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【少額訴訟で訴える】バイトの給料未払いは泣き寝入りせずに請求せよ!!

バイト先の店長と揉め事になってその場で辞めちゃったら、翌月もらえるはずの最後の給料が振込まれてなかったよ!! 泣き寝入りするしかないのかなー!?

大学生あるある!?な話かもしれないくらい、こういうバイト先ともトラブルはよく聞きますね。

ただし、いかなる理由があったにせよ、給料の未払いは”違法”であり、当然ながら労働者(アルバイト生)は未払い分の給料を請求する権利があります。

とは言っても、バイト先の店主(雇用主)が給料を振り込んでくれない以上、問題解決はしません。。

では、どうすればいいのでしょうか。

一番簡単な解決方法:謝る!!

給料未払いが違法行為であることをバイト先の店主(雇用主)はもちろん知っているため、バイト生との極力トラブルは避けたいものです。

しかし、あなたが意地になっているのと同じように、バイト先の店主(雇用主)も人間ですから、例え違法であっても感情的に譲れないほど意固地になっていることもあるでしょう。

そのため、後日あなたの方から謝罪にしに行き、未払い分の給料を請求できれば解決するはずです。

 

ちょっと待ってよ!? 私が悪いわけじゃないのに、なんで私から謝らなくちゃいけないのよ!! そんなことしたくない!!
その気持ちはわかるけど、未払い分の給料を回収したいのであればさっさと謝って縁を切った方が良いよ。もしそれがどうしても嫌というなら裁判で訴えるしかないね。

 

残念ながら、バイト給料の未払いを回収したいのなら、裁判を起こすくらいの覚悟が必要になります。

そんな大げさな!?っと思うかもしれませんが、バイトとは言えど、雇用主と労働契約を結んだ労働者であり、直接話をするのがどうしても嫌なら裁判を起こすくらいの覚悟が必要になります。

とはいっても、喧嘩してバイトをバックレた(一方的に辞めた)のであれば、当然あなた自身にも何かしらの不利益が生じるリスクは想定していたはず…。

ちなみに、民法では「退職日の2週間前に退職を伝えなければならない」と定められています(民法627条1項)。

 

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する(民法627条1項より)。

 

つまり、民法上のルールで言えば、「2週間前の申告を無視して雇用関係を一方的に破ったバイト生にも非がある」と考えられます。
※だからといって給料の未払いが許されるわけではありません。

 

バックレちゃった人は要注意!?
退職代行サービスは違法!? 即日退職は就業規則違反です以下の場合、退職代行サービスを利用して即日退職しても法的に損害賠償請求される心配はありません。①すでに退職の意思を上司に相談したにも関わらず認めてもらえなかった。②消化できていない有給休暇が残っている。③妊娠・育児・出産・介護などの理由で退職せざるを得ない。④給料未払い、過度な残業時間、パワハラなどを受けた。...

 

私は働いた分の給料をもらいたいだけなのに….。裁判するとなれば弁護士費用とか数十万円!? かかっちゃうでしょ?? そんなの無理だよ。

 

裁判、つまり訴訟を起こすって一般人にとってはかなり面倒くさい手段です。。

しかし、今回のような「バイト代を請求したい!!」っというケースでは、通常の裁判ではなく、弁護士を必要としない“少額訴訟”という形式の裁判を起こすことになります。

 

少額訴訟は、請求額(未払い分の給料)が10万円以下であれば、費用(手数料)は1,000円で訴訟を起こすことができます。

弁護士を必要とせず、裁判のその日のうちに判決が下される迅速かつ簡易的な訴訟制度です。

 

少額訴訟を起こすメリット

  • 通常訴訟よりも迅速かつ手続きが簡単。
  • 費用が安い。
  • 強制執行の申立てが可能。

 

本気で未払い分の給料を回収したいのであれば「少額訴訟」する覚悟で考えてみてください。

バイトの給料未払いを回収したいのであれば少額訴訟以外に方法はない

バイト未払いを少額訴訟で取り戻す「少額訴訟なんて大げさだよ!!」って言う人もいるかもしれません。

実際に、バイトでトラブって少額訴訟を起こした友達なんて聞いたことないですよね。

 

よくある給料未払い時の対処法

  1. 内容証明書郵便を送る。
  2. 労働基準監督署に相談する。

実際にはこれらで解決するケースはほとんどない…。

 

内容証明郵便を送ると、給料未払い請求期限(2年)を6ヵ月間引き延ばすことができますが、それによって未払い給料を支払わせる強制力があるわけではありません。

また、ネットの情報だと「労基に訴えるぞ!っていうとビビッて給料振込んでくれる」っていう意見を見かけますが、実際はそんなことありませんよ。。

 

労働基準監督署は、バイト生と店主(雇用主)の仲介に入るだけです。労基に給料を支払わせる強制力はありません。

 

そもそも、労基は学生相談所ではないので、バイト生の相談を親身に受けるとも考えにくい…。

さらに言えば、いかなる理由があるにせよ、バイト生が自分都合でバックレたんだったらそれを援護するわけありません。

つまり、労基に相談しに行っても、実質的に門前払いされるケースがほとんどでしょう。

 

実際にバイトしている知り合いで労基に相談してトラブルを解決できたって話を聞いたことがありますか?? 労基に相談しに行っても、逆に嫌な思いをするかもしれません…。

 

「バックレたのは良くないね。あなたに非があるんじゃないの??」

「ちゃんとバイト先と話し合いはしたの??」

「未払い分を証明する証拠はある??」

 

あぁ… もう嫌だ…。

結局、泣き寝入り…。

 

そうならないためには、自分で行動を起こすほかありません。

 

やっぱり裁判?? 法律の知識もないのに無理だよ。弁護士にお願いするにしても、そんな大ごとでもないし…。

 

現実問題として、弁護士に依頼したところで動いてくれるかはわかりません。

一般的に弁護士に依頼する場合は初回の相談料とは別に、訴訟による請求額の2~3割を報酬として支払うことになります。

でも、バイト代の請求額って10万程度ですよね??

つまり、今回の様な案件は、報酬として2~3万円の仕事にしかならず、弁護士の仕事としてはまったく割に合わないのです。

 

本気で未払い分のバイト代を請求するなら“少額訴訟”しか現実的に方法はないんですよね。

 

残念ながら、これが現実です。

さぁ、覚悟を決めてください。

 

とはいっても、意地を張らずに、謝ってしまえば解決できるケースがほとんどですよ…。

 

少額訴訟する方法・手順【未払いの給料を回収せよ】

まず、今回のケースが少額訴訟を起こす条件を満たしているかをチェックしましょう。

 

少額訴訟の申込条件

  1. 請求金額が60万円以下(利息や違約金を除く)。
  2. 少額訴訟申込回数が年に10回未満。
  3. 被告(訴えたい相手)の現住所を特定している。

 

今回の様なバイト先を訴訟するケースの場合、①②は問題ないと思いますが、③は注意しなければなりません。

訴訟は被告に直接送達しなければいけない

そのため、被告(未払い分の給料を請求したい相手)の現住所が分からなければ、訴訟を送達できないため、少額訴訟を起こすことができません。。

また、被告が“弁護士”を立てた場合、少額訴訟ではなく通常訴訟への移行しなければなりません。

つまり、あなたも弁護士に依頼して通常裁判に挑まなければならなくなります。

 

え!? そんな…。通常裁判する覚悟はないです…。
残念ながら、劣勢の立場にあるのは間違いありません…。これが民主主義なんですよね。

 

上記の条件をクリアできれば、いよいよ“少額訴訟”の準備を始めましょう。

 

少額訴訟に必要な書類を提出~判決までの流れ

1.訴訟申込

あなたは被告(未払い分の給料を請求したい相手)の現住所を管轄する簡易裁判所へ以下の書類をお提出することで、少額訴訟の申込を行います。

  1. 訴状
  2. 給料未払いの証拠

2.簡易裁判所が少額訴訟の申込を受理

あなた(原告)と、被告に裁判(審理・判決)の期日が通達されます。

3.事前聴取

簡易裁判所の書記官の要求がある場合、事実関係の確認や追加の証拠書類等の提出、さらには証人の用意を行います。

4.答弁書の受け取り

被告(未払い分の給料を請求したい相手)から、本訴訟案件に関する反論の答弁書が送られてきます。

5.裁判(法廷に出廷)

いよいよ裁判です。は30分~2時間程度。事前に提出された書類や証人尋問などの調査を行います(その場で和解するケースもある)。

6.判決

審理終了後にその場で判決が下されます。明確な給料未払いの証拠を提出しているのであれば、あなたの請求が通ることはほぼ間違いないですが、もし被告(未払い分の給料を請求したい相手)が異議申し立てをした場合、通常裁判へ移行しなければなりません。

 

以上が少額訴訟の流れになります。

はっきり言って、少額訴訟は簡易的な裁判とは言っても面倒な手続きを踏むことになります。

さらに、被告が異議申し立てをしてしまうと、通常裁判に移行しなければならなくなるため、少額訴訟の準備をしてきた苦労が水の泡になりかねません。

 

やっぱり、どんな理不尽な理由があっても一方的に退職するのは良くないんだよね。罰はないにしても民法627条の2週間の期日は労働者として最低限守らなければならない。その期間に退職するしたいってことを、胸糞悪くても雇用主に伝える必要があるんだよね。

 

給料未払いは絶対に許せない行為ですが、労働者としての権利を主張するならやはりルールは厳守すべきです。

実際問題として、急に辞められることによる不利益をバイト先は負っているはずです。

求人広告費や、教育費、本来あなたがいるはずのシフトが抜けたことによる損害など、あなたの想定していない様な被害をバイト先に与えたのも事実です。

説教するつもりはまったくありませんが、もっと賢く世の中を渡り歩く術を身に着けておいても損はないことを助言したいんです。

とは言うものの、理不尽極まりなく、一時的な感情に高ぶってバックレたくなる気持ちも十分理解できます。

しかし、そういう状況になったとしても一方的に辞めてしまうことは、例えあなたの理念・信念、さらにはプライドに反する待遇を受けたとしても、決して良い判断ではありません。

もし、そうした状況に遭遇した場合の解決策として退職代行サービスがあります。

 

もう2度とバイト先に行きたくないし、店主と顔も会わせたくないし話もしたくない。給料だけ振込んでくれー。

 

そう思ってバックレても、最後の給料がもらえなければ、なおさらストレスが溜まり、怒りがこみあげてくるかもしれません。

そうした時に、あなたに変わって退職の手続きを進めてくれるサービスがあると、便利だとは思いませんか??

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バックレるよりは退職代行サービスを使って賢くバイトを辞めた方が良い

バイトバックレるくらいなら退職代行サービスを使おう何度も言いますが、一方的に辞める、バックレる、飛ぶという行為はどう考えても良くない行為です。
※はっきり言えば無責任で幼稚です…。

しかし、そうせざるを得ない状況に追い込まれることがあるのも事実。

とは言うものの、一時的な感情による行動が後々の人間関係を苦しめる可能性もあり、やっぱりあなた自身にとっても何もメリットもありません。

 

そうなるくらいなら、退職代行サービスを使ったほうが、最後にもらえるはずの給料の未払いも未然に防げるんじゃないかな。
でも、民法上は2週間前に辞めることを伝えなくてはいけないんじゃないの??

 

はい。その通りです。

しかし、店主(雇用主)と労働者(バイト生)の間での”合意”があれば、即日退職することはまったく問題ありません。
※問題になるケースは、合意を得ずに一方的に辞めてしまうケースです。

そもそもバイトの場合は基本的にシフト制の勤務なので、バイト生の希望なしに勤務日を決めることができません。

そのため、本人(バイト生)が辞めたいという意思を主張して話し合えば、店主(雇用主)はそれを受け入れざるを得ません。

その話し合い(辞めたいという意思の通達)をあなたに変わって行うのが退職代行サービスです。

 

給料未払いになるリスクを負ってまで一方的に辞めてしまうよりは、退職代行サービスを利用して穏便に辞めた方がよっぽど賢い方法だと思いますよ。

 

バックレちゃう前に、もしくはバックレてしまったその日に冷静になって考えてみてください。

最後にもらうはずの給料が未払いのリスクを負うか、少額訴訟する覚悟があるのか、もしくはリスクを極力抱えずに辞めるために退職代行サービスを使った方があなたにとってメリットが大きいかを…。

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最後に:給料未払いを未然に防ぐ方法を優先したほうが自分のためです

バイト先の店主(雇用主)が許せない!! どうしても制裁を下したい!!

そう思うのであれば「少額訴訟」を起こしましょう。

 

少額訴訟の申込条件

  1. 請求金額が60万円以下(利息や違約金を除く)。
  2. 少額訴訟申込回数が年に10回未満。
  3. 被告(訴えたい相手)の現住所を特定している。

 

訴状と給料未払いの証拠を用意して被告の現住所のある簡易裁判所へ提出すればOKです。

普通の人なら、訴えられただけでビビってしまうので、未払い分の給料は回収できるはずですが、異議申し立てをされ通常裁判へ移行する可能性があることも理解しておきましょう。

とはいっても、いかなる理由があるにせよ、その場の感情・衝動により一方的に辞めてしまう、バックレる行為は、バイトとはいえ無責任で幼稚な行為だと思います。。

そういう感情になってしまう気持ちは十分わかります。

しかし、就職して社会で働くとなれば、そんなことで毎回バックレていれば身が持ちません(あなた自身が損をして不幸になっていくだけです)。

 

お説教をするつもりはありませんよ。でも、もっと賢く世の中を渡り歩く(トラブルを避ける)術を身に着けておいても損はないと思います…。

 

とはいっても、すでにバックレちゃったし、今さら直接話をできる状況にないのであれば、退職代行サービスを利用することも一つの解決方法です。

 

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