厚生労働省のHPにちょこっと掲載されているこの制度をどれだけの方が把握しているのでしょうか。
情報弱者だから知らない…とかいう問題ではなく、厚生労働省はもっと大々的に広告すべき事案であるはずにも関わらず、こうした制度自体が始まっている事を知らずにいる人がほとんどでしょう。
そもそも日本人は貧困に苦しんでいる世代が多いにも関わらず、生活に困窮したのは新型コロナウイルスによる影響…みたいなニュアンスを感じるのは私だけでしょうか。
日々の生活が苦しい世代は新型コロナウイルスが流行する以前から困窮した状況です。
この記事を要約
- 既存の貸付制度を新型コロナに関連付けた一時しのぎ的な対策を設けただけにすぎない。
- 通常融資ではなく救済処置であるにも関わらず審査があることに矛盾を感じる。
- そもそも救済する気があるなら生活困窮者に無利子と言えども借金を背負わせるな。
お肉やお魚券よりはよっぽどましな対策ではあると思いますが、そもそもふざけた商品券対策を検討していることを国民は知っているにも関わらず、すでに実施されている経済対策についてまったく周知しされていないってこの国はちょっとやばくないでしょうか。
緊急時に国が機能しないという事態に私たちは直面しているかもしれません。
緊急小口資金特例貸付の郵送申請がOKになり、さら1世帯当たり最大20万円までの申請が可能になりました。
これまでの生活福祉金の借入は条件が厳しく審査落ちする(or 申請すらできない？)こともあったようですが、そのあたりの審査基準がだいぶ緩和されたようです！
実際に私も郵送申請してみたところ、20万円の申請が通りました
もしお困りの方がいれば、すぐにでも申請してみてください！！
目次
新型コロナ被害の救済処置：生活福祉金の特例貸付って本気で救済する気はあるのだろうか
引用元：厚生労働省HPまず、厚生労働省のHPなんて普通はチェックしないですよね。
ここに「新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業で、生活資金でお悩みの皆さまへ」という特別救済処置のパンフレットがありますので、是非チェックしてみてください。
- パンフレット：一時的な資金の緊急貸付に関するご案内
まず初めに言っておきたいこととして、今の日本は新型コロナウイルス感染症の影響がなくても生活資金に苦しむ貧困層が溢れています。
あたかも生活苦に陥った原因が新型コロナウイルスにあるように記していますが、そもそも多くの人が日々の生活をぎりぎりしのぐ状況にある中で、新型コロナウイルスがやってきたいというだけのことです。
現在の日本は7.5人に１人の割合となる1000万人以上が消費者金融(アコムなど)からお金を借りている状況にあります。
さらにその借金額は一契約あたり平均51.3万円という調査結果がでています。
このデータはあくまで消費者金融の借金であり、住宅ローンやマイカーローン、奨学金などの借金は含まれていません。
これが貧困問題を抱える日本の現状です。
緊急小口資金と総合支援金
つまり、緊急小口資金の場合は10万円から最大20万円までの借入を申請することができ、総合支援資金の場合は、単身で最大45万円(２人世帯以上で60万円)まで借入を申請することができます。
ここで重要なポイントは「借入を申請することができる」ということであり「借入できる」ことではないということ。
さらにこの２種類の生活支援融資は新型コロナウイルス騒動に関係なく、厚生労働省が行う既存の貸付制度です。
≫【お金がない】消費者金融に行く前に市区役所で生活福祉金の借入相談しよう
新型コロナウイルスに関連させて審査条件を緩和させたものとは言うものの、中身が変わってないのであれば、緊急対策でもなんでもありませんよね。。
つまり、コロナ騒動が緊迫してきた中で何か対策を講じなければ国民に対するメンツが立たないとでも考えた結果の一時しのぎ的なやっつけ仕事にすぎないのでは？と思わざるを得ません。
借入してでもお金が必要：借入申請には何が必要？いつ貰える？
まず、お住まいの地域の社会福祉協議会で申込(借入申請)をします。
社会福祉協議会は一般的に市区役所に窓口を設置していますので、自身の地域の市区役所に窓口が設置されているかを確認してみてください。
その後、社会福祉協議会で貸付するか否かの審査が行われます。
もしも審査に通過できれば、あなたの指定する口座へ送金される流れになります。
※申込から送金までの目安となる日数の情報は開示されていないですね…。
一般的に、社会福祉協議会による生活福祉資金貸付制度の審査は厳しいとされています。
それが、新型コロナウイルスによる緊急貸付でどの程度緩和されるかも実際に借入申請してみたいとわからない状況です。
そもそも給付ではなく貸付、さらに審査まであること自体にこの制度に対する疑問を抱いてしまうのは私だけでしょうか。
各国が国民に対する給付金の経済対策を実施する中で、日本は貸付です。
これって奨学金制度とまったく一緒ですよね。
特に欧州では給付型奨学金が一般化しているにも関わらず、日本は奨学金という名ばかりの学生ローンによる貸付を行っています。
「給付はしない」これが日本のスタンスなのでしょうか。
緊急小口資金の申請に必要な書類
| 本人確認証 | 運転免許書、マイナンバーカードなど顔写真のあるもの |
|---|---|
| 収入減を証明するもの | 新型コロナウイルスの影響により収入が減少したことを証明する書類(給料明細など) |
| 印鑑 | 実印と銀行印(口座振替する銀行への届け印) |
| 印鑑登録証明書 | 原則として借受人となるかたのものが必要 |
| 住民票 | 世帯員全員記載、続柄が明記されていること(マイナンバーは記載しないこと) |
| 銀行通帳(キャッシュカード) | 貸付金の振込み及び返金の際の引落口座の通帳もしくはキャッシュカード |
| その他 | 特例として20万円の借り入れを希望する場合に必要となる書類
〇要介護者の介護保険者被保険者証(世帯員に要介護者がいるとき) また、世帯員に新型コロナウイルス感染症罹患者がいる場合、臨時休校となった小学校へ通うお子さんがいる場合は窓口にお問い合わせください。 |
総合支援資金の申請に必要な書類
| 本人確認証 | 運転免許書、マイナンバーカードなど顔写真のあるもの |
|---|---|
| 収入減を証明するもの | 〇減収の場合：新型コロナウイルスの影響により収入が減少したことを証明する書類(給料明細など)
〇失業の場合：離職票、退職時の源泉徴収票など |
| 印鑑 | 実印と銀行印(口座振替する銀行への届け印) |
| 印鑑登録証明書 | 原則として借受人となるかたのものが必要 |
| 住民票 | 世帯員全員記載、続柄が明記されていること(マイナンバーは記載しないこと) |
| 銀行通帳(キャッシュカード) | 貸付金の振込み及び返金の際の引落口座の通帳もしくはキャッシュカード |
| 雇用施策利用状況確認票 | 市区町村社会福祉協議会で用紙を受け取り、ハローワーク担当者に記入を依頼してください。 |
※必要書類は大阪府社会福祉協議会が掲示している情報を参考にしています。
考察：生活福祉金の特例貸付は本気で国民を救済する気はない…
現金給付がすべてではないにしろ、現状の日本の対策について良く思っている国民は多くはないでしょう。
新型コロナウイルス感染による影響によって一時的に生活が困窮する状況に陥ってしまった場合、元の生活水準にまで回復するには少なくともこの騒動が沈静化した後になる事が予想されます。
そうすると数か月単位での支援は必要になることは容易に想定できるにも関わらず、貸付額の上限が20万円では2か月分の生活費にしかなりません。
しかも給付ではなく貸付である以上、その人の将来的に担う負担は変わりません。
これで本当に生活に困窮した人々を救えるのでしょうか。
もしくは、そもそも救うことを目的とした貸付制度ではないのかもしれませんね。
ならばせめて消費税の減税や、一時的な国民健康保険料、住民税の免除といった既存の税金制度面で国民の負担を軽減する対策を考えていただきたいものです。
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