コロナウイルス

【異例!?の学級閉鎖】新型コロナウイルス拡大抑制に懐疑的な意見

2020年3月2日から始まった全国小中高一律休校。

この対応については様々意見が上がっており、議論をすれば収集つかないものと想いまれます。

しかし、まだ治療薬が正式には開発されていない伝染病に対する処置として何かしらの功を奏すことは明らかになるでしょう。

一方で、この対応に懐疑的な意見があるもの事実です。

連日報道されるコロナウイルス騒動。

「危険」「蔓延」「感染」

しかし、具体的な数字で現状を見てみると果たして連日ニュースで取り上げるほどのものなのか、と疑問に思うところがあるのも事実です。

具体的には、日本での感染者数256人、死亡者数6人(2020年3月2日)。

感染者や死亡者の遺族には申し訳ございませんが、この数字だけ見ると決して日本で蔓延しているとは言い難い状況です。

例えば、2019年の交通事故による死亡者数は年間で3215名、一日平均に換算すると8.8人もの人が亡くなっていることになります(参照:https://motor-fan.jp/article/10013077)。

これを結果を受けても、国民に対して自宅待機を要請することはまずないでしょう。

つまり、物事には程度問題があるということです。

現状の問題が「どの程度深刻なのか」を具体的な根拠と数字をもって考えたうえでの対応が必要であると思われます。

この程度問題を根拠に考えれば、現在の新型コロナウイルスが連日報道されるように深刻な問題であるのか、一人ひとりが考えなくてはならないと思います。

事実、過剰な報道による国民への不安を煽った結果、経済活動が低下しそれによるより倒産する会社や閉店に追い込まれるお店が後を絶ちません。

こうした影響も踏まえて、報道の在り方、そして今回の小中高一律休校による影響を考えるべきではないでしょうか。

【異例!?の学級閉鎖】新型コロナウイルス拡大抑制に懐疑的な意見

まず初めに、全国一律の学級閉鎖により疑問視される問題が3つ。

  1. 子供への感染率は低く例え感染しても重症には至らないケースがほとんど。
  2. 通勤電車への規制がなく、会社員は各々の会社の判断に委ねられています。
  3. 中国からの入国者を受け入れている。

もしも感染拡大の抑制を目的とするのであれば、全国一律の学級閉鎖の前に実施すべき対応があるはずだ、と思うのは私だけではないでしょう。

世界的に見ても、新型コロナウイルスによる10歳未満のお子さんの死亡例はなく、未成年者への感染リスクは比較的低いことが報告されています。

それにも関わらず、全国の小中高一律学級閉鎖はいったいどういう考えのもと実施されたのでしょうか。

一方で、一部の会社で自宅勤務命令がでているものの、ほとんどの会社は通常通りの通勤し通常勤務をしていますよね。

さらには、感染源となった中国からの入国にほとんど規制をかけていない現状も問題視されていますね。

つまり、感染拡大を抑制するためには小中高の一律休校を実施する前に実施すべき対応が多くあるはずだと言わざるを得ません。

異例の全国の小中高一律の学級閉鎖は、国民の不安を煽ることによる経済活動の縮小を招くばかりではないでしょうか。

新型コロナウイルスは日本で蔓延していない!?

現在の新型コロナウイルスによる日本での感染者数は256人、死亡者数6人

一方で、2020年2月17日~2月23日の1週間の間に報告されたインフルエンザの患者数は30,192人です(参考:NIID 国立感染症研究所)。

あなたはこの数字をどう受け止めるでしょうか。

さらに言えば、インフルエンザ患者数はこれでも昨年より減少傾向にあります。

不謹慎な言い方かもしれませんが、新型コロナウイルスによる患者数は256人、死亡者数6人しか報告されていないのです。

【年間死亡者数3,000人超】コロナウイルスより恐ろしいインフルエンザ

繰り返しになりますが、交通事故による一日の死亡者数の方が多い現状にも関わらず、連日ニュースで新型コロナウイルスのニュースが取り上げられる理由はなんなのでしょうか。

そしてこうしたニュースに便乗するかのように、マスクが品切れとなり、なぜかトイレットペーパーにまで飛び火しましたね。

つまり、新型コロナウイルスのニュースは視聴率が稼ぎやすくなるのです。。

そのため、ニュースでは連日のように新型コロナウイルスが特集され、我々の関心と危機感はますます高まり、実際は日本で蔓延していない新型コロナウイルスがあたかも身近で蔓延しているような錯覚に襲われている、ただそれだけのことではないでしょうか。

新型コロナウイルスは怖くない、と言っているわけではありません。

繰り返しになりますが、物事には「程度問題」があり、注意喚起を呼びかけるのであればその問題がどれほど深刻なのかを具体的な根拠と数字をもって考えなければならない、ということです。

考えてみてください。

インフルエンザが流行した時、身近な人もインフルエンザで学校を休んだり、仕事を休んだりするのを見かけた経験があるはずです。

幼稚園では一人のインフルエンザ患者が多くの園児に感染しますよね。

しかし、現状で身近な人が新型コロナウイルに感染しているという経験のある人は極めて少ないと思います。

その理由は、そもそも新型コロナウイルスは日本で蔓延していないからです。

これは数字をみれば明らかです。

全国の小中高一律休校の狙いは感染ピークを抑えることが目的

橋本さんの意見ってやっぱり説得力がありますね!

これくらいズバッと言える人はなかなかいないですし、すごく尊敬します。

橋本さんは安部総理の全国の小中高一律休校の対応に賛成していました。

その理由として、2009年に自身が知事を務める大阪府の全小中高、特別支援学校、幼稚園の臨時休校を指示した時の経験をあげています。

経験しているからこそに説得力がある意見です。

しかし、毎年何百万の感染者を出すインフルエンザの流行と今回の新型コロナウイルスは流行度合いが明らかに違います。

さらに言えば、感染症状までもがインフルエンザとコロナウイルスでは異なります。

繰り返しになりますが、世界的に見ても新型コロナウイルスによる10歳未満のお子さんの死亡例はなく、未成年者への感染リスクは比較的低いことが報告されています。

一方でインフルエンザは年齢に関係なく小さいお子さんにもその猛威を振るいます。

また、伝染病による感染を防ぐことは無理なため、感染ピークを抑えて緩やかに感染させていくことが重要とした意見を述べています。

しかし、この意見にもやや懐疑的に思っています。

何度も繰り返しますが、現在の新型コロナウイルスによる日本での感染者数は256人、死亡者数6人です。

インフルエンザやその他疫病、交通事故、その他様々な要因による死亡者などのデータと比較しても、新型コロナウイルスにおいては感染のピークがあるかないかの判断をするだけのサンプル数(感染者数)も出ていないと言えます。

これはあくまで統計的な意見であり、現状の感染者数を軽視しているわけではありません。

それにも関わらず、この橋本さんのおっしゃる意見に納得してしまう理由は、連日伝えられる新型コロナウイルス関連のニュースによって我々の不安が煽られているからではないでしょうか。

繰り返しになりますが、現状の数字から見れば新型コロナウイルスが日本で蔓延しているとは言い難い状況であり、むしろ我々は交通事故に気を付けるべき状況なのです。

学級閉鎖の有効性に関する研究

非常に興味深い調査研究データがあります。

この論文によるインフルエンザ流行時における感染拡大防止を目的とする最も効果的な学級閉鎖の基準は以下の様に結論付けられています。

学級閉鎖は,少なくとも20%が欠席した時点で開始し期間を 6 日以上とすれば,欠席
者を10%程度まで減少させるという意味で効果があることが示された。

おそらくこの論文は現在もっとも注目される論文としてさまざまなところで引用されているのではないでしょうか。

元研究員としてこうして、こうした社会に役立つ研究が時をまたいで専門家以外の方にも注目されることを大変うれしく思います。

さて、現在の法律では学級閉鎖に関する明確なガイドラインは存在しません

しかし、こうした伝染病抑制に関する研究は多くの研究機関で行われているはずです。

そうした研究成果を無視して、法律による規定がないからと言う理由で根拠なく全国の小中高の一律休校が決まってしまっている現状があまりにも奇妙でなりません。

ましてや感染者が報告されていない地域までを一律休校することの意味を疑ってしまいます。

さらに驚くことに、全国小中高の一律休校を実施したにもかかわらず、厚生労働省は仮に感染の疑いのある症状が発生しても37.5度以上の発熱が4日間続くまでは自宅待機することを呼びかています

感染の疑いあり!?それでも4日間は自宅待機を要請!?

この文言をどう捉えるかは人によって意見がわかれそうですね。

平常時であれば、感染拡大防止のための処置として自宅で様子をみてください、というニュアンスのアナウンスと捉えることができますが、現状では全国の小中高一律休校となる異例の対応を政府が実施するなかで、37.5度の発熱により4日間も感染の疑いが続く中で様子を見るなど不安で仕方ありません。

これは極めて悠長な対応だと考えざるを得ませんね。

こうした状況を総合的に捉えると、新型コロナウイルスによる感染リスクは連日ニュースで報道されるほど脅威ではない!?と思わざるを得ません。

もしくは、政府は報道されない何かを隠しているかもしれない…。

いやいや、そうした陰謀論は根拠がない憶測にすぎないため議論の余地はありません。

 

以上になります。

現状の政府の対応、さらにはテレビが報じる新型コロナウイルスのニュースは我々の不安を煽るばかりか、経済活動の自粛までをも呼びかける結果、多くの企業や個人の会社、お店などに影響を及ぼしています。

本当に恐ろしいのは新型コロナウイルスではなく、それに過敏に反応し個人の経済活動が自粛されてしてしまう事によりよって生じる日本経済の縮小ではないでしょうか。

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