クレジットカード

【注意】クレジットカードの滞納2ヶ月過ぎれば人生の分岐点!リスクに備える準備が必要

【注意】クレジットカードの滞納2ヵ月過ぎれば人生の分岐点!リスクに備える準備が必要
  1. クレジットカードを2ヶ月以上滞納するとヤバい理由。
  2. 滞納2ヶ月過ぎると内容証明郵便による一括返済の督促状が届く。
  3. 内容証明郵便が届けば債務整理を検討した方がいい。
クレジットカードの滞納が2ヶ月以上続くと内容証明郵便による一括返済の督促状が届きます。それを無視してはダメ。その時こそ今後の人生の分岐点です。

毎月の返済が苦しくて滞納を繰り返している…
朝~夕方まで催促の電話が鳴り止まない…
勤務先に催促の電話がこないか不安…
家にまで取立てに来ないか心配…
返済できる見込みがない…
相談する人がいない…
もう無理です…
助けて…

借金は1度返済に滞ってしまうと、そこからの立て直しは難しく、借金を返済するためにカードローンなどの別の借金を作ってしまう悪循環に陥ります。

とはいえ、借金したのも、毎月の返済ができなくなるまでクレジットカードを使い込んだのも、本人の責任。。

ただし、1度や2度の失敗なんて人生に付きもの。

万が一、クレジットカードで取り返しのつかない失敗をした場合は早急に問題を解決する必要があります

📝債務整理の相談は早い方がいい

債務整理の手続きを進めることで回避できるリスクがあります。

  1. 電話による支払い催促がストップする。
  2. 一括請求や裁判所命令による財産差押えを回避できる
  3. 会社や家族にバレずに借金問題を解決できる。

返済を滞納し続けても状況は悪化していくだけです。今ならまだ現在の生活を失うことなく解決できます。

本記事では、「クレジットカードの滞納が2ヶ月過ぎるとやばい理由」と「解決策」について解説します。

クレジットカードの滞納が2ヶ月以上続くとやばい理由

クレジットカードの支払いを滞納してみると、「滞納しても何とかなるじゃん」と思い始めてしまうかもしれません。

というのも、催促の電話は激しいものの、後日支払えれば特に問題がないからです。
※遅延損害金は発生しています。

とはいえ、そう思っていられるのは最初の1ヶ月のみ。

2ヶ月目になるとクレジットカードが強制解約され、滞納2ヶ月過ぎるといよいよ取り返しがつかない事態に発展していきます。

滞納日数の目安あなたに起きること
1日~1週間クレジットカードが利用停止になる。
1週間~4週間郵便や電話による支払い催促の連絡がある。
※電話に応じなければ1日に3~4回電話がかかってきます。
1ヵ月~2ヶ月クレジットカードが強制解約される。
2ヶ月~3ヵ月内容証明郵便による一括請求される。
※2ヶ月以上滞納が続くとブラックリストに登録されます。
3ヵ月~クレジットカード会社に裁判を起こされ、裁判所命令により財産の差押えが強制執行される。

※スマホでご覧の方は左右にスクロールできます。

滞納2ヶ月過ぎると、クレジットカード会社はあなたに返済する気がないと判断して裁判を起こす準備を始めます。

その手始めとして、“内容証明郵便による督促状“が届きます。

滞納2ヶ月過ぎると内容証明郵便で一括返済の督促状が届く

これまでに何度も届いたハガキタイプの督促状とは違い「内容証明」と判子が押された封筒が届きます。

その中身は、返済残高の“一括返済”の請求書です

この時、注意しなければいけないのは、2ヶ月分の未払い額の請求ではなく、“返済残高の一括返済”を請求されているってこと。

例) 30万円のリボ払い残高の場合

  • 月々の返済額は1万円(課程)
  • 滞納期間は2ヶ月
  • 滞納額は2万円(+遅延損害金)

➪ 内容証明郵便による一括返済の対象は30万円(+遅延損害金)

月々の返済額が返せなくて滞納が続いているにもかかわらず、残高を一括返済する余裕があるはずありません。

もし、この督促状を無視すれば、次は裁判で訴えられ、裁判所命令によ財産差押えの強制執行に移行します。

ちなみに、内容証明郵便は裁判時にクレジットカード会社が提出する証拠品の役割があります。

つまり、内容証明郵便が届けば、裁判は目前に迫っていると覚悟してください。

内容証明郵便の場合、封筒内の文章が郵便局にも保管されます。そのため、あなたがその書類を破り捨てても証拠は消えません。

滞納3ヶ月過ぎると…裁判になり財産が差押えられる

クレジットカード会社が裁判を起こし、裁判所命令により財産差押えが強制執行されると、あなたの銀行口座、勤務先からの給料が差し押さえられ、自宅に裁判所の執行官が自宅にやってきます。

📝財産差押えが強制執行されるとどうなる?

  1. 銀行口座が差し押さえられる。
  2. 裁判所から勤務先に“債権差押え命令の決定書”が送られ、給与/賞与が差し押さえられる。
    → 会社に借金があり裁判になったことがバレる。
  3. 裁判所の執行官が自宅に訪問し、財産となる所有物をチェックする。
    → 家族や同居人に借金があり裁判になったことが知られる。

もし、あなた名義の不動産や車がある場合は、差押えの対象になり、競売にかけられます。

「会社や家族にバレたくない」という場合は、内容証明郵便による督促状が届いた時点ですぐに債務整理の手続きを始めるしか方法はありません。

※裁判が始まった後に債務整理手続きを始めても、訴えを取り下げてもらえず、会社や家族に知られることになります。

【クレジットカード滞納2ヶ月】一括返済できない時はどうすればいい?

まず、内容証明郵便は絶対に無視してはいけません!

もし、一括返済が無理場合でも、内容証明郵便を受取ったらすぐにクレジットカード会社に電話してください。

そして、まず謝ること!

そのうえで、家計の状況を丁寧に説明し、

毎月○○円の分割払いにできませんか?
その後、徐々に返済額を上げいきます。

という風にお願いしてみてください。

ポイントは「返済できません…」ではなく「いくらなら返済できます」といって“返済の意思”を示すことが重要です。

そもそも催促の電話を無視してはいけない!

滞納後にかかってくるクレジットカード会社からの電話は催促のためだけではありません。返済が難しい場合はどうすべきか、などの相談にも応じてもらえます。取り立てではなく、相談相手と思って電話に出てください。

とはいえ、「返済額が大きすぎる」「複数社に一括返済を迫られている」という多重債務に陥っているのであれば、今すぐに債務整理を考えた方が将来のためです。

滞納2ヶ月でブラックリスト登録済み!

「ブラックリストに登録されてしまうので、債務整理だけはしたくない…」と考える人もいますが、滞納が2ヵ月続けば、すでにブラックリストに登録されています。

金額ではなく滞納期間が基準です!

例え1万円の返済を滞納しているだけでも、滞納期間が2ヶ月を過ぎればブラックリストに登録されます。ブラックリストに金額は関係ありません。

つまり、いくら滞納しているかが基準ではなく、何日間滞納し続けているかが、ブラックリストに登録される基準になります。

クレジットカードの返済を滞納した場合、信用情報機関:CICによって、ブラックリストに登録される基準は「61日以上、もしくは3ヵ月以上」と決められています。

「信用情報機関CIC」ってなに?

  • 貸金業法、割賦販売法に基づく指定信用情報機関として国から指定を受けた機関。
  • クレジットカード会社と提携して、会員のクレジットカード情報(利用状況、滞納履歴)などを登録・管理する信用機関。

つまり、クレジットカードの返済を2ヶ月以上滞納すると、債務整理をしていなくても、自動的にブラックリストに登録されてしまうことになります。

現在、返済できる見込みのない借金を抱えていて、滞納が2ヵ月以上続いている場合、債務整理を考えることが、この先の人生にとって最善の策になるかもしれません。

債務整理するデメリット

債務整理には「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3種類があり、借金の状況や、家族の有無、財産の保有状況によって、その人に最適な債務整理を選んで手続きされます。

特徴
任意整理
(費用:5万円~)
これまでに請求された利息分をカットし、元本のみを分割返済する内容で貸金業者と和解を結び、借金総額を減額する手続き。
個人再生
(費用:35万円~)
住宅などの特定の財産を残したまま、借金総額を1/5~1/10に減額し、原則として3年の分割返済する手続き。
自己破産
(費用:30万円~)
借金全額の返済義務を免除する手続き。

※スマホでご覧の方は左右にスクロールできます。

「自己破産はしたくない…」と思う気持ちは当然ですが、上記の通り、借金問題は自己破産でしか解決できないわけではありません。

一般的に、クレジットカードやカードローンの借金問題を解決する場合には「任意整理」の手続きを進めることが多いです。

📝債務整理の手続き上の違い

  • 任意整理
    → 債権者(お金を貸した側)と債務者(お金を借りた側)の合意によって成立する。
  • 個人再生、自己破産
    → 裁判所による法的手続きが実施される。

つまり、手続き上は“裁判が必要かどうか”という違いになり、任意整理の場合は簡易的で迅速に手続きが進められます。

とはいえ、デメリットがないわけではありません。

借金が減額、または免除されるにあたり、社会的なリスクを負うことは避けられません。

📝債務整理するデメリット

  1. クレジットカードが作れなくなる。
  2. スマホの買い替えの時に分割払いできなくなる。
  3. 自動車ローン、住宅ローンなどが組めなくなる。
  4. 銀行や日本生活金融公庫からの融資が受けられなくなる。
  5. 賃貸物件への入居時の賃貸契約ができなくなる。
  6. 不動産や車などの財産が差し押さえられる。
    ※自己破産の場合
  7. 官報に載る。
    ※個人再生、自己破産の場合

※債務整理後のブラックリスト登録期間は5~7年と言われています。

債務整理による影響は人それぞれです。

とはいえ、「滞納が続いている」「毎月の返済に苦しんでいる」という状況は、一刻も早く解決しなければ、取り返しのつかないことになりかねません。

債務整理は、法的な救済措置です。

「返済の目途がたたない」「自分では解決できない状況になってしまった」という場合は、最寄りの弁護士事務所や司法書士事務所で相談するこをおすすめします。

でも、最寄りの弁護士事務所がありません。もし合っても、自分から相談に行く勇気がありません…。

「弁護士事務所に直接電話やメールをする勇気がない」という場合は、借金減額シュミレーターを利用することをおすすめします。

匿名でも利用することができ、借金状況に応じた解決策の提案を弁護士事務所のほうから回答してもらえます。

※全国対応可能な弁護士事務所、司法書士事務所は借金減額シミュレーターを用意しているところが多いので、自身でもネットで検索してみてください。

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不安がある人は要チェック!
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※あなたの借金状況に応じた解決策を提案してもらえます。

1度や2度の失敗なんて人生には付きものです。

「クレジットカードで取り返しのつかない失敗をした…」と思っても、解決策はありますのでご安心ください。