってくる「支払い督促の電話」です。
JCBカードの支払日は毎月10日で、引き落とし口座の残高不足があると滞納扱いになります。
※10日が土日祝日の場合は翌営業日に繰り延べ
そのため、0120362633から電話が来ている場合、すでに「支払い不可＝滞納」が発生している可能性が高い状態です。まずは利用明細と口座残高を至急確認しましょう。
また、この番号からの電話を無視し続けると、カード申込時に登録した勤務先にまで督促連絡が入ることもあるのでご注意ください。
ただし、支払いが完了するまでは滞納状態が続くため、滞納日数に応じた遅延損害金が上乗せされる点には注意してください。
滞納後の具体的な支払い方法や再振替の仕組みについては、JCBカードの支払いが遅れた時の再振替と滞納ペナルティを解説をご参照ください。
0120362633からの電話を無視し続けるとどうなる？
うな深刻なトラブルが発生する可能性があります。
- 遅延損害金の発生
- 職場への督促電話
- JCBカードの強制解約
- 信用情報への傷（ブラックリスト）
- ニッテレ債権回収会社への債権移管
ひとつずつ詳しく見ていきましょう。
①：遅延損害金が発生する
支払日（毎月10日）に請求額が引き落とされなかった場合、翌日から滞納日数に応じて遅延損害金が加算されます。
JCBカードの遅延損害金（年率）
- ショッピング：14.6％
- キャッシング：20.0％
遅延損害金の計算方法
→ 滞納額 × 利率 ÷ 365 × 滞納日数
例えば、15万円の返済を14日間滞納した場合、約840円の遅延損害金が発生します。
なお、遅延損害金は翌々月以降の請求に加算されます。
②：職場にまで支払い催促の電話がかかる
0120362633への応答を続けて拒否すると、カード発行時に登録した勤務先へ連絡が入る場合があります。
※前職の勤務先が登録されたままだと在籍確認が取れず、強制解約につながることもあります。
法律に記載されている文言は以下の通りです。
（取り立て行為の規制）
第二十一条 三正当な理由がないのに、債務者等の勤務先その他の居宅以外の場所に電話をかけ、電報を送達し、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は債務者等の勤務先その他の居宅以外の場所を訪問すること。
引用元：貸金業法
つまり、裏を返せば、“正当な理由があれば” 職場への電話は違法ではない、ということ。
携帯電話への連絡を長期間無視し続けた場合、まさにこの「正当な理由」が成立します
※2週間以上連絡が取れない場合、職場への電話が行われる可能性があります。
③：JCBカードが強制解約される
JCBカードは滞納しても20日以内に支払い手続きを完了させればカード利用制限が解除され、再び利用できるようになります（以下参照）。
引用元：JCBカード よくあるご質問ただし、毎月のように支払い遅れを繰り返したり、20日を過ぎても入金が確認できない長期滞納が続く場合、JCBカードは事前告知なしで強制解約となる可能性があります。
さらに、強制解約が行われると、株式会社JCBの「社内ブラックリスト」に登録され、JCBが提供する各種サービスの利用も制限されます。
※楽天JCBカードやイオンJCBカードなどの提携カードについても利用不可となる可能性あり。
④：信用情報への傷（ブラックリスト）
JCBカードの支払いが滞っているにもかかわらず 0120362633 からの督促電話を無視し続けると、信用情報に遅延や延滞の記録が残り、クレジットカードや銀行ローンなど、さまざまな審査に影響が出る可能性があります。
信用情報とは？
信用情報機関が管理する「クレジット利用状況のデータ」のことです。契約内容、支払い履歴、滞納の有無などが記録されています。
JCBカードは以下の信用情報機関に加盟しており、利用者の情報が共有されています。
- 株式会社日本信用情報機構（JICC）
- 株式会社シー・アイ・シー（CIC）
クレジットカードの支払い遅れは珍しいことではないため、軽度の遅延であれば大きな問題にならないこともあります。
※楽天カード・イオンカードなどは比較的審査に通りやすいと言われています。
しかし、61日以上（または3ヶ月以上）の滞納が続くと「ブラックリスト登録」となり、審査が必要なほぼすべてのサービスが利用困難になります。
ブラックリスト登録による主な影響
- 新規のクレジットカードが作れない
- カードローン審査に通らない
- 銀行から融資を受けられない
- スマホ端末の分割払い不可
- 賃貸物件の審査に落ちやすくなる
- 奨学金などの保証人になれない
「自分には関係なさそう」と思う人もいるかもしれませんが、信用情報の低下は将来的な個人スコアの評価にも影響する可能性があります。
信用情報は“生活の基盤”とも言える重要な情報です。軽く考えず、0120362633からの連絡には早めに対応しましょう。
⑤：ニッテレ債権回収会社へ債権が移管される
JCBカードは、債権回収を専門とする「ニッテレ債権回収会社」と提携しています。
そのため、0120362633の連絡に応じず滞納が長期間続く場合や、支払う意思が確認できない場合には、未払い分の「債権」がニッテレ債権回収会社へ移管されます。
債権（さいけん）とは？
「未払い料金を請求できる権利」のこと。債権が譲渡されると、JCBカードではなく債権回収会社があなたへの督促を行うようになります。
債権が債権回収会社へ移管されると、ニッテレ債権回収会社から一括請求の督促状が郵送されます。
その督促状には、「○○日までに入金が確認できない場合、法的措置を講じます」といった内容が明記されており、事実上の裁判手続きの予告となります。
つまり、これは“裁判に進む可能性がある”という強い警告です。
また、債権が譲渡された後は、滞納額や遅延損害金に加えて、債権譲渡に伴う手数料、電話連絡や督促状の発送費など、さまざまな事務コストが上乗せされ、最終的な請求額が大きく膨らむことがあります。
さらに、ニッテレ債権回収会社からの支払い要請に応じず、一括請求の督促状も無視し続けた場合は、実際に裁判が起こされ、最終的には給料や預金などの財産が差し押さえられる可能性が高くなります。
JCBを名乗る不審なSMSに要注意！
JCBカードの公式サイトに以下の注意喚起が出ています。
不審なSMSを受信した場合は開かずに無視して問題ありません。
ただし、0120362633の発信元は株式会社JCBです。これは正式な督促連絡であるため、心当たりがなくても必ず内容を確認しましょう。
よく報告されている「JCBを装った偽SMS」の例
例1：【重要】JCBカードからの緊急の連絡
お客様のJCBカードに対し、第三者からの不正なアクセスを検知しました。
例2：【JCBサービス停止のお知らせ】
【MyJCB】異常な取引が検出されたため、カードの使用を制限しております。にテキストを入力
例3：【JCBカード】本人情報緊急確認
お客様のアカウントに外部アクセスを検出しました。
見分けるポイントは「発信元」です。
JCBカードは24時間体制で不正利用を監視しており、疑わしい取引があった場合はカードの利用を一時停止したうえで、公式の発信元番号・メールアドレスから連絡が届きます。
上記の正式な発信元以外から「不正利用」の連絡が届いた場合は、フィッシング詐欺の可能性が非常に高いと考えてください。
まとめ：0120362633は無視NG！JCBカードの支払い状況を至急確認しましょう
0120362633（0120-362-633）は、JCBカードの支払日を過ぎた際にかかってくる“支払い督促の電話”です。
まずは、現在ご利用中のJCBカードの支払いが滞っていないか、至急ご確認ください。
※「JCBカードを使っていない」と思っていても、実は楽天カードやイオンカードなど、JCBブランドの提携カードを利用しているケースがあります。カード裏面に記載された発行会社名を確認しましょう。
こうした事態に陥る前に、可能であれば早急に請求額を支払うことをおすすめします。
※滞納期間が長くなるほど状況は悪化します。
複数のクレジットカードで滞納が続き、さらにカードローンを使って支払いを補っているような状況であれば、今のままでは返済負担が大きくなる一方です。
そのような場合は、返済方法の見直しや「債務整理」を含めた根本的な改善策を検討した方がよいかもしれません。
債務整理とは？
債務整理とは、弁護士や司法書士があなたの代理人となって債権者と交渉し、借金を減額したり、返済負担を軽くするための法的手続きのことです。場合によっては裁判所を通じて借金が免責（ゼロになる）されることもあります。
代表的な手続きは次の3つです。
- 任意整理
（利息をカットして元本のみを返済） - 個人再生
（借金総額を1/5~1/10に減額） - 自己破産
（すべての借金を全額免責）
「借金を返すためにカードローンを利用する」という状態に陥っている場合、残念ながら自力で完済することは極めて困難…。
そのままでは遅かれ早かれ返済不能となり、いわゆる“カード破産”に近い状況に陥るリスクが高まります。
しかし、借金問題の解決方法が自己破産だけ…というわけではありません。
クレジットカードやカードローンといった個人の債務であれば、任意整理で利息をカットし、返済額を大きく減らして解決できるケースが大半です。
詳しくは、【2025年最新】借金問題の96%以上が任意整理で解決！その理由（ワケ）とは？のページをご参照ください。
