PayPayカードが強制解約されるとブラックリストに載る？

PayPayカードの支払いが遅れると強制解約されますか？また、強制解約されるとブラックリストに登録されますか？

通常、PayPayカードの支払いが2~3ヵ月遅れると強制解約され、ブラックリストに登録されます。

ただし、滞納2ヵ月未満でも、PayPayカードの利用停止、遅延損害金の発生、さらに信用情報に滞納履歴が記録されるなどのペナルティが発生するのでご注意ください。

PayPayカードが強制解約された場合、そのカード番号での利用再開はできませんが、新たに申し込むことは可能です。通常、解約翌日の午後以降に再度申し込みが可能です。

なお、PayPayカードが強制解約された後も滞納状態が続いた場合、最終的には裁判に発展する可能性もあるでしょう。

本ページでは「PayPayカードの支払いが遅れた時の滞納ペナルティ」について詳しく解説します。

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PayPayカードの支払いに遅れた時の返済方法

PayPayカードの支払日は、毎月27日です。
※27日が土日祝日の場合は翌営業日に繰り越されます。

もし毎月27日の支払日に口座残高不足で支払いが遅れた場合、再振替は行われないため、次の方法でお支払いする必要があります。

それぞれの方法を確認しておきましょう。

①：指定口座に直接お振込み

請求額（お振込み金額）とお振込み先となる指定口座はコールセンターに電話で確認することができます。
※指定口座はお客様毎に異なるため、ご自身で確認しなければいけません。

上記の自動音声専用ダイヤルに電話すると音声アナウンスが流れます。

ガイダンスに従ってメニューを選択し「請求額」と「お振込み先口座」をご確認ください（参照：PayPayカードヘルプ）。

②：振込依頼書でお支払い

27日の請求日に口座引落が行われなかったお客様には、後日PayPayカードから振込依頼書が郵送されます。

振込依頼書でコンビニ払いする、もしくは用紙に記載された振込先へお振込みください。
※請求額が30万円を超える場合はコンビニ払い不可のため、銀行振込みする必要があります。

PayPayカードの支払い遅れた時のペナルティとは？強制解約だけじゃない

PayPayカードの支払いが遅れた場合、さらにその後も長期にわたり滞納を続けた場合、以下のペナルティが発生します。

滞納期間が2ヵ月以上続くと、ブラックリストに登録され、最終的に裁判になる可能性がるのでご注意ください。

1つずつ見てみましょう。

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①：遅延損害金が発生

毎月2日の請求日に支払いが遅れた場合、翌日から支払いが完了するまでの滞納日数に応じた遅延損害金が発生します。

たとえば、10万円のショッピング利用請求額を30日間滞納した場合、1,200円の遅延損害金が発生します。

以下のシミュレーション例をご参照ください。

※スマホでご覧の方は左右にスクロールできます。
※遅延損害金は次回お支払日に請求されます。

10万円の支払いを滞納しても1日当たりの罰金は40円だけ？それだけの罰金で支払い期限が延長できるなら、むしろお得では？

このように思った人は要注意。

PayPayカードは信用情報機関（CIC,JICC）に加盟しており、滞納が発生すると信用情報に「A（お客様都合の未入金）」が記録されます。

つまり、信用情報にキズが付くということ。
※新規クレジットカードの申込やローン審査に通り難くなります。

滞納に関する記録「A」は2年間残り、この間は新規クレジットカード申込やローン審査に通り難くなる、ということは覚えておきましょう。

②：カード利用停止

PayPayカードの支払いを滞納すると、翌日~数日以内に新規クレジットカード利用に制限がかかります（新規利用停止）。

もし、PayPayカードに電気代や携帯料金の引落を紐付けしている場合はご注意ください。PayPayカード以外の支払いまで連鎖的に滞納する恐れがあります。

なお、この段階でも新規利用停止は、一時的な措置のため、滞納額を支払うことで利用制限は解除されます。ただし、支払い確認に2~3営業日の時間がかかるため、すぐに利用制限は復活しない、ということは覚えておきましょう。

③：電話やハガキによる支払催促

27日の請求日に口座引落が行われなかった場合、数日後に督促ハガキ（振込依頼書）による支払催促、さらにPayPayカードから支払い請求の電話がかかってくるようになります。

0570090060からの電話は、PayPayカードからの支払い催促の電話です。無視したり着信拒否しちゃダメ！

PayPayカードからの支払い催促の電話を無視し続けると、職場や自宅にまで電話がかかってくるようになるのでご注意ください。

④：PayPayカードの強制解約

通常、PayPayカードの支払いが2~3ヶ月以上遅れた場合に強制解約が行われます。

ただし「滞納期間が2ヵ月未満ではれば大丈夫」というわけではありません。毎月のように滞納を繰り返している場合、数日の滞納で強制解約されることもあるのでご注意ください。

PayPayカードが強制解約されると、信用情報に強制解約の履歴が記録されます。この情報はA（お客様都合の未払い）よりも重く、強制解約後5年間保管されます。

強制解約の履歴は、“やや重ためのキズ”になるため、PayPayカード以外のクレジットカードやカードローンなどの契約に影響する可能性があります。

PayPayカードの強制解約後、“途上与信”によって、既に契約中のクレジットカードの会員資格が取消しされるケースもあるのでご注意ください。

途上与信については、楽天カードは途上与信が厳しい!?入会後に会員資格が取消される理由を解説のページをご参照ください。

また、PayPayカードが強制解約された場合、アプリ登録をしていないカードに貯まっていたPayPayポイントは失効する可能性があります。

解約後の注意事項

・付与予定のポイントが失効する場合があります
PayPayカードをアプリに登録済みでない場合、解約済みカードの付与予定のPayPayポイントが失効します。

引用：PayPayカード解約後の注意事項

通常、PayPayポイントに有効期限はありません。しかし、強制解約された場合は例外となるのでご注意ください。

⑤：ブラックリストに登録

PayPayカードの滞納期間が2ヶ月を経過すると、ブラックリストに登録されます。

なおブラックリストに登録される場合、PayPayカードが加盟する2つの信用情報機関(CIC,JICC)が定める基準が適応されます。

クレジットカード会社は上記の2つの機関に加盟しているため、ブラックリストに登録される場合は、株式会社シー・アイ・シーの「61日以上…」の基準が先に適応されます。

PayPayカードに限らず、クレジットカードの支払いは2ヵ月以上滞納すると自動的にブラックリストに登録される、と覚えておきましょう。

なおブラックリストに登録されると、以下のような影響が出てきます。

ちなみに、ブラックリストに登録されても本人への通知や書面/電話による連絡などは一切ありません。

そのため「本人は気付いていないけどブラックリストに登録されている…」という人も少なくないでしょう。
※クレジットカード審査に毎回落ちる人は可能性ありますね。

⑥：債権回収会社に債権譲渡

PayPayカードの支払いが遅れたまま、支払い催促の電話にも応じず2ヵ月以上が経過すると、PayPayカードは債権回収会社に債権譲渡を行います。

このことはPayPayカード利用規約にも明記されており、カード申込時に私たちは以下の規約に承諾しています。

知らなかった…では済まされません。。

債権譲渡が行われた後、債権回収会社から内容証明郵便による一括請求の督促状が送られます。

内容証明郵便に法的法的効力はありませんが、裁判時に有効な証拠品としての役割があります。つまり、債権回収会社は裁判の準備を始めているということです。。

⑦：裁判（財産差押え）

債権回収会社から内容証明郵便による督促状が届いてもなお、支払いに応じず滞納し続けると、最終的には裁判になるでしょう。

ただし、すぐに裁判に発展することはありません。いつ裁判になるか（訴えられるか）は債権回収会社次第です。

実際に裁判を起こされるのは滞納発生から6ヵ月後～5年以内です。具体的な日時についての通知はなく、裁判になれば裁判所から「支払い催促状」もしくは「訴状」が届きます。

「支払い催促状」と「訴状」のどちらが届くかによって、今後の対応は異なります。

どちらにしてもPayPayカード(もしくは委託された債権回収会社)が求める請求額を支払わなければ、裁判所命令により財産差押えが強制執行されてしまいます。

財産差押えが強制執行された場合、真っ先に銀行口座と勤務先からの給与・賞与が差し押さえられます。

この時、裁判所から勤務先に「債権差押え命令の決定書」が送られることにも注意しておいた方が良いでしょう。
※会社に借金があって裁判沙汰になっていることがバレます。

その他、裁判所の執行官が自宅に訪問し、財産となる所有物をチェックするため、家族や同居人にも裁判沙汰になっていることが知られてしまうでしょう。

このような事態に発展する前に、至急対処することをおすすめします。

PayPayカードは毎月20日までならリボ払いに変更OK

「27日の支払いに間に合わない…」ということが事前に分かっている場合は、請求額をリボ払いに変更できる「これだけスキップリボ」を利用できます。

たとえば、「先月は出費がかさんでしまった…」という場合、下記のように今月の支払い額をコントロールすることができます。

出典：PayPayカード

ただし、PayPayカードのリボ払いは金利18%のやばい借金でることにご注意ください。

たとえば、カード利用額10万円を毎月1万円払いで返済した場合、最終的な支払額は108,130円になります(以下参照)。

PayPayカード 返済シミュレーションを利用して計算した結果

金利18%は消費者金融系カードローンの最大金利と同じ利率です。リボ払いを毎月のように利用するとカード破産に陥る原因になるのでご注意ください。

リボ払いは利息手数料を上乗せして支払いを先送りにしているだけ、ということは忘れないでくださいね。「これだけスキップリボ」は緊急時のみご利用ください。

PayPayカードの支払いが遅れているけど「今は無理…」という時の対処法

「リボ払いでも返済できる見込みがない…」
「20日を過ぎてしまった…」

このような状況の場合は、以下の方法で至急対処することをおすすめします。

1つずつ見てみましょう。

①：PayPayカードに電話で支払方法を相談する

PayPayカードのコールセンターに電話して、返済方法・期限を相談してみましょう。

通常、「返済が厳しい…」という事情を正直に話せば、PayPayカード側から分割払いや支払い期限の延長などを提案してもらえるはずです。

ただし当初の請求額を支払うまでは滞納状態と変わりません。その間、PayPayカードが利用制限(停止)、遅延損害金が発生することは覚えておきましょう。

事前に電話で相談しておくことで支払いを約束した期日までは、支払い催促の電話がかかってきません。もし相談もせずに滞納を続けると支払い催促の電話が連日かかってくるので精神的に苦しくなります。

PayPayカードが使えなくなるものの、支払い期限までに余裕ができると思いますので、その間に返済に向けた対策をしましょう。

②：即日払い可の短期バイトをする

たとえば、会員登録なしで利用できるラコットなどのアプリを利用して、即日払い可能なバイトを見つけることができます。

「すでにバイトしている」「そんな時間ない」という人もいるかもしれませんが、滞納は借金ですよ。借金は少しばかり無理しなければ返済は厳しいものです。

お金がないなら稼げばOK。スキマ時間を有効活用してお小遣い稼ぎを始めましょう。

③：複数社から借入がある場合は債務整理を考える

もし、PayPayカード以外にも借金、もしくは滞納中の返済を抱えている場合、債務整理をご検討ください。

個人の借金問題のほとんどは「任意整理」によって借金を減額することで解決に導いています。

任意整理を選ぶ人が多い理由は、債務整理の中でも最もデメリットが少なく、誰にも知られることなく低コストで手続きできること。さらに減額幅が大きいため、返済負担を軽減できるためでしょう。

たとえば、弁護士法人が提供する無料のWeb診断サービス「借金減額診断」を利用することで、現在の借金がどれくいら減額できるのかチェックすることができます。

診断内容は4つの簡単に質問に答えるだけ。具体的な使い方については、借金減額診断の使い方・流れをスクショ付きで解説のページを参考にしてみてください。

まとめ：PayPayカードの支払いに遅れると強制解約やブラックリスト登録のリスクあり

PayPayカードの支払いスケジュールは月末締めの翌月27日払いです。
※27日が土日・祝日の場合は翌営業日が支払日になります。

上記の支払日に口座引き落としができず、支払いが遅れた場合は以下のペナルティが発生します。

PayPayカードは支払いに遅れても再振替は行われないため、ご自身で指定口座に直接振込み、もしくは振込依頼書で銀行・コンビニ払いする必要があります。

滞納期間が長くなるほど遅延損害金は大きくなり、さらに2ヵ月以上滞納が続いた場合は、ブラックリスト登録や債権譲渡、最終的には裁判などのリスクが発生します。

もし「すぐに支払う余裕がない…」という人は、PayPayカードに直接電話して支払い方法・支払い期限の相談をしてみてください。分割払いや支払い期限の延長などを提案してもらえるはずです。

PayPayカードの他にも滞納中のクレジットカードがあります。現在はカードローンを使ってやり繰りしていますが、借金総額がいくらになっているのか把握できなくなっています。

このような状況に陥っている人は「任意整理」で借金を減額できる可能性があります。

クレジットカードのリボ払いやカードローンは年率14.6~18％の高い利息手数料が発生します。さらに滞納した場合は最大20%の遅延損害金も請求額に上乗せられます。

「任意整理」は、これらの利息手数料をカットして元本のみの返済にできるように、代理人(弁護士や司法書士)を通して債権者(クレジットカード会社やカードローン会社)と交渉・和解する手続きです。

詳しくは、【2024年最新】借金問題の96%以上が任意整理で解決！その理由（ワケ）とは？のページをご参照ください。