コロナウイルス

各国で実施される外出制限に罰則強化:ハワイでは自主隔離義務違反に約55万円の罰則金

沖縄県内の10代女性が学校一斉休校期間中に家族ら6人でスペインで旅行に行き、新型コロナウイルスに感染するという、なんとも身勝手な行為がニュースになりました。

≫ 休校中にスペイン旅行 コロナ感染の10代と家族 

感染した10代女性を含む家族らは、3月20日に成田空港へ帰国した歳にPCR検査を受けており、その検査結果が出るまでは待機要請をうけていたにもかかわらずに結果を確認する前に沖縄に移動していました。

そもそもなぜ待機要請を無視して移動できる体制になっているのか、という疑問は残りますが…。

おそらく、新型コロナウイルスの影響によって渡航費や滞在費が安くなっており、さらに観光客も少ないといった状況から「今がチャンス!」と思ったのではないでしょうか…。

世界的に「コロナ疲れ」といった雰囲気が漂ってくると、感染者がが少なく、外出規制なども一切なく、入出国も簡単な日本に注目が集まる可能性も考えられるのではないでしょうか。

インバウンド効果によって経済がちょっとでも活性化するならいいのですが、それによって日本が新たなホットスポットになる可能性も同時に考えられますね。

各国で実施される外出制限に罰則強化:ハワイでは自主隔離義務違反に約55万円の罰則金

連日ニュースにある通り、ヨーロッパのほとんどの国では不必要な外出を禁止する自宅待機要請がとられている。

これは、生活必需品、食料品などの買い物以外の外出を自粛するように呼び掛けるものです。

さらに、映画館などの娯楽施設やパブやレストランの営業自粛要請もとられてはいたのもも、なかなか収まらない新型コロナウイルス感染拡大への新たな対策として、こうした外出制限に厳しい罰則を科されるようになりました。

アメリカの外出制限・罰則等

現在までにカリフォルニア州、ニューヨーク州、イリノイ州、コネティカット州で外出禁止要請がだされているようですが、今のところ違反者に対する罰則等の情報はありません。

しかし、ハワイとニューヨーク州で厳しい罰則が科せられる可能性があります。

ハワイの対応

  • ハワイを訪れる観光客などに14日間の自主隔離を義務付ける方針を決定。
  • 罰金は5,000ドル、約55万円。
  • 3月26日以降から実施。

米ニューヨーク州の対応

  • 米ニューヨーク州は州内の全就業者に対して原則在宅勤務を命じた。
  • 違反した場合は罰金を科す強制措置に踏み切る(罰則金は不明)。

フランスの外出制限・罰則等

  • フランスでは3月21日以降、外出制限措置の罰則を強化。
  • 食料品などの生活必需品の購入や通院、在宅勤務ができない仕事などを除いた外出は禁止。
  • 初犯の場合は135ユーロ、1万6千円の罰金でが、同一人物が30日以内に違反を繰り返した場合、禁固6ヵ月と罰金3,700ユーロ、約44万円が科せられる。

イギリスの外出制限・罰則等

  • イギリスでは生活必需品の買い物を除き原則外出禁止。
  • 公共の場で3人以上が集まることを禁止。
  • 結婚式などの行事も禁止。
  • 警官による解散命令や罰金を科することもあると警告(罰則金は不明)。

日本の外出制限・罰則等

  • 特になし

世界に先駆けて小中高一斉休校という異例を策をとったわりにはその後の対応がないまま。

これはオリンピック開催を見据えてのこと?

「日本は大丈夫」そうアピールする意図があるのでしょうか。

日本の感染状況(2020/03/24)

  • 感染者数:1128人
  • 死者数:42人
  • 回復者数:235人

3月からの小中高一斉休校が自実施され、各イベントなどの自粛要請があったにもかかわらず感染者数は極めて低水準ではあるものの増加傾向にありますね。

ただし、母体数(1.2億人超の日本の人口数)を考慮すれば感染者1,128人というのは、感染が拡大していると表現できる数値ではないでしょう。

さらにインフルエンザなど流行と比較した場合にも同様のことが言えるでしょう。

しかし、

新型コロナウイルスは未知のウイルスのため、インフルエンザと比較すること自体が愚かだ。
今後どうなるかわかないから楽観視はできない。
どのような被害をもたらすか明らかになっていないのだからもっと警戒すべき。

という考えの方もいますよね。

数値を受け止めずに不安や恐怖心により感情が高ぶり冷静な判断ができなくなってしまうこともあるかと思います。

これは日本人の素質なのでしょうか、東日本大震災の原発事故を思い出してください。

過去の反省を活かすこともなく、再び大きすぎる風評被害を生み出そうとしていませんか?

物事には程度問題があり、現状の問題が「どの程度深刻なのか」を具体的な根拠と数字をもって考えたうえでの対応が必要です。

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