社会問題

あなたは大丈夫!?【住宅ローン破綻】20代がはまる低金利の罠

最近、若い夫婦がマイホームを購入したという話をよく聞きません??
先輩夫婦(夫36歳、妻:35歳)が昨年、新興住宅地にマイホームを購入したんですけど、話を聞くと同時期に購入したご近所さんの多くが20代後半なんですって。
最近の若い家庭の駐車場ってでっかいワンボックスカーがあるのが普通よね。
でも、聞くところによるとそんなに際立って高給取りの仕事に就いているわけでもないらしいわよ。
借金総額1700万円ほどあり実家引きこもりの私にとってはこうした状況が理解できないわ…。

いや、たとえ借金がなくて日本人の平均年収を得ていたとしても20代でマイホームの選択をする事が理解できない。

ましてやこの時代に…。

「住宅ローン破綻」という言葉を知らないのだろうか…

あなたは大丈夫!?【住宅ローン破綻】20代がはまる低金利の罠

夢のマイホーム。

夢の実現は早いに越したことはありません。

さらに長期のローンを組むのであれば早く返済し終えることに越したことはありません。

しかし、ご存知でしょうか。

住宅ローン破綻は今後急増する可能性があることを。

住宅ローン破綻とは

住宅ローンの支払いが困難となり経済状況が破綻することです。例として、住宅ローンの返済期間となる20~35年の間に、就職状況の変化や病気やケガなどによる収入の減少、さらには変動金利型の場合は予期せぬ急激な金利変動により、返済が困難な経済状況に陥る事があげられます。

上昇する住宅価格、上がらない平均年収

住宅ローン破綻が生じる原因は単純な話で、住宅価格は年々上昇しているにもかかわらず、日本の平均賃金は20年間横ばいとなっているからです。

さらには物価の上昇、増税が家計の負担となってきていることは明らかです。

出典:https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2018/dl/13.pdf

こうした状況にもかかわらず、若くして住宅ローンを組んでマイホームを購入する世帯が増加傾向にあるのはどうしてでしょうか。

おそらく、低金利を売り文句とする銀行と不動産会社の住宅ローン商品の宣伝効果ではないでしょうか。

金利が下がることで借り入れ限度額が増加

異次元の金融緩和政策により、金融金利は年々下がり続けている状況です。

2019年の現在の住宅ローン金利は平均して1.2%にまで下げられました。

こうした金利の低下とは反比例して住宅ローンの借入金額は増加しているのです。

金利と借り入れ金額については以下のURLで簡単にシミュレーションできます。

フラット35 借り入れ限度額をシミュレーション

例えば、年収400万円世帯が住宅ローンを組む際の借入限度額については以下の通りになります。

年収400万円、返済期間35年間

  • 金利:3.0%(2009年) ⇒ 3,031万円
  • 金利:2.0%(2012年) ⇒ 3,521万円
  • 金利:1.2%(現在)   ⇒ 3,999万円

なんと、10年前と現在では同じ条件でも金利が違うだけで約1,000万円もの差が発生しています。

この結果に違和感を感じるのは私だけでしょうか。

先の平均賃金の推移グラフで見た通り、平均年収は10年前とほとんど変化がありません。

それでも借り入れ限度額は大幅に増えているのです。

こうした理由により、若くしてもマイホームを購入し易い時代になっているのです。

誰にでも起こりえる住宅ローン破綻

現在の状況を整理すると、物価の上昇と度重なる増税、上がらない年収、増加する借り入れ限度額。

さらには、2020年4月から始まる「同一労働同一賃金」の法改正により労働環境はますます不安定になる可能性があります。

これらの事実が招く結果は安易に想像できますね。

収入は上がらず支出が増える中で、多額の借金はできる状況が整ってしまっています。

しかもその借金の返済期間は35年となれば、健康上のリスク、リストラのリスク、さらには離婚のリスクに備えることはもはや不可能と言わざるを得ません。

こうした事実を理解せずにマイホームを長いローンを組んで購入したとすると、住宅ローン破産の可能性は極めて高くなりかねます。

「こんなはずじゃなかった…」

そう、私もカフェ事業が赤字経営に陥った時に何度も思ったこと。

決して他人事ではありません。

マイホームはもはや財産にならない

日本人は、持ち家、新築への拘りが強いですよね。

既に何年も前から空き家問題は様々なところで浮上してきており、少子高齢化が進む日本においてこの問題は今後ますます顕著になっていくと思われます。

さらには多くの物の流動性が活発になりつつある時代の中で、持ち家の財産価値は今後も維持されていくのかには疑問が残ります。

さらに老朽化の問題をも考えれば修繕費は必須であり、固定資産税もついて回ります。

今後は働き方についても大きく変わる時代となる事が予想され、働き方ですら流動的になるとも思われます。

こうした未来予想の中で、マイホームを購入することは、維持費のかかる大きな消耗品を購入することに他なりません。

ただし、これは日本に購入することを前提として導いた結論です。

個人的には、もし現在マイホーム購入を検討されている方がいるとすれば、2000万円以下の東南アジア(特にインドネシア)のコンドミニアムを購入しておくほうが得策なのではないかと考えています。

おすすめ記事

【バンコク編】海外旅行初心者向けの予算3,000円おすすめコンドミニアム5選!!