NP後払いはブラックリストでも審査通過可能？注意点と審査基準を解説

NP後払いは信用情報が審査されますか？ブラックリストに登録されているとNP後払いは利用できないのでしょうか？

NP後払いは審査時に信用情報のチェックが行われないため、ブラックリスト登録者でも利用可能です。さらに、契約後に支払いを滞納しても信用情報に記録が残ったり、ブラックリストに登録されることはありません。

ただし、支払期限が過ぎると、年率14.6%の遅延損害金や延滞事務手数料が追加請求され、最終的には裁判（少額訴訟）になる可能性があるのでご注意ください。

NP後払いの未払い状態が2ヶ月以上続くと、債権回収機関（弁護士事務所など）に債権が移ります。その後、法的措置を講じて請求額の回収が行われるのでご注意ください。

また、NP後払いの返済トラブルの情報は「通信信用情報サービス」に記録・共有され、他社の後払い決済サービス・ネット通販が利用できなくなる可能性がある、ということも覚えておきましょう。

本ページでは「NP後払いの審査はブラックリストでも利用可能な理由」について解説します。

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NP後払いはブラックリストでも利用可能【信用情報の審査なし】

ブラックリストとは、私たちの信用情報（クレジットカードや金融機関との契約情報・利用/返済情報など）に“異動”というマイナス情報が記録された状態のことです。

自己破産などの債務整理をした場合にブラックリストに登録されることは有名ですが、クレジットカードなどの支払いを2ヵ月以上延滞した場合にもブラックリストに登録されます。

そんなやばいブラックリストですが、NP後払いは信用情報ブラックな人でも利用可能、さらに滞納しても信用情報が傷付くことはありません。その理由は以下のとおり。

NP後払いの運営会社は信用情報機関に加盟していないため、審査時に信用情報、ブラックリスト登録者かどうかをチェックされることはありません。

以下で詳しく解説します。

①：NP後払いの運営会社は信用情報機関に加盟していない

NP後払いは、atoneなどで有名な株式会社ネットプロテクションズホールディングスが運営している後払い決済サービスです。

NP後払いの運営会社は、後払い決済サービスを行う会社であり、貸金業者（クレジットカード会社や消費者金融など）とば異なる業種として運営され

そのため、NP後払いは信用情報機関に加盟していません。
※利用時の審査で信用情報を参照することも、延滞情報が信用情報に記録されることもありません。

日本には以下の3つの信用情報機関があります。

・株式会社シー・アイ・シー
・株式会社日本信用情報機関
・全国銀行個人信用情報センター

NP後払いは信用情報機関に加盟していないため、クレジットカード審査に通らない人や、信用情報ブラックな人でも利用できます。

たとえば、クレジットカードの入会審査では、信用情報が参照されるため、過去に返済トラブルがあると審査落ちしてカード発行を断られる可能性が高いです。

一方、NP後払いは信用情報を審査されないため、ブラックリストに登録されている人でも利用することができます。

さらに、NP後払いを延滞しても信用情報に記録されないため、クレジットカードや他社からの借入（融資）には一切影響しません。

ただし、NP後払いの滞納が2ヶ月以上経過すると、債権回収機関（弁護士事務所など）に債権譲渡されてしまうのでご注意ください。

➁：債権譲渡されても弁護士事務所と信用情報機関は無関係

NP後払いでは、長期間滞納が続いている会員の債権を、弁護士事務所などに委託（債権譲渡）することがあります（以下参照）。

Q 長期間支払いをしないとどうなりますか？

お支払いの確認ができない状況が長期にわたりますと、弁護士事務所などに債権の回収を委託いたします。
債権回収機関からお客様へご連絡を差し上げたり、状況によっては法的手続きを取らざるを得なくなる場合もあります。

引用：よくある質問

債権とは、未払い金を請求することができる債権者（貸主）の権利のことです。債権譲渡後は、NP後払いの運営会社に代わって弁護士事務所があなたに対して支払い請求・催促を行います。

債権譲渡後も延滞を続けた場合、法的手続きにより請求額の回収を行う可能性があります。つまり“裁判”です。弁護士事務所を相手に踏み倒しなどできないのでご注意ください。

とはいえ、債権譲渡された弁護士事務所は信用情報機関に加盟している業者ではないため、この段階においても、信用情報に記録されたり、ブラックリストに登録されることはないでしょう。

ただし、弁護士事務所からの支払い請求・催促をも無視し続けた場合、最終的には裁判で訴えられるのでご注意ください。

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NP後払いはブラックリストと無関係！ただし延滞状態は放置すると危険…

Yahoo知恵袋に驚くべきデマ情報を発見しました。以下のようなネット情報を信じてはいけません。

時効期限は5年です。「二年が経ち時効が成立」は明らかなデマ情報です。さらに時効期限は債権者が督促状を郵送したり訴訟を起こすことで中断/リセット可能です。つまり、事実上時効が成立することはありませんよ。

NP後払いの支払い催促・請求を無視し続けると、以下のリスクが発生します。

つまり、信用情報に登録されない/ブラックリストに登録されないからといって、支払いを催促・請求を無視し続けるは絶対ダメ。

1つずつ見てみましょう。

①：裁判（少額訴訟）で訴えられる

NP後払いの利用限度額は55,000円です。そのため「数万円程度の延滞で裁判になる訳がない」と思っている人も多いでしょう。

結論からいうと、数万円の延滞でも裁判を起こされます。

日本には『少額訴訟』という裁判制度があるのをご存知でしょうか？数万円でも支払い請求・催促に応じなければ少額訴訟で訴えられ、最終的には裁判所命令により財産差押えが強制執行されます。

『少額訴訟』という裁判制度がある事を知っている人は「数万円の延滞で裁判になる訳がない」とは言わないでしょう。

NP後払いを延滞し続けると少額訴訟で訴えられ、最終的には裁判所命令により財産差押えが強制執行されるでしょう。

➁：他社の後払い決済サービス・ネット通販が利用できなくなる可能性あり

NPあと払いは支払いが遅れても信用情報に記録されることはなく、ブラックリストに登録されることもありません。

ただし、NP後払いの返済トラブルが発生した場合、「通信信用情報サービス」に情報が記録・共有され、他社の後払い決済サービスやネットショッピングが利用できなくなる可能性があると噂されています。
※ただし、現状では事実確認ができていません。

通信信用情報サービスとは？

通信信用情報サービスとは、SAVAWAY株式会社が運営するネット通販業者の顧客情報を共有するシステムです。

ただし、現状において、通信信用情報サービスに関する情報は公開されていないため、詳細な情報（加盟店舗など）を調べることはできません。

とはいえ、ECサイトや後払い決済サービスは普及している状況を考えると、信用情報以外に個人の信頼・評価をチェックできるシステムは必要になるでしょう。

インターネット社会において、ネット上における個人の信用度を評価するシステムがあっても不思議ではありません。信用を損なう行為は、将来的にブラックリスト以上のデメリットを被るリスクもあるでしょう。

つまり、NP後払いの支払い期日は厳守しましょう。

≫ 05031762273はNP後払いの自動音声電話【無視厳禁】
※NP後払いの支払い期限は請求書発行から14日後です。

まとめ：NP後払いの審査はブラックリスト登録者も通る可能性あり

NP後払いを延滞しても、信用情報に記録されることはなく、ブラックリストに登録されることもありません。

なぜなら、NP後払いの運営会社は信用情報機関に加盟していないから。債権譲渡されても信用情報に記録されることはありません。

ただし、ブラックリストに登録されないからと言って、支払い請求・催促を無視しても大丈夫、という訳ではないのでご注意ください。

もし財産差押えが強制執行された場合、銀行口座・給与/賞与が差押えの対象となり、裁判所から勤務先に「債権差押えの決定書」が送られます。

そのため、勤務先の上司や同僚に借金トラブルがあることがバレてしまうでしょう。その後の仕事にも影響するかもしれません。

もしNP後払いの他にもクレジットカードのリボ払いやカードローンの借金があり、“返済できる見込みがない…”という場合は、債務整理を検討した方が良いケースもあるでしょう。

個人の借金（クレジットカードやカードローン）の場合、任意整理という方法で借金問題を解決に導くのが一般的です。

「借金は返せなくなったら自己破産しかない…」と思っている人も多いと思いますが、自己破産だけが借金問題の解決方法ではありません。

詳しくは、借金問題の96%以上が任意整理で解決！その理由とは？のページで解説していますので、借金返済にお困りの方はチェックしてみてください。