怪しい番号(0570-005-046)からしつこく電話がかかってきます。これって迷惑電話ですよね?無視して大丈夫ですよね?

“0570-005-046″はPayPayカード(旧ワイジェイカード)からの支払い催促の電話です。

PayPayカードは毎月27日に口座振替が行われます。

口座残高不足で引き落とし不可になっていませんか?至急、PayPayカードのお支払い状況をご確認ください。

未払い状態のまま、支払催促の電話を無視し続けた場合、遅延損害金が請求され、PayPayカードが強制解約ブラックリストに登録、最終的には裁判になり財産差押えが強制執行されるリスクがあります。

このような事態に発展する前に、至急対処しましょう。

あなたの借金は減額できる可能性があることをご存知ですか?弁護士法人が提供する「借金減額相談」をお試しください。

《借金減額相談のポイント》

  • 無料で利用可能
  • 電話不要&匿名OK
  • 個人情報の秘密厳守
以下の質問にアンケート形式で回答するだけで、借金がいくら減額できるか調べることができます!

質問①:現在の借入額は?
質問②:何社から借入してる?
質問③:いつから借入してる?
質問④:毎月の返済額はいくら?

「自分も減るのかな?」と思った方は、まずは診断を試してみてください!

《借金問題の解決事例をご紹介》

\あなたの借金は減額できる可能性あり借金の減額相談を始める

※ボタンをタップするとライズ綜合法律事務所が提供する減額相談ページに移動します。

0570-005-046はPayPayカード(旧ワイジェイカード)支払い確認・催促の連絡

PayPayカード(旧ワイジェイカード)とは、PayPayカード株式会社が発行する年会費無料のクレジットカードです。
※2022年4月以降にワイジェイカードからPayPayカードに名称が変更されました。

PayPayカードの支払いを滞納した際、0570-005-046の番号から支払い状況の確認・催促の電話がかかってきます。

旧ワイジェイカードは持っているけどPayPayカードは持っていない、という人も要注意。自動切換えに気付かずに、未払いが発生している可能性があります。

2022年4月以降、ワイジェイカードを契約中の人に、PayPayカードが発送手続きが進んでいます。

PayPaカード発送月の翌々月末にワイジェイカードの利用手が停止されるため、切替のタイミングでワイジェイカードの未払いが残っている可能性あります。

「未払いに心当たりがない…」という人も、一度冷静になって過去の返済履歴を確認した方が良いでしょう。

≫ PayPayカードの支払いが遅れた時の支払い方法
※再振替されないため、直接お支払いする必要があります。

0570-005-046は自動音声案内

PayPayカードでは自動音声案内の実証試験や導入が進められており、未払いがあると”0570-005-046″からの着信に応答した際、自動音声による支払い案内が流れる仕組みになっています。

そのため、ネット上では「振込詐欺」「迷惑電話」といった口コミも見られますが、着信を拒否する前に必ずPayPayカードの支払い状況を確認した方が良いでしょう。

最近では未払い額の支払い催促の電話を自動音声案内に切り替えているカード会社が増えています。たとえば、イオンカードもSMS・自動案内を採用していますね。

なお、自動音声は利用者の声に反応して案内が始まる仕様になっているため、無言のまま出ると相手も無音のまま、しばらくすると自動的に切断されます。

このような仕様のため、「迷惑電話」と誤解する人が多いようです。

しかし、0570-005-046は正真正銘、PayPayカードの支払いを滞納した場合にかかってくる督促の電話番号であることは間違いありません。

0570-005-046以外に利用されている番号

PayPayカードの支払いを滞納した際、通常は0570-005-046の番号から電話がかかってきますが、以下の番号もPayPayカードが支払い請求時に利用される電話番号です。

0570-005-046以外の電話番号

  • 0570-090-060
  • 0570-002-820
  • 0570-005-040
  • 0570-090-061

上記の番号から着信があった場合も、PayPayカードの支払い状況・口座残高を至急ご確認ください。

“0570-005-046″からの電話を無視し続けるとどうなる?

未払い金があるにもかかわらず、PayPayカード(0570-005-046)からの電話を無視し続けることは、支払いを拒否しているようなものです。

支払い催促の連絡を無視続けると、以下のように状況はますます悪化するでしょう。

  1. 遅延損害金が発生する
  2. 職場や自宅に電話がかかってくる
  3. PayPayカードが強制解約される
  4. ブラックリストに登録される
  5. 債権回収会社に債権譲渡
  6. 裁判(財産差し押さえ)

1つずつ見てみましょう。

①:遅延損害金が発生する

PayPayカードの請求日(引落日)は毎月27日です。
※27日が土日・祝日の場合は翌営業日に繰り越されます。

もし27日に支払いが完了できていない場合、翌日から滞納日数に応じた遅延損害金が発生し、未払い額に加算され続けます。

PayPayカードの遅延損害金利率

  • ショッピング利用:14.6%(年率)
  • キャッシング利用:20.0%(年率)

たとえば、10万円のショッピング利用請求額を30日間滞納した場合、1,200円の遅延損害金が発生します。

以下のシミュレーション例をご参照ください。

滞納日数 ショッピング利用額
(年率14.6%)
キャッシング利用額
(年率20%)
5万円 10万円 20万円 5万円 10万円 20万円
10日 200円 400円 800円 274円 548円 1,096円
20日 400円 800円 1,600円 548円 1,096円 2,192円
30日 600円 1,200円 2,400円 822円 1,644円 3,288円
60日 1,200円 2,400円 4,800円 1,644円 3,288円 6,575円

※スマホでご覧の方は左右にスクロールできます。
※遅延損害金は次回お支払日に請求されます。

10万円の支払いを滞納しても1日当たりの罰金は40円だけ?それだけの罰金で支払い期限が延長できるなら、むしろお得では?

このように思った人は要注意。

PayPayカードは信用情報機関(CIC,JICC)に加盟しており、滞納が発生すると信用情報に「A(お客様都合の未入金)」が記録されます。

つまり、信用情報にキズが付くということ。
※新規クレジットカードの申込やローン審査に通り難くなります。

滞納に関する記録「A」は2年間残り、この間は新規クレジットカード申込やローン審査に通り難くなる、ということは覚えておきましょう。

②:職場や自宅にも電話がかかってくる

PayPayカード(旧ワイジェイカード)申込み時に登録した携帯電話に連絡しても電話に出ない場合、PayPayカードは本人確認を行うために、職場や自宅にも電話をかけます。

「職場にまで電話をかけてくるのは非常識!」と思う人もいるかもしれませんが、クレジットカード会社は本人確認のため職場に電話して在籍確認することは珍しくありません。

クレジットカード申込み時の在籍確認は理解できますが、支払い催促の電話を職場にまでかけてくるのは違法行為ではないのでしょうか?

通常、職場や自宅など、携帯電話以外の連絡先に支払い催促の電話をかけたり訪問する行為は、貸金業法によって禁止されています。

ただし、PayPayカードの支払いを滞納しているにもかからわず、0570-005-046からの電話に出ない・無視し続けた場合は、職場に電話しても違法行為にはなりません。

貸金業法では、取立て行為に関して以下のように明記しています。

(取り立て行為の規制)
第二十一条 三

正当な理由がないのに、債務者等の勤務先その他の居宅以外の場所に電話をかけ、電報を送達し、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は債務者等の勤務先その他の居宅以外の場所を訪問すること。

引用:貸金業法

つまり、PayPayカード(0570-005-046)からの電話を無視し続けた場合は上記の“正当な理由”に該当し、職場や自宅への取り立て行為が実施される可能性があります。

なお、クレジットカード会社は比較的早い段階で携帯電話以外の連絡先(職場や自宅)に電話をしてくる、ということは覚えておいた方が良いでしょう。

③:PayPayカードが強制解約される

通常、PayPayカードの支払いが2~3ヶ月以上遅れた場合に強制解約が行われます。

ただし「滞納期間が2ヵ月未満ではれば大丈夫」というわけではありません。毎月のように滞納を繰り返している場合、数日の滞納で強制解約されることもあるのでご注意ください。

PayPayカードが強制解約されると、信用情報に強制解約の履歴が記録されます。この情報はA(お客様都合の未払い)よりも重く、強制解約後5年間保管されます。

強制解約の履歴は、“やや重ためのキズ”になるため、PayPayカード以外のクレジットカードやカードローンなどの契約に影響する可能性があります。

PayPayカードの強制解約後、“途上与信”によって、既に契約中のクレジットカードの会員資格が取消しされるケースもあるのでご注意ください。

途上与信とは?

信用情報機関が管理する信用情報に基づき、会員の信用度・返済能力を再審査する“信用情報の抜き打ちチェック”です。

また、PayPayカードが強制解約された場合、アプリ登録をしていないカードに貯まっていたPayPayポイントは失効する可能性があります。

解約後の注意事項

・付与予定のポイントが失効する場合があります
PayPayカードをアプリに登録済みでない場合、解約済みカードの付与予定のPayPayポイントが失効します。

引用:PayPayカード解約後の注意事項

通常、PayPayポイントに有効期限はありません。しかし、強制解約された場合は例外となるのでご注意ください。

④:ブラックリストに登録される

PayPayカードは信用情報機関(CIC、JICC)に加盟しています。

これらの信用情報機関は、以下のようにブラックリストに登録する条件を定めています。

ブラックリストへの登録条件

  • 株式会社シー・アイ・シー(CIC)
    61日以上または3ヶ月以上の延滞をした場合
  • 株式会社日本信用情報機構(JICC)
    3ヶ月以上の延滞をした場合
PayPayカードの滞納期間が2ヶ月以上続いた場合、ブラックリストに登録されます。

なお、ブラックリストと呼ばれる名簿(リスト)は存在しません。信用情報機関が管理する私たちの信用情報に、“異動”という金融事故が記録されることを、世の中ではブラックリストと呼んでいます。

つまり、「ブラックリスト=信用情報に“異動”が記録された状態」ということ。

自己破産しなくても、クレジットカードの支払いを滞納しただけでもブラックリストに登録されるんですか?

ブラックリスト登録の原因は自己破産だけではありません。

滞納期間が2ヵ月以上続いた場合や、任意整理/個人再生/代位弁済などの金融事故が発生した場合にブラックリストに登録されます。

なお、ブラックリストに登録された場合、日常生活にも影響が出る可能性があります。

ブラックリストに登録されるとどうなる?

  • 新規クレジットカードが作れない
  • すでに保有中のクレジットカードが強制解約される
  • 銀行融資/借入の審査を利用できない
  • カードローンを利用できない
  • スマホ機種代の分割払いができない
  • 保証会社の審査がある賃貸物件の契約ができない

などなど。

ブラックリストの登録期間は5年間です。5年間は日常生活において、上記の制限がかかることは覚えておきましょう。

⑤:債権回収会社に債権譲渡

PayPayカードの支払いが遅れたまま、支払い催促の電話にも応じず2ヵ月以上が経過すると、PayPayカードは債権回収会社に債権譲渡を行います。

債権譲渡とは?

債権(残債務を請求する権利)を譲渡(委託、あるいは売却)すること。債権回収会社とは借金回収の専門に行うプロ業者(もしくは部署)です。

このことはPayPayカード利用規約にも明記されており、カード申込時に私たちは以下の規約に承諾しています。

第29条(債権譲渡の承諾)

1.会員は、当社が会員に対して有する本契約に基づく債権を、必要に応じて金融機関又は債権回収会社等に譲渡、担保提供その他の処分をすること及び当社が譲渡した債権を譲受人から再び譲り受けることについて、あらかじめ承諾します。

引用:PayPayカード利用規約

知らなかった…では済まされません。。

債権譲渡が行われた後、債権回収会社から内容証明郵便による一括請求の督促状が送られます。

内容証明郵便に法的法的効力はありませんが、裁判時に有効な証拠品としての役割があります。つまり、債権回収会社は裁判の準備を始めているということです。

⑥:裁判(財産差押え)

債権回収会社から内容証明郵便による督促状が届いてもなお、支払いに応じず滞納し続けると、最終的には裁判になるでしょう。

ただし、すぐに裁判に発展することはありません。いつ裁判になるか(訴えられるか)は債権回収会社次第です。

実際に裁判を起こされるのは滞納発生から6ヵ月後~5年以内です。具体的な日時についての通知はなく、裁判になれば裁判所から「支払い催促状」もしくは「訴状」が届きます。

「支払い催促状」と「訴状」のどちらが届くかによって、今後の対応は異なります。

  • 「支払い催促状」が届いた場合
     → 2週間以内に異議申し立てを行う
  • 「訴状」が届いた場合
     → 弁護士を介して回答書で返答する

どちらにしてもPayPayカード(もしくは委託された債権回収会社)が求める請求額を支払わなければ、裁判所命令により財産差押えが強制執されてしまいます。

財産差押えが強制執行された場合、真っ先に銀行口座と勤務先からの給与・賞与が差し押さえられます。

この時、裁判所から勤務先に「債権差押え命令の決定書」が送られることにも注意しておいた方が良いでしょう。
※会社に借金があって裁判沙汰になっていることがバレます。

その他、裁判所の執行官が自宅に訪問し、財産となる所有物をチェックするため、家族や同居人にも裁判沙汰になっていることが知られてしまうでしょう。

このような事態を避けるためにも、0570-005-046からの電話は無視せずに対応した方が良いでしょう。

≫【無料】借金がいくら減額できるか調べる
※借金減額相談では担当弁護士があなたの借入状況を個別診断します。

PayPayカードの支払いに遅れた時の返済方法

PayPayカードは再振替(再引落)を行っていません。そのため、毎月27日の支払日に口座残高不足で支払いが遅れた場合、次の方法でお支払いする必要があります。

  1. 指定口座に直接お振込み
  2. 振込依頼書でお支払い

それぞれの方法を確認しておきましょう。

①:指定口座に直接お振込み

請求額(お振込み金額)とお振込み先となる指定口座はコールセンターに電話で確認することができます。
※指定口座はお客様毎に異なるため、ご自身で確認しなければいけません。

コールセンター(自動音声専用ダイヤル)

  • 0570-09-8181
    (受付時間:24時間365日受付中)

※上記の番号をご利用できない場合は、090-330-8484におかけください。
※PayPayゴールドカードの方は、093-330-3563におかけください。

上記の自動音声専用ダイヤルに電話すると音声アナウンスが流れます。

ガイダンスに従ってメニューを選択し「請求額」と「お振込み先口座」をご確認ください(参照:PayPayカードヘルプ)。

②:振込依頼書でお支払い

27日の請求日に口座引落が行われなかったお客様には、後日PayPayカードから振込依頼書が郵送されます。

振込依頼書でコンビニ払いする、もしくは用紙に記載された振込先へお振込みください。
※請求額が30万円を超える場合はコンビニ払い不可のため、銀行振込みする必要があります。支払が遅れた時の注意点

まとめ:”0570-005-046″はPayPayカード!無視しちゃダメ!

0570-005-046はPayPayカード(旧ワイジェイカード)からの支払い催促の電話です。

至急、PayPayカードの支払いを滞納していないかご確認ください。

PayPayカードは自動音声案内を導入しています。自動音声が流れると「振り込め詐欺では?」と警戒しちゃうますよね。でも、0570-005-046の発信元はPayPayカードです。

もし支払額を滞納している状態のまま、0570-005-046からの電話を無視し続けた場合、遅延損害金が膨らみ信用情報がキズ付きブラックリストに登録、最後には裁判になり財産差押えが強制執行されるリスクがあります。

PayPayカード以外にも滞納中の借入があってすぐに支払えそうにありません。どうしたらいいですか?

PayPayカード裏面に記載されている番号に電話で相談してみてください。分割払いや支払い期限の猶予などに応じてもらえると思います。

ただし、PayPayカード以外のクレジットカードや消費者金融系カードローンの借金も抱えている場合、返済の目途がたたなければ債務整理を検討した方が良いケースがあります。

債務整理とは?

弁護士や司法書士が代理人となり、債権者と直接交渉して借金を減額したり、裁判所を介して借金を免責する(借金がなくなる)手続きのこと。債務整理には主に以下の3つの種類があります。

  • 任意整理
    (利息をカットして元本のみを返済)
  • 個人再生
    (借金総額を1/5~1/10に減額)
  • 自己破産
    (すべての借金を全額免責)
借金問題の解決方法は自己破産だけではありません。クレジットカードやカードローンなどの個人の借金問題の場合、任意整理により借金を減額する方法で解決に導くケースがほとんどです。

借金問題は1人で悩んでも解決できないことがほとんど。弁護士や司法書士に相談してみることで解決策が見つかるかもしれません。

詳しくは、借金問題の96%以上が任意整理で解決!その理由とは?のページを参考にしてみてください。