ファミペイ翌月払いの支払期限はご利用月の翌月27日まで。口座引落を登録している場合は、27日に請求額が口座から引落されます。
※27日が土日祝日の場合は翌営業日に引き落としされます。
もし残高不足で引き落としされなかった場合、翌月12日（支払期限の約2週間後）に再引き落としが行われます。
また、滞納期間が２ヵ月以上続いた場合は、ブラックリスト登録、さらに債権管理回収会社に債権譲渡が行われ、最終的には裁判になる可能性があるでしょう。
本ページでは「ファミペイ翌月払いを滞納ペナルティ」と「滞納した場合の対処法・支払い方法」について解説します。
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ファミペイ翌月払いの滞納ペナルティとは？
ファミペイ翌月払いは、「ファミペイ」アプリから申込みすることで利用可能な後払い決済サービスです。
利用可能枠は最大10万円。支払いはご利用月の翌月27日まで。もし支払期限に入金（支払い）が間に合わなかった場合、翌々月12日に再引き落としが行われます。
| 締め日 | ご利用月の月末締め |
|---|---|
| 支払期限 | ご利用月の翌月27日 ※27日が土日・祝日の場合は翌営業日に繰りこされます |
| 再引落日 | ご利用月の翌々月12日 ※27日が土日・祝日の場合は翌営業日に繰りこされます |
もし、支払期限（もしくは再引落日）までに支払いができず滞納した場合、以下のペナルティが発生します。
- ファミペイ翌月払いの新規利用制限
- 遅延損害金＋収納事務手数料が発生
- 信用情報に記録（ブラックリスト登録）
- 債権管理回収会社に債権譲渡
- 裁判（財産差押え）
１つずつ見てみましょう。
①：ファミペイ翌月払いの新規利用制限
27日の支払期限までに請求額の支払いができずに滞納が発生した場合、翌日以降にファミペイ翌月払いの新規利用制限がかかります。
※利用可能枠が残っていても滞納中は新規利用できなくなります。
これは会員ステータスによって対応が異なることが予想され、毎月のように滞納を繰り返す会員には厳しく対処していると考えられます。
つまり、滞納発生翌日から即利用制限がかかった場合は、要注意人物としてマークされている可能性があるのでご注意ください。
※一時的な利用制限ではなく、滞納額を清算後も利用制限が解除されなくなる可能性があります。
②：遅延損害金＋収納事務手数料が発生
ファミペイ翌月払いを滞納すると、年率14.6%の遅延損害金と、330円の収納事務手数料が追加請求されます。ただし、これらの請求が発生するのは再引落日以降。
つまり、27日の支払期限までに支払いができなくても、再引落日（支払期限の翌月12日）までに支払いが完了すれば、遅延損害金も収納事務手数料も追加請求されることはありません。
たとえば、ファミペイ翌月払いの利用額10万円の支払を15日間滞納した場合、600円の遅延損害金が発生します。
以下の表に、滞納日数ごとに発生する遅延損害金額を計シミュレーションしているので、参考にしてみてください。
| 滞納日数 | 請求額 3万円 | 請求額 5万円 | 請求額 10万円 |
| 15日 | 180円 | 300円 | 600円 |
| 20日 | 240円 | 400円 | 800円 |
| 25日 | 300円 | 500円 | 1,000円 |
| 30日 | 360円 | 600円 | 1,200円 |
| 60日 | 720円 | 1,200円 | 2,400円 |
※上記の遅延損害金の他、330円の収納事務手数料が発生します。
なお、再引落日までに支払いが完了した場合でも、当初の支払期限（利用月の翌月27日）を過ぎているので、信用情報に滞納履歴が記録されます。
③：信用情報に記録（ブラックリスト登録）
ファミペイ翌月払いを運営する株式会社ファミマデジタルワンは、信用情報機関：株式会社シー・アイ・シーに加盟しており、顧客情報（契約内容や利用・返済状況）を同機関に提供しています。
信用情報に記録される情報
- 氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先などの本人を特定できる情報
- 契約の種類、契約日、契約額、貸付額、支払回数など契約内容
- 利用残高、割賦残高、滞納などの支払い状況に関する情報
つまり、ファミペイ翌月払いを滞納した情報は、信用情報機関が管理する私たちの信用情報に記録されるということ。
※滞納履歴は信用情報を傷付け、クレジットカード審査などに影響します。
さらに、株式会社シー・アイ・シーが公開している信用情報開示報告書には、「返済日より61日以上または3ヶ月以上の支払遅延（延滞）があるものまたはあったもの」には“異動”情報が記録される、と明記しています。
ブラックリストの情報は、滞納額を清算後5年間信用情報機関に保存され、その間はクレジットカードや銀行融資などの金融サービスを一切利用できなくなります。
※ブラックリスト登録期間中は、スマホ機種代の分割払いや、保証会社の審査がある賃貸物件の契約ができなくなる可能性もあります。
④：債権管理回収会社に債権譲渡
ファミペイ翌月払いは、長期滞納者の債権を債権管理回収会社に譲渡しています（以下参照）。
第６条（債権回収会社との相互の情報提供）
利用者等は、当社が「債権管理回収業に関する特別措置法」に基づき法務大臣より営業許可を受けた債権管理回収会社に対して、本契約による当社の債権の管理・回収業務を委託する場合には、債権の管理・回収業務に必要な範囲内において、当社と当該債権管理回収会社との間で、利用者等の個人情報を相互に安全性を確保した電磁的方法により提供・利用することに同意します。
つまり、ファミペイ翌月払いの滞納し続けた場合（支払いに応じない場合）、借金管理回収機関という借金回収の専門業者がファミペイの運営会社に代わって支払催促・取立てを行う、ということ。
通常、債権譲渡の手続きは、滞納期間が2ヵ月以上続いた場合に実行されます。債権譲渡後、債権管理回収会社から、債権譲渡の完了通知と支払請求の督促状が届きます。
内容証明郵便とは、債権者が債務者に対して請求書を送った、そして債務者は請求書を受取った、という事実を公的に証明する郵便です。
とはいえ、内容証明郵便そのものに法的効力はありませんが、裁判時の証拠書類としての役割があります。つまり、裁判の準備が始まっているということ。
債権管理回収会社は借金回収の専門業者です。たかが数万円の滞納とはいえ、踏み倒すことなどできません。
⑤：裁判（財産差押え）
ファミペイ翌月払いの滞納が3ヶ月以上になると、債権管理回収会社により裁判を起こされる可能性があります。ただし、実際に裁判になるのは、滞納発生6ヵ月目以降～5年の期間中となるでしょう。
時効期限ギリギリまで滞納期間を伸ばすことで、5年間分の遅延損害金を請求することができ、さらに訴訟を起こすことで、時効期限をリセットすることができます。
つまり、支払い催促の連絡（電話や督促状）が届かなくなった要注意！数年～5年以内に膨大な遅延損害金と共に一括返済の訴訟を起こされます。
訴訟に発展した場合、裁判所から「支払催促状」もしくは「訴状」が届きます。
- 「支払催促状」が届いた場合
→ 2週間以内に異議申し立てを行う - 「訴状」が届いた場合
→ 弁護士を介して回答書で返答する
もし裁判所からの「支払督促状」または「訴状」を無視し続けた場合、裁判所命令により財産差押えが強制執行され、銀行口座の預貯金、勤務先からの給与・賞与、さらに不動産や車などの財産の差し押さえが行われます。
つまり、任意整理を検討するなら、裁判に発展する前に弁護士(もしくは司法書士)に相談しておく必要があるでしょう。
任意整理とは、あなたの代理人(司法書士や弁護士)が債権者(クレジットカード会社や消費者金融など)に直接交渉・和解することで、借金を減額し、無理のない返済条件を取り決めする手続きです。
任意整理を考えた方が良い人の特徴
✓借金を返済できる目途がたたない…
✓毎月の支払いの滞納が続いている…
✓支払い催促の電話におびえている…
「毎月の返済を滞納している人」「返済を続ける目途がない人」は任意整理によって借金を減額できる可能性があります。
- 借金の支払い催促・取立てを止めることができる
- 借金を減額し、月々の返済負担を軽くすることができる
- 裁判にならないため財産差押えや給料・賞与の差し押さえがない
- 借入先が多くなるほど手続き費用がかかる
- 借金が免責されるわけではない※減額されるだけ
- ブラックリストに登録される
※滞納が2ヶ月以上続いている人はすでにブラックリストに登録されています。
任意整理は弁護士(もしくは司法書士)に代理人になってもらい、債権者(カード会社や消費者金融業者)と交渉してもらう必要があります。
弁護士に相談する前に“どれくらい借金が減額できるのか”を知っておいた方が良いでしょう。
弁護士事務所が提供する『借金減額診断』を利用すれば、借金がいくら減額できそうか“無料”で診断することができます。
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ファミペイ翌月払いを滞納中…の支払い方法
ファミペイ翌月払いの支払期限（翌月27日）に口座引落、もしくはファミリーマートで支払いできなかった場合、以下の方法で至急清算しましょう。
- 再引落日（翌々月12日）までに入金する
- ファミリーマート/振込依頼書で支払う
- FamiPayクレジットセンターに連絡する
１つずつ見てみましょう。
①：再引落日（翌々月12日）までに口座入金する
ファミペイ翌月払いは、支払期限（翌月27日）に口座振替できなかった場合、約2週間後にあたる翌々月12日に再引落しが行われます。
※再振替日までは遅延損害金、収納事務手数料は発生しません。
ただし、再引落日までに入金したとしても、再引落が行われるまではファミペイ翌月払いが使えなくなり、滞納履歴が信用情報に記録されるのでご注意ください。
②：ファミリーマート/振込依頼書で支払う
ファミペイ翌月払いの支払期限が過ぎていても、通常通りファミリーマート払いでお支払いすることができます。ただし、ファミリーマート払いをすると、収納事務手数料として330円がかかるのでご注意ください。
なお、再振替日（翌々月12日）を過ぎた場合、督促状（振込依頼書）が届きます。
なお、再振替日以降は、滞納日数に応じて年率14.6％の遅延損害金が発生します。遅延損害金は滞納額を清算後に自動計算され、翌月以降に請求されます。
※遅延損害金とは別に収納事務手数料330円が発生します。
③：FamiPayクレジットセンターに連絡する
ファミペイ翌月払いを滞納後、督促状（振込み依頼書）が届かない場合は、FamiPayクレジットセンターに連絡して、指示に従って支払い手続きを行いましょう。
お問い合わせ先
- ナビダイヤル：0570-005733
- 固定電話：072-920-4059
※平日9:30~18:00（年末年始を除く）
指定の振込み口座に直接入金、もしくは振込み依頼書による支払い方法が案内されます。
ファミペイ翌月払いを滞納中…でもすぐに支払えない時の対処法
もし、「金欠中で支払いが難しい…」という場合は、以下の方法で対処してみてください。
※滞納した状態を放置しても状況は悪化するだけです。
- 即日払いOKの短期バイトで稼ぐ
- クレジットカードのキャッシングを利用する
- 支払方法・期限の変更を相談する
１つずつ見てみましょう。
①：即日払いOKの短期バイトを稼ぐ
とりあえず、バイトを始めてみませんか？
「そんな時間ない！」という人が多いと思いますが、借金は少しくらい無理しなければ返済が難しいものです。
たとえば、会員登録なしで利用できるラコットなどのアプリを利用して、即日払い可能なバイトを見つけることができます。
バイト以外にも、メルカリで不用品を売れば数万円くらいはすぐに稼ぐこともできるかもしれませんね。まずは、できることから始めましょう。
②：クレジットカードのキャッシングを利用する
クレジットカードのキャッシングを利用して一時的に現金を作る方法もあります。ただし、クレジットカードのキャッシングは金利18%の借金です。
たとえば、楽天カードで10万円をキャッシングした場合の返済額は以下のとおりです。
楽天カードで10万円キャッシングした場合の返済額
- 翌月1回払い
→返済額：102,810円（1回払い） - リボ払い（月1万円払い）
→返済額：109,566円（10回払い） - リボ払い（月2万円払い）
→返済額：105,826円（5回払い） - リボ払い（月3万円払い）
→返済額：104,623円（4回払い）
※上記の金額は利息を含めた総支払額です。
基本的には利用しない方がいいですが、延滞を回避するためにはやむを得ない時もあるでしょう。
※将来的に返済できる見込みがある場合のみ利用してください。
なお、楽天カードをすでに持っている人は「楽天アプリ」もしくは「楽天e-navi」からネットキャッシングすることで、登録中の引落口座に直接現金を入金することができます。
楽天カードでネットキャッシングする方法
「楽天アプリ」もしくは「楽天e-navi」のキャッシングサービスからネットキャッシングのお申込みを選択します。
以下の入力フォームに従って「借入希望額」「支払い方法」「カード暗証番号」を入力します。
最後に、キャッシング申込内容の確認画面が表示されるため、申込内容に間違いがなければ「申し込む」をクリックします。
これでネットキャッシング終了です。
ネットキャッシングの手続きが完了次第、楽天カードの引き落とし口座に申し込みした金額が入金されます。
なお、返済は月々のショッピング利用の支払い額と合算して同口座から引落されます。
≫ 楽天カードの詳細を見てみる
※新規申込で5,000円分のポイント還元あり！
③：支払方法・期限の変更をお願いする
FamiPayクレジットセンターに連絡して、支払い方法について相談してみてください。
正直に「返済が苦しい…」ことを相談すれば、返済期限の猶予・延長や請求額の分割払いなどに応じてもらえる可能性があります。
お問い合わせ先
- ナビダイヤル：0570-005733
- 固定電話：072-920-4059
※平日9:30~18:00（年末年始を除く）
ただし、支払い期限の猶予・延長、もしくは分割払いにしてもらえた場合でも、ファミペイ翌月払いは利用制限され、遅延損害金が発生することには変わりません。
できるだけ早く清算しましょう。
【補足】ファミペイ翌月払い以外にも借金がある場合
ファミペイ翌月払い以外にも、クレジットカードのリボ払いやカードローンなどの返済を滞納している、返済できる見込みがないという場合、債務整理を考えた方がいいケースもあるでしょう。
債務整理とは？
弁護士や司法書士が代理人となり、債権者と直接交渉して借金を減額したり、裁判所を介して借金を免責する(借金がなくなる)手続きのこと。債務整理には主に以下の3つの種類があります。
- 任意整理
（利息をカットして元本のみを返済） - 個人再生
（借金総額を1/5~1/10に減額） - 自己破産
（すべての借金を全額免責）
債務整理は借金を減額・免責にできる一方で、ブラックリストに登録される、官報に個人情報が載る、財産が差し押さえられるなどのデメリットが発生します。
そのため、最もデメリットが少ない「任意整理」によって借金問題を解決するケースが多いです。
詳しくは、借金問題の95.6%が任意整理で解決！その理由（ワケ）とは？のページをご参照ください。
まとめ：ファミペイ翌月払いは2ヵ月滞納でブラックリスト登録、その後裁判になる可能性あり
ファミペイ翌月払いの支払期限は、利用月の翌月27日、再振替日は翌々月12日です。支払期限に遅れても、再振替日までに口座入金もしくはファミリーマートでお支払いできれば、遅延損害金・収納手数料は発生しません。
ただし、再引落が実施されるまでの期間中、ファミペイ翌月払いが使えなくなり、信用情報に滞納履歴が記録されることは覚えておきましょう。
また、再振替日までに入金できなかった場合、遅延損害金が発生、さら滞納期間が2ヶ月以上続いた場合、ブラックリストに登録され、最終手にに裁判になる可能性があります。
ファミペイ翌月払いの滞納ペナルティ
- ファミペイ翌月払いの新規利用制限
- 遅延損害金＋収納事務手数料が発生
- 信用情報に記録（ブラックリスト登録）
- 債権管理回収会社に債権譲渡
- 裁判（財産差押え）
つまり、任意整理を検討するなら、裁判に発展する前に弁護士（もしくは司法書士）に相談しておく必要があるでしょう。
任意整理とは、あなたの代理人(司法書士や弁護士)が債権者(クレジットカード会社や消費者金融など)に直接交渉・和解することで、借金を減額し、無理のない返済条件を取り決めする手続きです。
任意整理を考えた方が良い人の特徴
✓借金を返済できる目途がたたない…
✓毎月の支払いの滞納が続いている…
✓支払い催促の電話におびえている…
「毎月の返済を滞納している人」「返済を続ける目途がない人」は任意整理によって借金を減額できる可能性があります。
- 借金の支払い催促・取立てを止めることができる
- 借金を減額し、月々の返済負担を軽くすることができる
- 裁判にならないため財産差押えや給料・賞与の差し押さえがない
- 借入先が多くなるほど手続き費用がかかる
- 借金が免責されるわけではない※減額されるだけ
- ブラックリストに登録される
※滞納が2ヶ月以上続いている人はすでにブラックリストに登録されています。
任意整理は弁護士(もしくは司法書士)に代理人になってもらい、債権者(カード会社や消費者金融業者)と交渉してもらう必要があります。
弁護士に相談する前に“どれくらい借金が減額できるのか”を知っておいた方が良いでしょう。
弁護士事務所が提供する『借金減額診断』を利用すれば、借金がいくら減額できそうか“無料”で診断することができます。
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