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コロナ給付金対象外は妥当!?フェミニズム的に考えれば性風俗は差別すべき職業

コロナ給付金対象外は妥当!?フェミニズム的に考えれば性風俗は差別すべき職業

性風俗業に差別・偏見がない社会とは??

  1. セックスワーカーが社会的に差別されることなく安心して働ける社会。
  2. セックスワークが職業の1つとして偏見なく受け入れられた社会。

こうした社会を善しとするか否か。

あなたはどう思いますか??

私の答えは「No」です。

性風俗業は差別されるべき職業であり、社会的に寛容に受け入れてはいけない業種。

例えば、大学生が飲食店でバイトするような感覚でデリヘル嬢している社会になることを、あなたは善しとしますか??

「社会的に差別がない・偏見がない」とは、あなたの子供が性風俗で働くことを許容する社会であることと同義です。

さて、コロナ渦による経済対策のとして実施されている「持続化給付金」「家賃支援給付金」が、性風俗業を給付の対象外としていることを受け、デリヘル経営者が国を訴える訴訟を起こしていることが注目されていますね。

≫ コロナ給付金「性風俗事業者除外は違憲」デリヘル経営者が国に賠償提訴

そもそもなぜ、性風俗業は給付金の対象外になっているのか。

この問に対して、国は以下の様に応えています。

社会通念上、国民の理解が得られ難い

これに対して、国を訴えたデリヘル事業者は、

「社会通念などと言った非常にあいまいな理由によって性風俗を職業差別してよいのか、司法によって答えを出すべき」

と主張しています。

「性風俗業はコロナ給付金対象外」の妥当性

性風俗業が社旗的に差別・偏見を持たれることについてまず、この問題は2つの議題に切り分けて考えるべきでしょう。

  1. 性風俗業がコロナ給付金対象外であることに違法性はあるのか
  2. 性風俗業が国民感情的に差別されている社会は見直されるべきか

物事には「法律的には理解できるが、感情的に納得できない」ということが経験上も多く存在しますね。

例えば、性犯罪の問題や死刑制度について。

法律にのっとって考えれば、性犯罪者に対する刑罰は理解できるものの、その刑罰の軽さには納得できない例は多い…。

死刑制度にしても、死刑が極刑であることは理解できても、死んで罪を償うだけで済まされるなんて納得できない、という遺族の感情があるかもしれません。

そのため、今回の「性風俗業はコロナ給付金対象外」という問題についても、法律論感情論に分けて議論することが望ましいと思われます。

① 性風俗業がコロナ給付金対象外であることは違法か

これは司法が判断することです。

しかし、私個人の意見としては、性風俗業がコロナ給付金対象外であることには違和感を感じています

つまり、「違法じゃない??」っとなんとなく思っているということ。

ただし、だからと言って性風俗業が社会において差別されてはならないとは思っていません(あくまでも給付金に関する処置に対して思うことです)。

事業者として事業を経営し、国の定めたルールに従って納税しているのであれば、例え性風俗業であってもコロナ給付金の対象とするべきであり、一律に対象業種から除外することに違和感を感じざるを得ません。

しかし、以下の懸念点もあります。

  • 給付金には税金が使われるため、そのお金が反社会勢力に流れてる可能性については断ち切るべき。
  • 実店舗を持たないデリヘル業者の事業実態が鮮明でない以上、事業収益が故意に隠ぺいされている疑いを払拭し切れない。

性風俗業に対してこうした違法な営業の疑いがあることは、周知の事実であると言えるでしょう。

しかし、法的な根拠なしに違法営業と決めつけることも現代社会においては時代錯誤であると思います。

そのため、「給付金を事業者として申請することは自由」とし「納税の有無や事業実態を考慮した上で違法性が疑われない事業者に対して給付を行う」とすべきだと考えます。

もちろん、第三者機関による審査やチェックが必要になるため一筋縄にはいかない問題です。

ただ、根本的な問題は、コロナ渦以前において合法的に営業する事業者がいる一方で、違法営業をしていた事業者を野放しにしてきた実態があることだと思います。

この問題に対して、人それぞれ意見があると思われますが、司法がどう判断するのか気になるところですね。

② 性風俗業が国民感情に差別される社会は見直されるべきか

私は性風俗業は社会的に差別されるべきである」と考えています。

ただし、性風俗業は撲滅されるべきではない、と思うのも事実。

その理由は、性風俗業が性犯罪の抑止力となっていることは疑う余地もなく、社会秩序が保たれるための必要悪になっていることは明らかだからです。

「職業差別するクセに、都合が良すぎる」っという意見もあるかと思います。

しかし、だからこそ、他業種では得られない対価を受取ることができる職業として成り立っているとも言えるのではないでしょうか。

性風俗業に関する問題については『ABEMAプライム』でも議論がされていましたね。

性風俗で働く女性をみな被害者の様に考えることはもはや時代錯誤のようにも思えますが、だからといって、まなてぃーのような自発的に性風俗業を選んだ人達ばかりでもない、っということも考えなくてはいけないため、極めてセンシティブな問題であることがわかります。

ただし、決定的に言えるこは「性風俗業従事者の多くは教育機会に恵まれなかった女性たちが多い」っということだと思います。

その根拠が、セックスワーカーを支援する人たちが存在する現状です。

一般的な職業と同等に扱うのであれば、全国の自治体が運営するハローワークの職業訓練校でことたりるはずです。

しかし、セックスワーカーはそこにすらたどり着けない、性風俗業以外で働くことが困難な状況にあることを浮き彫りにしているのです。

これはそもそも未成年時の教育機会の問題にまで遡って考えなければならないと思います。

例えば性風俗業で働く女性の中には「親の借金を返すために風俗で働くしかなかった…」っという事情を聞くことがありますが、これって「親が自己破産すれば解決するだけ」の話ですよね。

「自分が破産申請するリスク」と「我が子が見ず知らずの男に体を売るリスク」

本来ならば、天秤にかける問題でもないはずです。

そのうえで後者を選択しているのであれば、家庭環境に問題があると言わざるを得ず、当然考えられるのがそうした家庭環境で過ごしてきた子供の教育格差の問題です。

こうした背景があり、性風俗業で働くことを余儀なくされている女性がいるにも関わらず「性風俗に対する社会の差別感情をなくしたい」と訴えることは「恵まれない家庭環境で止むを得ず性風俗で働くことになる女性の生き方を社会が善しとすることを認めるべきだ」っと訴えていることを意味するのではないでしょうか。

つまり、

我が子が借金返済のために体を売ることを正当化する社会

そんな社会が現代社会において許容されてもいいのでしょうか。

このことに議論の余地があるとはおもえません…。

言葉を変えて具体的に想像してみてください。

  • 飲食店でバイトする感覚でデリヘルする子が増える。
  • 我が子が遊ぶお金を作るために体を売っている。
  • 結婚を考えていた女性が風俗で働いている。

一般的な常識をお持ちの方であれば。これらを許容できるわけがありません。

性風俗に対する差別感情は、人種差別や宗教差別といった個々のアイデンティティーを差別することとは根本的に次元が違う問題です。

「性をお金に換算する」ことへの差別であり、それは社会が許容できないということは現代社会で生きる文明人であれば全く正常な思想だと思います。

社会通念や道徳心という曖昧なもので職業差別することは許されるのか

デリヘル経営者がこのように訴えていましたが、社会通念や道徳心があるからこそ社会秩序が保たれ、人が人とし生活を営むことができるのです。

そもそもこうした表現を使うことで性風俗業を社会的観点から正当化しようとする考えを持っていることこそが、道徳心が欠落している表れだと思います。

フェミニストが目指すは女性優遇社会!? 性風俗業はフェミニズム的に差別・批判すできではないのか

フェミニストが目指す社会は女性優遇社会であり男女平等などではない性風俗業と女性の性差別問題は表裏一体であり、フェミニズム論争が巻き起こりそうな問題であるはず。

しかし、これまでのどうでもいい問題(献血ポスターやパンプス着用など)には盛んに意見を出していたにも関わらず、今回の問題については沈黙を保ったままです(私の知る限りでは…)。

これまで論じられてきたフェミニズム的な観点から言えば、性風俗業は女性が男性の性の対象とされ売買される職業である以上、許されざる問題(許されざる性差別)のはずです。

Q. 性差別のある世界を善しとするか
→「No」ならあなたはフェミニスト。

この問いは、以前『ABEMAプライム』で小島慶子さんがエマワトソンの発言を引用しておっしゃっていたことです。

こうしたフェミニスト的意見を尊重すれば、性風俗業は性差別された職業の最も末端ともいえる典型例と考えざるを得ません。

つまり、フェミニズムによって撲滅されるべき問題となるはずなのですが…。

社会的にもフェミニズムへの関心が高まってきた最中、コロナ渦の給付金をめぐる「性風俗業が職業さべるべきではない」とする意見を持つ女性(デリヘル経営者)が声が上がりましたよね。

まずここで言いたいことは、

フェミニストが目指す社会は『女性優位社会』であり性差別のない男女平等社会ではない。

ということ。

あくまで「性差別のない男女平等な社会を!!」と声を上げるのは社会的にも耳障りの良い言葉を表向きに発言して自分たちのフェミニズム運動を活性化させているだけであり、彼女たちが本当に実現したい社会は「女性優遇社会」

それはフェミニスト自身が自覚しているのか、無自覚的(潜在的)にそう思っているかは当人しかわかりえない問題ですが、少なくとも「相反する意見を持つ女性に対してフェミニストが意見することがない」という現状がその根拠と言えるでしょう。

今回の女性のデリヘル事業者が訴える「性風俗業がは差別されるべきではない」という趣旨の意見に対して沈黙を保っていることがその根拠です。

コロナ渦によって日本のフェミニストの矛盾が露呈しと言えるでしょう。

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