新型コロナウイルス感染拡大の防止策としてとられた全国の小中高校一律の学級閉鎖。
この対応についてはいささか懐疑的に見ざるを得ません。
子供たちを自宅待機させることが、現状の感染拡大を防止する上で果たして効果的な対策になるのか、異例の対応は国民の不安を煽り、その結果生じる経済活動の自粛により、日本経済の縮小といった2次被害の方が現状で深刻な問題ではないのか、と考えているのは私だけではないはず。
そもそも日本で新型コロナウイルスは蔓延しているのか、連日報道されるコロナウイルス関連のニュースに我々の不安が煽られ、あたかも身近にウイルスが蔓延しているという錯覚に陥っているだけではないでしょうか。
現状の日本での感染状況の数字を見れば、日本で感染が拡大しているとは言い難く、その被害レベルも連日ニュースで危機感を煽るほどのものなのかと考えざるを得ません。
≫【異例!?の学級閉鎖】新型コロナウイルス拡大抑制に懐疑的な意見
そうした中で実施された全国の小中学校一律学級閉鎖。
子供たちの行動を制限するにも関わらず、大人たちの多くは通常通り出勤して仕事をしています。
さらには通常通り電車も運行しています。
そして何より、感染源となった中国本土からの入国をほとんど制限していないのが状況です。
もしも、今後の感染拡大の予防・抑制を目的とする対策を講じるのであれば全国の小中学校一律学級閉鎖をする前に、もっと講じるべき対策があるのではないでしょうか。
仮に、今後日本で感染が拡大する可能性を考慮した上で、それに対する防止策として事実ベースから考えた対策案をここで提案させてください。
感染事実に基づいた感染被害を抑制するための対策
- 全国の小中学校一律休校は国民の不安を煽るだけに過ぎず2次被害を拡大させるだけ！60歳未満感染者の致死率0.6%という事実に基づいたデータより、60歳以降の年齢の方の自宅待機を要請すべき！
物事には程度問題があり、現状の問題が「どの程度深刻なのか」を具体的な根拠と数字をもって考えたうえでの対応が必要です。
【60歳未満感染者の致死率0.6%】新型コロナウイルス感染者の多くは軽い症状
データ参照元：AFPBB Newsこちらのグラフは2月11日までに中国国内で報告された新型コロナウイルスの感染者数と新型コロナウイルスによる致死率をグラフにしたデータです。
最新のデータではないため、現在では患者数の数は多くなっていますが致死率はほぼ同じだと見て良いでしょう。
このデータを見て一目でわかる事実として、若い世代の感染者の致死率は極めて低いという事です。
10歳未満のお子さんの死亡例はなく、さらに20歳未満の死亡例は1例のみと極めて低い数値が報告されています。
| 年齢層 | 感染者数 | 致死率 | 死亡者数 |
| 0 – 9歳 | 416人 | 0.0% | 0人 |
| 10 – 19歳 | 549人 | 0.2% | 1人 |
| 20 – 29歳 | 3,619人 | 0.2% | 7人 |
| 30 – 39歳 | 7,600人 | 0.2% | 15人 |
| 40 – 49歳 | 8,571人 | 0.4% | 34人 |
| 50 – 59歳 | 10,008人 | 1.3% | 130人 |
| 60 – 69歳 | 8,583人 | 3.6% | 309人 |
| 70 – 79歳 | 3,918人 | 8.0% | 313人 |
| 80歳以上 | 1,408人 | 14.8% | 208人 |
このデータは、日本が実施した全国の小中高一律休校という異例の対応が現状の感染被害状況をまったく考慮していない事を浮き彫りにしています。
全国の小中高生に該当する20歳未満への感染者数さらには致死率は極めて少ない状況であり、仮に感染しても若者の症状は軽度に留まると報告されています。
これらのデータからは、60歳未満の感染者の致死率は0.6%であることがわかります。
新型コロナウイルスによる0.6%という致死率がどの程度の被害であるかを具体的に把握しましょう。
| 中国の総人口数 | 14億3,900万人 |
|---|---|
| 中国の60歳未満の人口数 | 11億2,700万人(総人口数の78.3%) |
| 中国の60歳未満の感染率 | 0.0027% |
| 中国の60歳未満の死亡率 | 0.0000166% |
※人口数と年齢別割合はPopulationPyramid.netの2020年の絵データを参考にしています。
これが新型コロナウイルスによる60歳未満の感染被害の現状です。
あなたは、この数値をどう捉えますか？
日本の60歳未満の人口数に対する感染被害
では、先ほどのデータを日本で考えた場合はどれほどの被害(感染者、感染による死亡者)が発生するかを見積もってみましょう。
| 日本の総人口数 | 1億2,600万人 |
|---|---|
| 日本の60歳未満の人口数 | 8,390万人(総人口数の66.6%) |
| 日本の60歳未満の感染者数(推測) | 2,266人 |
| 日本の60歳未満の死亡者数(推測) | 14人 |
これが日本でもし中国のような規模で新型コロナウイルスが蔓延した時に想定される60歳未満の感染被害の推測値です。
感染被害状況についての現状把握方法は他にもあるため、この推測方法の信ぴょう性については議論の余地があるかもしれません(そもそも中国が開示しているデータに信頼性があるかなど)。
しかし、現状の感染被害を把握する上では一つの目安になる数値だと思われます。
繰り返しになりますが、物事には程度問題があり、現状の問題が「どの程度深刻なのか」を具体的な根拠と数字をもって考えたうえでの対応が必要です。
今回の調査結果を踏まえて考えると、現状の被害から推測される感染被害状況は現代社会にいて問題視する程度のものではないと考えられます(交通事故による死亡リスクの方がよっぽど高いのです)。
つまり、異例の対応である全国の小中高校一律の学級閉鎖の根拠がなんだったのか、極めて奇妙な事態に日本が陥っている事は間違いありません。
仮に、もし今後の感染被害拡大を抑制するための対策を講じるのであれば、致死率の高い60歳以上の方への自宅待機を要請すべきでしょう。
感染事実に基づいた感染被害を抑制するための対策
- 全国の小中学校一律休校は国民の不安を煽るだけに過ぎず2次被害を拡大させるだけ！60歳未満感染者の致死率0.6%という事実に基づいたデータより、60歳以降の年齢の方の自宅待機を要請すべき！
具体的な被害状況を把握した上での対策が必要です。
不安を煽るだけのニュースなどを鵜呑みにすることで、風評被害による2次災害に発展します。
実際、多くの企業や個人がこうした2次災害により倒産や破産に追い込まれているケースも少なくありません。
視聴率をかせぐためのニュースに惑わされず、現状を把握したうえで個人でできる対策を講じましょう。
