借金減額診断の使い方・流れをスクショ付きで解説

ネット広告に出てくる「借金は減額できます」ってやつが気になっていますが、個人情報が取られて悪用されるんじゃないか心配です。実際、あれは使っても大丈夫なんですか？

たとえば、こういうやつですね↓

これは、弁護士事務所が無料で提供している“Web診断サービス”です。決して怪しいサイトではないのでご安心ください。
※ただし、運営元が不明な広告はクリックしちゃダメ！

借金は、債務整理という方法で減額したり免責することができます。ただし、債務整理を行うには弁護士さんの協力が必要になるため、弁護士事務所が上記のような無料診断サービスを提供しています。

借金減額診断を利用することで、あなたの借入状況・返済状況に応じた適切な解決策をアドバイスしてもらうことができ、借金問題解決に導いてくれます。

本ページでは「借金減額診断の中身（診断内容）をスクショ付きで解説」していますで、借金が減額できるかどうか、気になっている方は参考にしてみてください。

弁護士法人が提供する『借金減額診断』を使って、あなたの借金がどれくらい減額できるかを無料＆匿名で診断できます。

《借金減額診断の特徴》

• 完全無料
• 匿名診断OK
• 全国24時間受付中

4つの簡単ｎ質問に回答するだけであなたの借金がいくら減額できるか診断してもらえます！

✓質問①：現在の借入額は？
✓質問②：何社から借入してる？
✓質問③：いつから借入してる？
✓質問④：毎月の返済額はいくら？

借金がどれくらい減るか知りたい方は、今すぐ無料診断を試してみてください。

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※最適な借金減額方法を無料診断します！

《借金問題の解決事例をご紹介》

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※ボタンをタップするとライズ綜合法律事務所が提供する減額診断ページに移動します。

本ページの執筆・監修者情報

綿矢りさ
クレジットアドバイザー

クレジットカードの滞納に関する豊富な知識と経験を持つ専門アドバイザーです。自身の経験を基に、クレジットカード・ローン利用者が陥りがちな滞納リスクを的確に分析し、解決策を提供しています。

借金減額診断の使い方（具体的な診断手順）

借金減額診断では、簡単な４つの質問に答えるだけ。診断結果は後日、担当の弁護士からメール（もしくは電話）で回答してもらえます。

借金減額診断のリンクをタップしたら個人情報が取られそうで怖いです。リンクをクリックした後に何をするのか教えてください。

まず始めに、使ってみようと思う借金減額診断の運営元をGoogleで検索してみて、実在する弁護士事務所なのかを確認してください。

当サイトで紹介している「弁護士法人ライズ綜合法律事務所」は、東京に本店を構える大手の法律事務所です。Googleで検索すると以下の公式サイトが検索1番目に表示されるはずです。

引用：https://risesogo.jp/

以下では、弁護士法人ライズ綜合法律事務所が提供している借金減額診断の流れをスクショを使って紹介します。

とはいえ、借金減額診断は”4つの質問に答えるだけ”なので、めっちゃ簡単です。

まず始めに、以下のリンクをタップして、弁護士法人ライズ綜合法律事務所の借金減額診断のサイトを開きます。

リンクを開くと、以下のページが開きます。

上記の中から、現在のおおよその借入金額を選択します。

続いて、以下のページが開きます。

上記から、現在何社ぐらいからの借入があるかを選択します。

続いて、以下のページが開きます。

上記から、最初に借入してからどのくらい時間が経過しているかを選択します。

続いて、最後の質問ページが開きます。

上記から、現在の毎月の返済額を選択します。

以上で借金減額診断の質問は終了です。

最後に、以下のページが表示されるので、必須項目を選択＆入力します。

「苗字」の項目は、匿名OKなので、ニックネームや偽名を入力して大丈夫です。

最後に、「プライバシーポリシーに同意する」にチェックを入れて「詳しく診断する」ボタンを押して診断完了です。

電話番号を入力したら、しつこい営業電話がかかってきたりしませんか？診断結果の連絡ならメールに送って欲しいです。

通常、まずは診断結果や追加で必要な情報などがある場合、登録したメールアドレス宛にご連絡が行きます。この時、電話をかけてもいい日時などを聞かれることがあるので、ご都合の良い日時をご返信ください。

ちなみに、弁護士事務所はそんなに暇じゃありません。法律を遵守する事務所なので、個人情報を外部に漏らしたり、必要ない営業電話をかけてくることはないのでご安心ください。

借金減額診断した後の流れ（診断結果の連絡）

借金減額診断が完了すると、診断時に登録したアドレス宛にメールが届きます。

メールには、簡易的な診断結果の通知と、現在どこのクレジットカード会社・金融機関から借入があるのか、また電話連絡の際に都合の良い時間帯などの確認内容が記載されています。

より詳しい診断を行うために、電話でのヒヤリングを行うケースもあります。もしメールでのやり取りを希望する場合は、“メール希望の旨”をお伝えください。

もし、診断結果のメールが届いても対応しなかった（返信しなかった）場合、数日後に電話がかかってくる場合があります。そのため、メールは忘れずに返信しておきましょう。

【補足】借金減額診断は相談だけでもOK？本当に無料？

本ページで紹介している「弁護士法人ライズ綜合法律事務所」が提供する借金減額診断は、無料診断＆無料相談OKです。

そのため、診断結果を受取った後、弁護士に依頼するかどうかは自由。つまり、“借金がどれくらい減額できるか知りたいだけ”でも利用することができます。
※診断後、どのような解決方法があるのかを相談してもOKです。

“期待したほど減額できなかった”というケースもあると思います。その場合は「もうちょっと自力で返済頑張ります」といって、今回の診断を見送らせてもらいましょう。

無料診断を利用した後にどうするかは、あなた次第です。

借金は減額できる可能性があります

以下に当てはまる人は要チェック！

• 複数のクレジットカードを利用中…
• 消費者金融カードローンを契約中…
• 複数社の返済を滞納中…

あなたの借金は高額な利息分をカットすることで減額できる可能性があります。
※借金がどれだけ減額できるのかを無料で診断することができます↓

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※最適な借金減額方法を無料診断します！

借金減額診断とは？

弁護士法人が提供する無料のネット診断サービスです。

あなたの借入金額と返済状況から、借金がいくら減額できるかを匿名診断することができます。

✓診断時間は1分
✓回答結果を弁護士が個別診断
✓診断のみの利用でもOK

※診断結果を知りたいだけの場合もご利用いただけます。

借金減額診断は怪しい？運営元は事前にチェック！

「借金が減額できるって怪しい」
「個人情報が盗まれるだけじゃない？」

私たちのような一般人にとっては、借金が減額できるって信じがたい話です。とはいえ、債務整理という制度を知っていれば、怪しい話ではないことが分かります。

“マジで借金返せなくてやばい…”という時のためにも、債務整理という手段があるということを知っておくことは大切です。

借金に関する少しの知識さえあれば、最悪のケースを回避することもできるでしょう。

1つずつ解説します。

①：借金減額診断は弁護士法人が提供するWebサービス

借金減額診断は、大手の弁護士事務所や司法書士事務所が提供する無料のWeb診断サービスです。

つまり、弁護士事務所・司法書士事務所の広告。大手の法律事務所だからこそ、広告費用をかけることができ、さらに全国対応できる実績やノウハウを持っています。

借金減額診断の運営元を確認すれば、法律事務所の情報を確認することができます。

例えば、当サイトで紹介している借金減額診断は、「弁護士法人ライズ綜合法律事務所」が運営するWeb診断サービスです。

○弁護士法人ライズ綜合法律事務所

ライズ綜合法律事務所は、東京に本店を構える大手の法律事務所です。

≫ ライズ綜合法律事務所の借金減額診断を使ってみる
※無料・匿名・24時間受付中！

②：借金の減額は債務整理によって可能な手続き

借金減額診断では、債権者（クレジットカード会社など）と和解する、もしくは裁判手続き（債務整理）によって借金がどれくらい減額できるかをシミュレーションします。

つまり、借金減額の仕組みは、法律の抜け目を利用するグレーな方法ではなく、債務整理という制度を用いた正当なプロセスです。

債務整理は、弁護士さん（もしくは司法書士さん）に代理人となってもらい、債権者と直接交渉・和解もしくは裁判所を介して借金を減額もしくは免責（チャラ）する手続きです。

借金減額診断を利用することで、あなたの借入状況・返済状況に応じた適切な解決策をアドバイスしてもらうことができ、借金問題解決に導いてくれるでしょう。

③：借金減額診断の利用は無料

「相談できる弁護士の知り合いがいない…」
「弁護士事務所に相談に行く勇気がない…」

私たちのような一般人にとって、弁護士さんは気軽に相談できる相手ではないですよね。

誰でも利用できる借金減額診断は、弁護士や司法書士に相談するきっかけを提供するサービスです。

借金減額診断は「無料だから怪しい」のではなく「無料にすることで弁護士に気軽に相談しやすい仕組み」を提供しているWebサービスです。

つまり、無料で利用できる借金減額診断は、借金に悩んでいる人と弁護士事務所の双方にとってメリットがあるサービスです。

【補足】借金減額診断を利用してもブラックリストに登録されない

借金減額診断はWebツールの1つです。利用してもブラックリストに登録されることはありません。

ブラックリストに登録される主な例は以下のとおりです。

ブラックリストとは、信用情報に異動という金融事故が記録されることです。信用情報の管理は信用情報機関が行っているため、弁護士事務所が提供する借金減額診断を利用しても信用情報には影響しません。

日本には以下の信用情報機関があり、私たちの信用情報を記録・管理しています。

クレジットカード会社や消費者金融などの貸金業者、銀行や信用金庫などの金融機関は上記のいずれかの信用情報機関に加盟しており、顧客（私たち）との契約情報・利用・返済状況を報告しています。

借金が減額できる仕組みは３通り※怪しいからくりはない

「借金は減額できる」と聞いて“自己破産”をイメージする人も多いと思います。

もしろん、自己破産は借金問題を解決する1つの方法ではありますが、自己破産以外にも借金問題を解決（減額）する方法はあります。

具体的に、借金が減額・免責できる方法（手続き）は以下の3つ。

1つずつ見てみましょう。

①：過払い金返還請求

2010年6月17日以前に借入している借金は、「過払い金返還請求」できる可能性があります。

2010年6月18日に改正された貸金業法によって借入上限金利が20%に変更されています。そのため、2010年6月17日以前の借金を現在も返済している場合、“過払い金請求”によって払い過ぎた金利手数料を取り戻せる可能性があります。

過払い金請求によって借金を減額できるケースがあります。すでに完済している人も、完済から10年以内なら過払い金請求をすることが可能です。

心当たりのある方は弁護士もしくは司法書士にご相談してみてください。

➁：おまとめローン・借り換え

複数の業者に借金がある人は、借入業者を1つにまとめる(一本化する)ことで、トータルの金利を下げ、返済額を減額することが可能です。

たとえば、4社のカードローンを利用している場合、これらの借金を1社にまとめることで金利が優遇され、最終的な返済額を減額することが可能です。

複数業者に借金がある人は、借入先を1社にまとめることで金利が優遇されるため、返済負担を軽減（借金を減額）することができます。

ただし、借入元本（借入中の借金）が減るわけではないので、“減額幅は限定的”です。
※トータルの金利が少し下がるだけの効果しかありません。

③：債務整理（任意整理、個人再生、自己破産）

債務整理とは、債権者と交渉して債務者の借金を減額したり、裁判によって借金そのものの返済義務を免責にすることができる法的な手続きのことです。

つまり、借金により苦しむ人を合法的な手続きによって救済するための制度です。

債務整理には主に「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3種類があり、それぞれにメリットとデメリットがあります。

3つの債務整理手続きの違いを表にまとめていますので参考にしてみてください。

※スマホでご覧の方は左右にスクロールできます。
※年間利用者数は令和5年司法統計年報概要のデータを引用しています。

なお、借金問題の多くは「任意整理」で解決されています。

「借金は自己破産でしか解決できない…」と思っている人が多いですが、借金問題の多くは“任意整理”によって解決しているケースがほとんどです。

任意整理の年間の利用者数は200万人以上になると見積もられています。
※自己破産の割合は3.8%以下です

詳しくは、【2024年最新】借金問題の96%以上が任意整理で解決！その理由（ワケ）とは？のページをご参照ください。

借金減額診断を利用する時に注意すべきこと

「借金減額診断は怪しくない理由」と「借金が減額できる理由」について解説してきました。しかし、借金減額診断を利用する時に注意すべきこともあります。

借金減額診断を利用する前に、以下の3つの注意点があることは覚えておきましょう。

それぞれの注意点について解説します。

①：診断結果はあくまでも目安

借金減額診断（シミュレーター）では、簡単な3つの質問に答えるだけで借金がどれくらい減額できるかを簡単に診断することができます。

ただし、この診断は安易的なものであるため、必ずしも正確な診断結果が出てくるわけではありません。

診断結果はあくまでも目安です。より詳細な診断を行うためには、現在の借入状況、返済状況の細かい情報が必要になります。

そのため、借金減額診断の結果は電話にてご連絡、その際により詳細なヒアリングが行われます。

上記のヒアリング内容をもとに、担当弁護士（もしくは司法書士）が再診断を行い、具体的な減額幅やあなたの借金状況にあった解決策を診断してくれます。
※この段階の診断は全て無料です。

➁：借金減額診断には電話番号の入力が必要

上記のとおり、具体的な減額幅や解決策を診断するためには、詳細情報のヒアリングが必要になります。

そのため、借金減額診断（シミュレーター）を利用する場合は、担当弁護士がヒアリングするための電話番号を入力する必要があります。

匿名OKなのに電話番号を教えなくちゃいけないの？なんだか怖いな。

弁護士には職務上で得たお客さんの情報を漏洩してはいけない守秘義務が定められています（弁護士法23条）。そのため、入力した電話番号が外部に漏れたり悪用される心配はないのでご安心ください。

弁護士さんはあなたの見方です。

クレジットカード会社や消費者金融からの支払い催促の電話がトラウマになっている人も多いと思いますが、弁護士さんはあなたの借金問題を解決するために働いてくれる強い味方であることは覚えておきましょう。

③：税金の滞納には対応していない

住民税や国民健康保険の支払いよりも、クレジットカードやカードローンの支払いを優先している人はご注意ください。

税金の滞納は、たとえ自己破産しても消えることはありません。

貸金業者からの借金は減額もしくは免責することができますが、国に納める税金関係は自己破産しても支払い義務は無くなりません。

住民税や国民健康保険を滞納すると、最大年率14.6%の遅延損害金が発生します。さらに、税金関係を滞納すると2ヵ月あまりで銀行口座が差し押さえられます。

つまり、カード会社や消費者金融からの借金よりも、税金関係の支払いの方が滞納に関するペナルティは厳しめ、ということは覚えておきましょう。
※役所の事務手続きは、カード会社よりも冷酷です。。

④：運営元が詐欺業者の可能性がある

「借金減額診断は怪しくない」とは言え、中には悪質な業者が運営している広告の可能性はゼロではありません。

借金減額診断を利用した詐欺・違法業者は「整理屋」と呼ばれ、借金減額診断を利用した人（借金で悩んでいる人）に対して、借金減額手続きの実施を持ち掛け、“手付金”として高額な手数料を騙し取ろうとします。

また、詳細なヒアリングを行わずに大幅な減額を提案してくる場合は“詐欺の可能性”があるのでご注意ください。

このような詐欺業者・違法業者に遭遇しないためにも、借金減額診断を行っている運営元を必ずチェックしましょう。

まとめ：借金減額診断は弁護士事務所が提供するネット診断サービス

借金減額診断（シミュレーター）は、弁護士事務所や司法書士事務所が無料で提供しているWeb診断サービスです。

つまり、弁護士事務所・司法書士事務所の広告。大手の法律事務所だからこそ、広告費用をかけることができ、さらに全国対応できる実績やノウハウを持っています。

借金減額診断の運営元を確認すれば、法律事務所の情報を確認することができます。

一方、運営元情報をGoogleで検索しても出てこなかったり、評判が悪い法律事務所が提供する借金減額診断の利用は避けましょう。

特に、手付金として高額の手数料を請求したり、詳細なヒアリングを行わずに大幅な減額を提案してくる場合は、詐欺業者（整理屋）の可能性が高いので注意しましょう。

また、借金減額診断は“簡単な質問に答えるだけ”とはいえ、具体的な減額幅を診断するためには、担当弁護士による“ヒアリングが必要”になります。

そのため、借金減額診断の結果は電話にてご連絡、その際により詳細なヒアリングが行われます。

匿名診断OKですが、診断時に電話番号の入力が必要です。
※電話番号を入力しなければ診断結果を受け取ることができません。

弁護士には職務上で得たお客さんの情報を漏洩してはいけない守秘義務が定められています（弁護士法23条）。そのため、入力した電話番号が外部に漏れたり悪用される心配はないのでご安心ください。

あなたに電話をかける弁護士さん（もしくは司法書士さん）は、あなたの借金問題を解決に導く法律のプロであり、あなたの見方です。

借金減額診断は、あなたの借金問題が解決するきっかけとなるはずです。

弁護士法人が提供する『借金減額診断』を使って、あなたの借金がいくら減らせるかを無料診断できます。

《借金減額診断の特徴》

• 完全無料
• 匿名診断OK
• 全国24時間受付中

4つの質問に回答するだけで借金がいくら減額できるか診断してもらえます！

✓質問①：現在の借入額は？
✓質問②：何社から借入してる？
✓質問③：いつから借入してる？
✓質問④：毎月の返済額はいくら？

借金がいくら減るか知りたい人は、まずは無料診断をチェックしてみましょう。

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