05031762273はNP後払いの支払い催促電話!無視のリスクと正しい対処法

05031762273(050-3176-2273)の電話主は、NP後払いを運営する株式会社ネットプロテクションズです。
NP後払いの支払い期限が過ぎていませんか?
NP後払いは支払期限が過ぎると遅延損害金が発生します。その後も長期滞納を続けた場合は提携する弁護士事務所に債権が譲渡され、最終的には裁判(少額訴訟)に発展するでしょう。
このような状況になる前に、至急対処してください。
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05031762273の自動音声電話はNP後払いの支払催促
05031762273(050-3176-2273)は、NP後払いの支払いに関する連絡事項(支払い催促・請求)がある時にかかってくる自動音声です。
つまり、05031762273から着信があった場合、NP後払いの支払いが滞納状態になっている可能性があります。
NP後払いの登録電話番号、宛に「お支払い期限が過ぎています」というSMS(ショートメッセージ)が届いていませんか?
SMSに添付された電子バーコードでお支払い可能です。至急、滞納額をお支払いすることをおすすめします。
なお、NP後払いを滞納した時にかかってくる電話番号は05031762273だけではありません。
05031762273以外の電話番号
NP後払いの支払いお期限が過ぎると、以下の電話番号から自動音声案内による支払い催促・請求の連絡がきます。
支払い催促・請求の自動音声番号
- 050-3176-2273
- 050-3176-2294
- 050-3176-2497
- 0120-049-579
上記の電話番号は発信専用のため、折り返し電話してもオペレーターに繋がりません。
直接オペレーターに連絡したい場合は、以下のNPサポートデスクへご連絡ください。
NPサポート連絡先
- 電話番号:03-5159-7882
- 営業時間:10:00-17:00(土日祝日除く)
ただし、支払い期限が延長してもらえた場合でも、お支払いが完了するまでは遅延損害金が発生し続けるのでご注意ください。
【補足】すぐに支払いできない場合の対処法
「金欠です…」という人もいますよね。とりあえず、NPサポートに電話して○○日までにお支払いすることを約束しましょう。
その後、以下の方法で現金を作りましょう。
金欠時にお金を作る方法
- 即日払いOKの短期バイトで稼ぐ
- メルカリで不用品を売る
- クレジットカードのキャッシングを利用する
現金がなければ稼ぐかありません!スキマ時間を有効活用してお小遣い稼ぎしてみることをおすすめします。
たとえば、ラコットなどのアプリを使えば即日払いOKの日雇い/短期バイトを見つけることができます。
「バイトしている時間がない..」という人は、メルカリで不用品を売りましょう。数万円の売上は作れるはずです。
最終手段として、クレジットカードのキャッシングを使って現金を直接入手する方法もあります。ただし、キャッシングは“利息”が発生することをお忘れなく。
05031762273からの電話を無視するとどうなる?
NP後払いの支払い期日が過ぎているにもかかわらず、05031762273からの電話を無視することは“支払いを拒否”しているようなもの。
※そんなことが許される訳ありません。
05031762273からの電話を無視し続けた場合、以下のペナルティが発生します。
- NP後払いが使えなくなる
- 年率14.6%の遅延損害金が追加請求される
- 弁護士事務所から支払い請求の電話がかかってくる
- 裁判(少額訴訟)に発展する
- 財産が差し押さえられる
NP後払いの滞納額は少額とはいえ、最終的には裁判で訴えられるのでご注意ください。
①:NP後払いが使えなくなる
NP後払を滞納中は、利用限度額内であっても新規でNP後払いを利用することができません。
※未清算額の支払いが完了すれば利用制限は解除されます。
たとえば、55,000円の利用限度額のうち、1万円の滞納(支払い期日を過ぎた未清算額)がある場合、利用限度枠に45,000円残っていても利用できなくなります。
➁:年率14.6%の遅延損害金が追加請求される
NP後払いの支払い期日が過ぎた場合、年率14.6%の遅延損害金が滞納日数に応じて追加請求されます。
つまり、05031762273からの電話を無視し続ける(滞納を続ける)ほど、請求額は膨らみ続けます。
※遅延損害金とは別で延滞事務手数料も追加請求されます。
➂:弁護士事務所から支払い請求の電話がかかってくる
NP後払いを滞納し続けると、弁護士事務所に債権が委託されます(以下参照)。
お支払いの確認ができない状況が長期にわたりますと、弁護士事務所などに債権の回収を委託いたします。
引用:よくある質問
弁護士事務所は法律のプロです。
なお、弁護士事務所に債権が移ると「債権回収業務受任通知」という書類が届きます。
上記の通知書で指定された期日までに請求額を清算すれば、これ以上大事にはなりません。ただし、その後も支払いを無視し続けた場合は裁判になるでしょう。
④:裁判(少額訴訟)に発展する
NP後払いの利用限度額は55,000円のため、長期間にわたって滞納している場合でも請求額は10万円以下となるケースが多いでしょう。
NP後払いのような請求額が少額の場合、『少額訴訟』という裁判制度により訴えられます。
少額訴訟とは?
請求額60万円以下の場合に利用可能な訴訟制度です。
- 請求額10万円以下でも訴訟可能
- 訴訟費用は1,000円
- 裁判当日に判決が下る超簡易的な裁判
なお裁判になった場合、滞納額+遅延損額金+延滞事務手数料とは別に、債権委託費用や事務手数料なども含めた金額を請求される可能性がある、ということは覚悟しておきましょう。
⑤:財産が差し押さえられる
裁判になれば債権者(NP後払いから債権を譲渡された弁護士事務所)の請求が認められ、債務者(あなた)は裁判所から支払いを命じられます。
もし支払いに応じない、もしくは支払いができない場合、裁判所命令により財産差押えが強制執行されます。
この時、裁判所から勤務先宛に「差押え命令の決定書」が送られるため、上司や同僚に借金トラブルがあることを知られてしまいます。
また、財産調査のために裁判所の執行官が自宅に訪問するため、同居する家族にもバレてしまうでしょう。
このような状況を回避するためにも「05031762273から電話は無視しない」「至急支払いを済ませる」ことをおすすめします。
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NP後払いは支払いが遅れても信用情報に影響しないって本当?
「年齢制限なし」もしくは「16歳以上から申込可」の後払い決済サービスは、支払いが遅れても信用情報に影響しないケースが多いです。
後払い決済サービス例
- NP後払い
- atone(アトネ)
- バンドルカード
- PayPay後払い
- ZOZOTOWNツケ払い
- メルペイスマート払い
さらに、後払い決済サービスの運営会社は信用情報機関に加盟していないため、支払いが遅れても信用情報に滞納履歴がの記録されることはありません。
※クレジットカードや銀行借入(融資)の審査に影響しません。
ただし、いずれの後払い決済サービスも、滞納期間が2ヶ月以上経過すると債権回収会社に債権を譲渡し、最終的には裁判を起こされてしまいます。
【注記】身に覚えの請求書が届いた時の対処法
一部の利用者から「注文していない請求書が届いた」という報告が寄せられています。この場合、あなたの個人情報が不正利用されている可能性があります。
NP後払いの不正利用の手口
- 転送サービスを悪用:犯人は荷物のみを別住所に転送して受け取る
- 営業所止めサービスを悪用:犯人は営業所で荷物だけを受取る
→ あなたの住所が不正利用され、身に覚えのない請求書だけが届きます。
・請求書発行元
・購入店名
・発送情報
・購入履歴
よくある例として、同居する家族がNP後払いを利用しているケースや、定期購入を申し込んでいるケースがあります。
本当に身に覚えがない請求書が届いた場合(不正利用が発覚した場合)は、至急NP後払いの公式サイトの指示に従って対処してください。
05031762273の電話番号に関するよくある質問
この番号はNP後払いの支払い催促に使われる自動音声の電話番号です。この番号から着信があった場合、NP後払いの支払い期限を過ぎている可能性があります。まずはSMSや請求内容を確認し、未払いがないかチェックしましょう。
支払い最速の電話を無視し続けると、NP後払いが利用できなくなるだけでなく、遅延損害金や延滞事務手数料が加算されて請求されます。さらに長期滞納になると、弁護士事務所への債権委託、少額訴訟、財産差し押さえといった深刻な事態に発展するリスクもあるので要注意。
まずはSMSに届いている請求内容を確認し、電子バーコードなどを使って早急に支払いを済ませましょう。もし支払いが難しい場合は、発信専用番号へ折り返すのではなく、NPサポートデスクへ連絡して支払い期限の相談して見てください。
まとめ:05031762273はNP後払いの支払い請求・催促の電話!無視しちゃダメ!
05031762273(050-3176-2273)の電話主はNP後払いを運営する株式会社ネットプロテクションズです。
至急、NP後払いの支払い忘れがないかご確認ください。
NP後払いは支払い期日が過ぎるとSMSに通知が届きます。SMSにある電子バーコードで清算しましょう。
もしNP後払い以外にも滞納中の借入(借金)がある場合、さらに返済の目途が立たない場合は、債務整理を検討した方が良いケースもあるでしょう。
債務整理とは?
弁護士や司法書士が代理人となり、債権者と直接交渉して借金を減額したり、裁判所を介して借金を免責する(借金がなくなる)手続きのこと。債務整理には主に以下の3つの種類があります。
- 任意整理
(利息をカットして元本のみを返済) - 個人再生
(借金総額を1/5~1/10に減額) - 自己破産
(すべての借金を全額免責)
詳しくは、借金問題の96%以上が任意整理で解決!その理由とは?のページをご参照ください。





