結論からいうと、大丈夫ではありません。滞納が続くと遅延損害金が発生し、信用情報がキズ付くなどのさまざまなペナルティが発生します。
PayPayク後払いは、滞納期間が2ヶ月以上になるとブラックリストに登録され、最悪の場合は裁判に発展する可能性もあります。
本ページでは「PayPay後払いを滞納した時のペナルティ」と「支払いが遅れた場合の対処法」について解説します。
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PayPay後払いの支払いが遅れたどうなる？滞納ペナルティを解説
PayPay後払いの支払いスケジュールは、月末締めの翌月27日払いです。
| 締め日 | 月末締め |
|---|---|
| 支払日 (引落日) | 翌月27日 ※27日が土日・祝日の場合は翌営業日に繰り越しされます。 |
もし27日に口座残高不足で支払いが遅れた場合、以下のペナルティが発生します。
- 新規利用停止
- 遅延損害金が発生する
- 支払い催促の連絡がくる
- 一括請求される
- ブラックリストに登録される
- 裁判所命令による財産差押えが強制執行される
1つずつ見てみましょう。
①：新規利用停止
PayPay後払いの支払いが遅れた場合、支払期日翌日～数日以内にPayPay後払いの新規利用ができなくなります。
ただし、この時点での利用停止は一時的な措置のため、すぐにお支払いを済ませることで、利用停止の制限は解除されます。
※お支払いの確認に3~4日かかるため、すぐに利用制限が解除するわけではありません。
②：遅延損害金が発生する
PayPay後払いの支払期日が過ぎた場合、翌日から支払いが完了するまでの滞納日数に応じて、年率14.6%の遅延損害金が発生します。
以下の表に、滞納日数ごとに発生する遅延損害金額を計算しているので参考にしてみてください。
| 滞納日数 | 未払い額 5万円 | 未払い額 10万円 | 未払い額 20万円 |
| 5日 | 100円 | 200円 | 400円 |
| 10日 | 200円 | 400円 | 800円 |
| 20日 | 400円 | 800円 | 1,600円 |
| 30日 | 600円 | 1,200円 | 2,400円 |
表の通り、滞納日数が長くなるほど、未払い額が大きくなるほど、遅延損害金は大きくなるのでご注意ください。
③：支払い催促の連絡がくる
滞納翌日～数日後、支払い催促の督促状(請求書)が届き、電話による支払い催促が始まります。以下の電話番号から着信があれば、無視せずに対応してください。
- 0570-00-5046
- 0570-06-8200
- 0570-02-8181
- 093-330-8485
- 092-303-0820
もしPayPayからの支払催促の電話を無視し、さらに滞納状態を続けた場合、職場や勤務先にまで電話がかかってくるようになります。
つまり、PayPayからの支払請求の電話を無視し続けると、やがて職場や自宅にまで電話がかかってくるようになる、ということは覚えておきましょう。
④：未払い額が一括請求される
PayPay後払いの支払いが遅れた状態が続き、滞納発生から約1ヵ月後が経過すると「期限の利益」を喪失します。
期限の利益とは？
一定の期日が来るまでは、債務（借金の返済）が猶予される利益のこと。期限の利益が喪失した場合、債権者（お金を貸している側）は債務者（お金を借りている側）に対して、即時全額返済を請求することができます。
PayPay後払いのサービス利用規約には、期限の利益について以下のように記載されています。
第 26 条（期限の利益喪失）
1. 会員は、次のいずれかの事由に該当するときには、何らの通知、催告を受けることなく当社に対する一切の未払債務について当然に期限の利益を喪失し、その債務全額を直ちに支払うものとします｡
(1) 会員がショッピング（ただし、1 回払に限ります。）又はキャッシングを利用した場合において、当該支払金の支払を 1 回でも遅滞したとき（ただし、カードキャッシングの利息については、利息制限法第 1 条第 1 項に規定する利率を超えない範囲内においてのみ効力を有します。）
なお、一括請求の督促状には支払い期限が記載されています。もし記載された支払い期限までに支払いに応じない場合、「法的措置をとる」という警告が明記されていることにご注意ください。
つまり、裁判で訴えられる可能性があります。
⑤：ブラックリストに登録される
ブラックリストとは、信用情報機関が管理する個人の信用情報に“異動”という情報が記録された状態のことを示します。
※ブラックリストという名簿が存在するわけではありません。
PayPay後払いを運営するPayPay株式会社は、以下の信用情報機関に加盟しており、それぞれの機関で“異動”情報が付く基準を以下のように定めています。
信用情報に“異動”が記録される基準
（ブラックリストに登録される基準）
- 株式会社シー・アイ・シー
→ 61日以上または3ヶ月以上の延滞をした場合 - 株式会社日本信用情報機構
→ 3ヶ月以上の延滞をした場合
なお、滞納2ヵ月以上が経過してもなお、支払いを行わない場合、最終的は裁判を起こされ、財産差押えが強制執行される可能性があるのでご注意ください。
⑥：裁判所命令による財産差押えが強制執行される
PayPay後払いの滞納期間が3ヵ月以上になると、いつ裁判になってもおかしくはない状況になります。
ただし、実際に裁判になるのは、滞納発生から6ヵ月目以降～5年以内です。
※正確な時期は決まっていませんが、時効が成立する5年以内に裁判になるでしょう。
なお、裁判に発展した場合、債権者と交渉することで借金を減額できる「任意整理」という手続きができなくなるケースがあります。
※裁判に発展した後は債権者が交渉を拒むケースがあるため。
つまり、「任意整理」を検討するなら、裁判に発展する前に弁護士(もしくは司法書士)に相談しておく必要があります。
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もし裁判になり、財産差押えが強制執行された場合、銀行口座の預金、給与の振込が真っ先に差し押さえられます。
この時、裁判所から勤務先に「債権差押え命令の決定書」が送られるため、会社に借金をしていたこと、裁判で訴えられたことがバレてしまいます。当然、家族にもバレます。
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PayPay後払いの支払いが遅れた時の返済方法【滞納時の対処法】
PayPay後払いの支払い方法に口座振替を登録している場合、支払日に残高不足になって引落不可となっても、翌日以上に再振替は行われません。
支払期日が過ぎてしまった場合、“指定の口座に直接お振り込み”する必要があります。
※引落口座に入金してもお支払いは完了せず滞納状態は解消されません。
振込口座の確認方法
- 支払い督促状(振込請求書)で確認する
- コンタクトセンターに問い合わせる
※電話番号：0570-09-8181
※窓口時間：24時間/土日祝日を含む365日
通常、入金後2~4営業日でPayPay後払いの利用制限が解除され、これまで通り利用することができるようになります。
PayPay後払いを滞納してるけど、すぐに支払いできない場合の対処法
もし「今すぐお支払いが難しい…」という場合は、以下の方法で対処してみてください。
※「払えないから放置する」は絶対にダメです。
- コンタクトセンターに連絡する
- 即日払い可能な短期バイトで稼ぐ
- メルカリで不用品を売って稼ぐ
1つずつ見てみましょう。
①：コンタクトセンターに連絡する
PayPayカードのコンタクトセンターの自動音声ガイドに従って、返済日を指定することができます。
今すぐのお支払いが難しい場合は、お支払いできる日を指定することができます。
コンタクトセンター（自動音声サービス）
- 電話番号：0570-09-8181
（窓口時間：24時間対応）
自動音声ガイドに従って、請求書の照会、お振込み可能日を申込しましょう。
②：即日払い可能な短期バイトで稼ぐ
お金がなければ稼ぐしかありません。
「そんな時間ない！」という人がほとんどだと思いますが、借金は少しくらい無理しなければ返済が難しいものです。
たとえば、会員登録なしで利用できるラコットなどのアプリを利用して、即日払い可能なバイトを見つけることができます。
まずは、今すぐできることを始めましょう！
➂：メルカリで不用品を売って稼ぐ
自宅に不用品はありませんか？
洋服、化粧品、カメラ、食器など。1年以上使っていない物があればメルカリに出品して現金化しましょう。
実際にメルカリで売れた不用品だち。結婚式の引き出物もメルカリで売れます。その他、元彼からもたったプレゼントなどもメルカリで断捨離しましょう。
【補足】他にも滞納中の借金がある場合
PayPay後払い以外にも、クレジットカードのリボ払いやカードローンなどの返済を滞納している、返済できる見込みがないという場合、債務整理を考えた方がいいケースもあるでしょう。
債務整理とは？
弁護士や司法書士が代理人となり、債権者と直接交渉して借金を減額したり、裁判所を介して借金を免責する(借金がなくなる)手続きのこと。債務整理には主に以下の3つの種類があります。
- 任意整理
（利息をカットして元本のみを返済） - 個人再生
（借金総額を1/5~1/10に減額） - 自己破産
（すべての借金を全額免責）
債務整理は借金を減額・免責にできる一方で、ブラックリストに登録される、官報に個人情報が載る、財産が差し押さえられるなどのデメリットが発生します。
そのため、最もデメリットが少ない「任意整理」によって借金問題を解決するケースが多いです。
任意整理とは、あなたの代理人(司法書士や弁護士)が債権者(クレジットカード会社や消費者金融など)に直接交渉・和解することで、借金を減額し、無理のない返済条件を取り決めする手続きです。
任意整理を考えた方が良い人の特徴
✓借金を返済できる目途がたたない…
✓毎月の支払いの滞納が続いている…
✓支払い催促の電話におびえている…
「毎月の返済を滞納している人」「返済を続ける目途がない人」は任意整理によって借金を減額できる可能性があります。
- 借金の支払い催促・取立てを止めることができる
- 借金を減額し、月々の返済負担を軽くすることができる
- 裁判にならないため財産差押えや給料・賞与の差し押さえがない
- 借入先が多くなるほど手続き費用がかかる
- 借金が免責されるわけではない※減額されるだけ
- ブラックリストに登録される
※滞納が2ヶ月以上続いている人はすでにブラックリストに登録されています。
任意整理は弁護士(もしくは司法書士)に代理人になってもらい、債権者(カード会社や消費者金融業者)と交渉してもらう必要があります。
弁護士に相談する前に“どれくらい借金が減額できるのか”を知っておいた方が良いでしょう。
弁護士事務所が提供する『借金減額診断』を利用すれば、借金がいくら減額できそうか“無料”で診断することができます。
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※弁護士に相談する前に無料診断をご利用ください。
まとめ：PayPay後払いの支払遅れは滞納2ヵ月過ぎるとやばい！
PayPay後払いの支払いスケジュールは、毎月月末締めの翌月27日払いです。もし支払いが遅れた場合、行口座に直接入金する必要があります。
※滞納後に引落口座に入金しても再振替されません。
PayPay後払いの支払いが遅れた場合、以下の滞納ペナルティが発生します。最終的には裁判になる可能性があるのでご注意ください。
PayPayクレジットの滞納ペナルティ
- 新規利用停止
- 遅延損害金が発生する
- 支払い催促の連絡がくる
- 一括請求される
- ブラックリストに登録される
- 裁判所命令による財産差押えが強制執行される
借金問題は1人で悩んでも解決できないことがほとんど。弁護士や司法書士に相談してみることで解決策が見つかるかもしれません。
詳しくは以下のページを参考にしてみてください。
≫ 借金問題の95.6%は「任意整理」によって解決しています
※自己破産以外にも借金問題の解決方法があります
