コロナウイルス

新型コロナウイルスの影響で新たな助成金:フリーランスに一律4100円/日

日本のお隣では18歳以上の市民に対して一人当たり日本円換算にして14万円を現金支給するらしいですよ。

≫ 日本経済新聞 一人14万円の現金支給香港新型コロナで経済対策

隣の芝生は青く見える… とはこのことかな?
今そうですねー。でも、今回の件では実際に青いのではないでしょうか。。笑

3月11日、世界保健機関(WHO)が「パンデミック宣言」を発表しましたね。

当初は中国本土での感染拡大と死者数が顕著でしたが、イタリアやイランが中国に次ぐホットスポットとなり、さらにはアメリカでの感染拡大も懸念され始めた段階でのパンデミック宣言に、「いまさら?」という声も多いようです。

でも「パンデミック宣言」がでたからと言って感染がなくなるわけでもなく、特別避難する必要もないのでは?と思うのは私だけでしょうか。

むしろ、聞きなれない言葉による宣言によって更なる不安を煽られることにより発生する2次災害の可能性を懸念すべきところもあるのでは…。

そんな中、フリーランスには朗報!?となるかもしれない新たな助成金が誕生しました!

でも、香港の14万円に比べる対策がしょぼすぎない??
政府も対応に追われて頑張っていますから。。笑
青いぞ… 隣の芝は青いぞ…

助成金を設立してくれるのは嬉しい事ですけど、一日4100円ってだが大学生のバイト代の方が多いですが…安部さん。。

今回の騒動で、世間一般的に「フリーランス = フリーター」というイメージが根付いているんだなと思いましたが、みなさんはこの金額についてどのように捉えていますか?

新型コロナウイルスの影響で新たな助成金:フリーランスに一律4100円/日

フリーランス対象の助成内容

  • 現在実施されている全国一律休校の影響により、委託された業務遂行に支障がでているフリーランスの保護者が対象
  • 支給額は一日あたり4,100円
  • 対象期間は2月27日~3月31日まで。

最大で139,400円の助成

フリーランスといっても子供(小学生以下?)を持つお母さんフリーランス向けの助成金ということなんですね。

新型コロナウイルスの影響で新たに新設されているこれらの助成金って、要するに小中学校全国一律休校によって生じた子育て世帯への緊急処置ってことですよね。

つまり、新型コロナの影響による経済低迷に打撃を受けた企業や個人への支援?対策?ではなく、あくまで政府が実行した政策により生じた問題の穴埋め的な対策をやっているに過ぎない印象を受けるのは、私だけでしょうか。

結局のところ、何が得策かはわかりませんが、本質部分をあえてずらして議論・対策を進めている気がしてなりません。

気持ち悪いのが、その本質部分がなんなのかがわからないこと。

もしかしたらそんなものないかもしれないし、不安を煽られて憶測だけが先ばしりしているにすぎないかもしれませんが。

もしかして、コロナパニックの裏でなにか国民にとって都合の悪い法案が作られていたりするのでしょうか…。

脱線してしまいました。

さて、今回のフリーランス保護者向け助成金は先に決定した助成制度を補う形で作られていると思われます。

事業者の従業員に1日最大8330円の助成(フリーランスは対象外)

うそでしょ!?フリーランスの2倍… なんなんこの差!!

フリーランス保護者の助成金4100円に対して、正規雇用者・非正規雇用者は8330円の助成金が設けられています。

やはり、フリーランスってフリーター(むしろアルバイト?いやニート?)と一色淡に捉えられていると思わざるを得ない差額ですね。

ただし、この休暇取得支援の助成金は注意が必要かもしれません。

全国小中高一律休校の影響により、仕事を休んだ従業員に給料を全額支払った企業を対象に、1人当たり日額上限8330円の助成金を出す制度。

つまり、支給されるのは従業員(雇用者)ではなく企業(雇用主)ということ。

一見すると勘違いしてしまいそうですが、この助成制度は従業員に対して年次有給とは別で有給を与えた企業の人件費を助成する制度であり、従業員に対する助成ではないようですね。

間接的に従業員に助成される制度にはなっていますが、それは企業次第ということになります。

これは後々にブラック企業かどうかの選別に使われそうな制度ですね。

ちなみにこの助成制度は、

  • 勤務時間短縮は休暇とは異なるため対象外。
  • 助成期間は2月27日~3月31日まで。
  • 現在(2020.03.12)はまだ申請の受付は開始されていない。

となっていますので注意してください。

「注意」というのは、すでに助成期間になっているにも関わらず、申請の受付が開始されていないためです。

そしてこの制度の欠点は「企業が受け取る助成金よりも従業員に支払う給料が多い場合、差額は企業の負担」というポイントです。

つまり、差額が発生する場合は通常の有給扱いにした方が企業としては損失を抑えることができると判断されかねません。

≫ 小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための新たな助成金を創設します。

国の助成を当てにするのは辞めましょう

これは「結論」というべきかもしれません。

他国ならまだしも、日本において新型コロナウイルスの影響により新設された助成制度は、政府が実施した全国小中高一律休校の政策により生じた問題の穴埋め的対策であり、これにより国民の生活が豊かになることはないでしょう。

そもそも、今回のコロナ騒動は自然災害であり日本政府の悪行でもなんでもありません(たぶん)。

なので、経済的ダメージは大きいとは言え、個人の損失すべてを国が保証することはそもそも不可能な話であり、設置された助成金に不満を言っても仕方ありません。

さらに言えば、年金問題や訳の分からない消費税増税など、すでに私たちは日本政府に対して期待を持てなくなっているはず。

私たちの取るべき行動は、こうした災害においても生き残る術を身に付けておくべきことではないでしょうか。

例えば、会社依存の給与体制からの脱却、海外移住、もしくは自らが日本を動かすための選挙活動。

「自らの行動によって今後起こり得る未曾有の事態を切り抜ける準備が必要である」ということを今回のコロナ騒動で感じたのは私だけではないと思います。

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