【朗報】国民年金は未払いでも老後年金がもらえる素敵な社会保障制度

みなさん、国民年金はちゃんと払っていますか??若い世代の方は払いたくないって人も多いですよね。でも、未払いでも国民年金は老後にもらえる制度ってことを知っていますか??

「支払わなければもらえない」っと思っている人がほとんどだと思いますが、実は国民年金の制度は、生涯を通して1円も納めていなくても老後年金を受給できる社会保障制度なんです。

ちなみに、私は国民年金を納めていません…。

まじでそんな余裕がありません…。

そんな私ですが、国民年金についてなにやら耳寄りな情報を掴んだので、ここで共有したいと思います。

年金未納者の方必見です

国民年金は免除制度を利用すれば未納でも老後年金を受給できます

年金制度ってどのみち崩壊するし、若い世代に払えっていうのはちょっとおかしいよね。

政府は年金制度が崩壊するなんて絶対言いませんよね。

確かに、制度上は崩壊しないと思います。

ただし、私達からすれば、納付した分の総額が老後に返ってこなければ、それは崩壊と同じなのです。

例えば、総額1,000万円を年金として収めたのに、老後になってそれが500万円しかもらえないとすれば、年金制度自体は崩壊せずに機能していたとしても、受給する立場からすれば半分しか戻ってこないので、事実上の崩壊と言わざるを得ません。

だったらいっそのこと、払わないでいた方が良くない??

はい、その通り。

こうした若者の声はきっと正解だと思います(正解になると思います)。

免除制度を利用しておけば、未納であっても老後年金はもらえます。

ただし、期待するのは辞めましょうね。

払わなくても払ったとしても、もらえるお金は少ないはず…。

年金の未納がある方は、保険料の免除制度に関する案内が郵送されてきたことがあるかもしれません。

そもそもさぁ、免除できるなら請求する前にどうして教えてくれないのかなぁ。

免除申請するメリット

つまり、年金を収めなくても免除申請さえ行っていれば、年金制度の恩恵を受けることができる制度です。

これは免除申請をした場合であり、申請せずに「未納」状態が続いている場合はNGです。

未納状態が続いている方は、日本年金機構からの催促状がしつこく送られてきていると思います。

その郵便物を見ることすら辞めている人もいるかもしれませんが、その書類の中に免除及び猶予申請の書類も送られてきているはずですので、とりあえずチェックしてみてください。

「申請書」と聞くと面倒だなぁと思うかもしれませんが、超簡単な書類を書いてポストに投函するだけです。

役所で住民票を申請する時に書く書類くらい超簡単なものですよ。

なお、私の経験上、未納期間の数年を遡って免除申請をすることができましたでので、面倒くさがらずに免除申請してください。

ただし、これはフリーランスやフリーターの方にのみ提案できることですね。

サラリーマンとして働く会社員は、毎月の給与から天引きされてしまうため、年金を支払わないという選択肢をとることができませんので…。

終身雇用制も崩壊してるし昇給もボーナスもないし経費も計上できないし、会社員って本当に得がない時代になってきているよね。

出社すれば一応お給料もらえるっていうメリットがありますけど。(笑)

年金は免除申請さえすれば、支払わなくても老後年金を受給できます。

どうしてこんな超重要情報が世間に浸透していないのか、なぜ教えてもらえないのかが不思議で仕方ありません。

この国は「納税の義務」という言葉を義務教育で教えているにも関わらず、具体的な税金関係のことはまったく教えませんよね。

何度も言いますが、免除申請さえしていれば年金を納めていなくても老後年金を受給できるんです。

では、具体的な年金受給額についてチェックしてみましょう。

下記の情報は国民年金機構HPの情報を元に作成しております（→ ココを参考にどうぞ)。

全額免除
→ 平成21年4月分からの保険料の全額が免除された期間については、保険料を全額納付した場合の年金額の50%が支給されます。
4分の3免除(納めた保険料額 4,100円：令和元年度)
→ 平成21年4月からの保険料の4分の3が免除された期間については、保険料を全額納付した場合の年金額の62.5%が支給されます(平成21年3月分までは50%)。
半額免除(納めた保険料額 8,210円：令和元年度)
→ 平成21年4月分から保険料の2分の1が免除された期間については、保険料を全額納付した場合の年金額の75%が支給されます(平成21年3月までは66.7%)。
4分の1免除(納めた保険料額 12,310円：令和元年度)
→ 平成21年4月分から保険料の4分の1が免除された期間については、保険料を全額納付した場合の年金額の87.5%が支給されます(平成21年3月までは83.3%)。

例えば、40年間全額免除した場合でも、ちゃんと老後基礎年金がもらえます。

ただし、受給額は減りますけどね。