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【お金がない】消費者金融に行く前に市区役所で生活福祉金の借入相談しよう

【お金がない】消費者金融に行く前に市区役所で生活福祉金の借入相談しよう

お金を貸してくれるのは銀行や公庫、消費者金融だけではありません。

※消費者金融は絶対に利用しないでください。

あなたが一度は利用したことがある市役所 or 区役所でもお金を借ることができます。

しかも低金利 or 無利子で。

消費者金融に行こうとしているなら、生活福祉資金貸付制度について調べてみたほうがいいよ…

今回は意外と知られていない生活福祉資金貸付制度についてご紹介したいと思います。

この記事はこんな人におすすめ

  • 公共料金の滞納が続いてしまっているけどお金がない…
  • 債務整理をしたいけど弁護士費用を用意できそうにない…

生活福祉資金貸付制度はその他にも「日常生活上一時的に必要なお金」「教育費」「賃貸契約を結ぶために必要な費用」など、生活を営む上で必要となる費用に対する融資を行っていますので、今まさに生活に困窮して苦しい、という方は消費者金融を利用するのではなく生活福祉資金貸付制度を検討してみてくだい。

追記(2020.05.15)

新型コロナウイルス感染拡大による影響を受け、緊急小口資金特例貸付がスタートしています!! ご存知ない方は今すぐチェックしてみてください!!

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【お金がない】消費者金融には行くな!! 市区役所でお金が借りれる制度を利用しよう

もしもあなたが生活に困窮するほどにお金に困っているとしたら、どうしますか?

  • 知人にお金を借りる
  • 銀行カードローンに申し込む(金利10%~15%)
  • 消費者金融からお金を借りる(金利18%)

きっとパッと思い浮かんだのは上記3つではないでしょうか。

知人や親族に一時的にお金を工面していだけるのであれば、問題ないかもしれませんが、そうできない人にとっては、銀行カードローンもしくは消費者記入(アコムなど)から一時的にお金を借りる方法があります。

しかし、それは一時的になることはないでしょう。

少額の金額であっても金利により返済額は毎月膨らんでいきます。

例えば、消費者金融(金利18%)から20万円~40万円を2年 or 3年の返済期間で借入した場合の返済シミュレーションをしてみましたので、以下の表をご参照ください。

金額だけ見れば利息がかかってもお金が入手できればいい、と考えがちですがそもそも現状でお金に困っているのであればその利息すらも返済が困難な状況になっているはず。

金利を甘く見みるとその先にもっと辛い日々が待ち構えています。

もしも、消費者金融から借入を考える程に困窮する状況に陥ってしまった場合に考えた欲しいのが市区役所でお金を借入することができる「生活福祉資金貸付制度」です。

生活福祉資金貸付制度とは?

  • 主に低所得者や高齢者を対象に、厚生労働省管轄の社会福祉協議会からお金を借りることができる制度であり、市役所や区役所に融資相談受付の窓口が設置されてます。
  • 金利:無利子(連帯保証人あり)、1.5%(連帯保証人なし)
  • 貸付額:数万円~580万円
  • 融資実行までの期間:1ヵ月

※詳しくは厚生労働省 生活福祉資金貸付制度をチェック

生活福祉金貸付条件(貸付の対象者、資金の使用用途)

ただし、誰でも借りれるというわけではなく、原則として一般的な生活を送ることが困難な状況の方に向けた融資と思ってください。

そのため、事業融資として運転資金を確保したいなどの理由による借り入れは無理でしょう。

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なお、生活福祉資金貸付制度は世帯に対する貸付となるため、同世帯の複数人が別々で借り入れを申請することはできません。

また、生活福祉資金貸付制度の連帯保証人となっている方も原則として借り入れはできませんので注意していてください。

借入対象となる世帯の条件

低所得者世帯 1人世帯の場合、平均月収:191,000円
2人世帯の場合、平均月収:272,000円
3人世帯の場合、平均月収:335,000円
4人世帯の場合、平均月収:385,000円
障害者世帯 身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者等の属する世帯
高齢者世帯 65歳以上の高齢者の属する世帯

生活福祉資金貸付制度は大きく分けて以下の4つの種類があります。

  • 総合生活支援金
  • 福祉資金
  • 教育支援資金
  • 不動産担保型生活資金

今回は、日々の生活に困窮している方、そして債務整理に必要な資金を必要としている方に読んで欲しい内容に特化するため、幅広い使用用途で対応してもらえる総合生活支援金についてピックアップしてみます。

総合支援金の3つの種類毎の使用用途と限度額などの条件

やや複雑になってしまいますが、総合生活支援金の中にはさらに3つの使用用途に分けて細分化されています。

貸付種類 生活支援費
使用用途 生活再建までの間に必要な生活費
限度額(※1) 1人世帯の場合、月15万円
2人以上の世帯の場合、20万円
措置期間(※2) 最終貸付日から6ヵ月以内
返済期限 措置期間から10年以内
金利 無利子(連帯保証人あり)、1.5%(連帯保証人なし)
貸付種類 住宅入居費
使用用途 引っ越し等に伴う敷金、礼金などの賃貸契約を結ぶために必要な資金
限度額 40万円(一括)
措置期間 なし(貸付日から返済)
返済期限 10年以内
金利 無利子(連帯保証人あり)、1.5%(連帯保証人なし)
貸付種類 一時生活再建費
使用用途
  • 生活を再建するために一時的に必要となる資金
  • 就職や転職のための技能習得に必要となる資金
  • 滞納している公共料金などの建て替え資金
  • 債務整理をするための資金
限度額 60万円(一括)
措置期間 なし(貸付日から返済)
返済期限 10年以内
金利 無利子(連帯保証人あり)、1.5%(連帯保証人なし)

※1. 原則3回、最長1年以内での分割返済による貸付
※2. 措置期間とは借入後、返済が開始されるまで猶予される期間

生活福祉資金貸付制度の申込に必要な書類

生活福祉資金貸付制度は大きく分けて以下の4つ、そして今回ピックアップした総合支援資金にはさらに3つの種類に細分化されています。

どの種類においても必ず必要となる書類は以下の8点になりますのですぐに用意できるか確認しておきましょう。

  1. 借入申込書(※3)
  2. 償還(返済)計画書(※3)
  3. 住民票(世帯全員分が記載、3か月以内の発行)
  4. 収入証明書類(世帯収入が分かる源泉徴収票・課税証明書など)
  5. 本人確認書類(運転免許証・健康保険証など)
  6. 印鑑
  7. 印鑑証明書
  8. 通帳

※3. 市区役所の社会福祉協議会窓口で用意されていますので、初回相談時にもらって帰りましょう。

その他、総合生活支援金の申込の場合は、以下の書類がベット必要になる場合がございますので、こちらも入手可能かどうかチェックしておきましょう。

  • ハローワークに行った証明書類
  • 失業・減収前の収入・支出が分かる書類(源泉徴収票・家計簿など)
  • 以前の勤務先が分かる書類(源泉徴収票・給与明細など)
  • 退職2年以内を証明する書類(源泉徴収票・離職票など)
  • 自立計画を記した書類
  • 資金が必要なことを証明する書類(※4)

※4. 一時生活再建費のみ必要

最後にもう一度… 消費者金融に行こうとしているなら、生活福祉資金貸付制度について調べてみたほうがいいよ…

生活福祉資金貸付制度には審査もあり、融資実行までに1ヵ月ほど必要であるため、書類を用意するのが面倒い、消費者金融から借入した方がいいと思う方もいるかもしれません。

しかし、その考えこそが困窮する原因なのです!!

なにかしらの支払いの請求は毎月1回ですよね。

それならば審査から融資実行にいたるまで1ヵ月かかっても今から準備すれば遅くはないはず。

公的機関から無利子でお金を借りれるってめちゃめちゃすごいことなんですよ!?

もしそれが理解できないのであれば、それこそが貧困に陥る原因です!!

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