メルペイスマート払い

【悲報】メルペイスマート払い(後払い)は滞納しても信用情報は大丈夫ってホント!?

【悲報】メルペイスマート払い(後払い)は滞納しても信用情報は大丈夫ってホント!?
  1. メルペイスマート払い(後払い)でも滞納が続けば信用情報にキズが付く理由。
  2. 滞納が許されるのは2ヶ月まで。債権委託され内容証明郵便が届けばアウト!
  3. 裁判で訴えられないためには一括返済するしか方法はありません。

「期限内に支払うことができずに滞納してしまった」
「引き落としがあるのを忘れて口座残高不足で滞納した」

このような1度や2度の滞納は誰にでも経験があるのではないでしょうか。

とはいえ、1~2日滞納しても遅延損害金が発生する程度で、その他に大きなペナルティがあるわけではありません。

また、滞納金額(元本)にもよりますが、メルペイスマート払い(後払い)を滞納しても、滞納より発生する遅延損害金は、そこまで大きな問題にはならないかも。

10万円のメルペイスマート払い(後払い)を半年間滞納した場合の請求額

  • 滞納額(元本):100,000円
  • 延滞事務手数料:3,600円(2週間×6か月分)
  • 遅延損害金:7,280円(延滞日数:182日で計算)

➪ 合計請求額:110,880円

上記の通り、10万円を半年間滞納しても遅延損害金は1万円程度です。

しかし、本当に恐ろしい滞納のペナルティは“他(ほか)”にあります。

本記事では「注意すべきメルペイスマート払い(後払い)の滞納リスク」について解説します。

結論から言うと、メルペイスマート払い(後払い)の滞納が続けば、ブラックリストに登録される可能性があります。

メルペイスマート払い(後払い)を滞納すると信用情報にキズが付く!?

メルペイスマート払い(後払い)の滞納期間が2ヶ月を超えると信用情報にキズが付く可能性があります。

さらにいえば、2ヶ月以上の滞納で“ブラックリスト”に登録される可能性があります。

📝参考情報

ブラックリスト(異動情報)に載る基準は以下のように定められています。

逆に言えば、滞納しても2ヶ月未満なら大丈夫。
※ただし、メルカリのサービスを使えなくなる可能性あり。

でも、ちょっと待ってください。。

メルペイスマート払い(後払い)はメルカリ独自の「信用スコア」を基に評価しているためて「信用情報」とは一切関係関係ないのでは?

その通り。

原則的にはメルペイスマート払い(後払い)を滞納しても、その情報は信用情報に登録されることはありません。

≫ メルペイスマート払い(後払い)は債務整理中でも利用可能?ブラックでも審査OKな理由を解説
※詳しくは上記のページをご参照ください。

しかし、滞納期間が長くなり、メルカリが第三者(弁護士事務所や債権回収会社)に債権を委託した場合は話が別です。

もし、債権が第三者に委託された場合、催促・請求は弁護士事務所や債権回収会社によって行われるため、信用情機関(CIC,JICC)が管理する信用情報に滞納履歴が記録されます。

つまり、信用情報に“キズ”が付きます。

債権が第三者に委託される目安は2~3ヶ月

一般的に、債権が弁護士事務所や債権回収会社に委託されてしまう滞納期間の目安は2~3ヶ月です。これはクレジットカードやカードローン未払い、最近ではZOZOのツケ払いなどでも同様です。

なお、債権の委は事前に通知されることはありません。

滞納期間が2ヶ月以上経過すると、見知らぬ弁護士事務所から内容証明郵便による督促状が届くはずです。この時点ですでにメルカリは債権を委託しています。

債権委託済み!? 滞納期間が2ヶ月過ぎるとヤバい

2ヶ月を過ぎると必ず債権が委託され、委託された弁護士事務所や債権回収会社からの一括請求が届くわけでありません。

あくまでも目安です。

しかし、一般的な借金の場合、指定情報信用機関:CICにより、61日以上の滞納でブラックリストに登録すると定められている以上、2ヶ月という期間が1つの基準になることは間違いありません。

では、滞納期間が2ヶ月を過ぎるとどうなってしまうのでしょうか。

📝滞納期間2ヶ月過ぎると起きること

  1. 内容証明郵便による一括請求の督促状が届く。
  2. 督促状に記載のある期限までに支払いしなければ裁判になる。
  3. 裁判所命令による財産差押えが強制執行される。

裁判になれば、裁判所命令による財産差押えが強制執行され、家や車などの差し押さえ、銀行口座の差し押さえ、さらには勤務先からの給与/賞与が差し押さえられる。

なお、請求される金額には、当初の滞納額だけではなく、滞納日数に応じた遅延損害金も含めた金額が請求されます(この他、裁判手続き費用などの諸経費も請求される可能性あり)。

債権が委託されてもすぐに裁判にはならない?

滞納期間が2ヶ月を過ぎ、債権が弁護士事務所(もしくは債権回収会社)に委託されてもなお、支払いに応じなかった場合、裁判になることは避けられません。

ただし、支払いに応じなかった場合に、すぐに裁判になるとは限らず、パッタリと催促の電話や郵便が途絶えるケースがあります。

催促が来なくなると…ヤバい!

滞納期間中はずーーっと遅延損害金が発生します。つまり、遅延損害金を膨らませるために、わざと催促をストップしているのです。

ネット上には「滞納し続けてもそのうち催促がこなくなって時効が成立するから大丈夫」みたいなコメントがありますが、大きな間違いです。

時効は内容証明郵便による督促状を郵送するだけで、延長されます。つまり、事実上の時効など存在しません!

裁判になると、どうなる?

裁判になれば、滞納し続けるあなたは敗訴し、これまでの長期間に及ぶ延滞金を含めた一括返済を請求されます。

この時、もし支払いができない場合、裁判所命令による財産差押えが強制執行されます。

📝差し押さえられる財産とは?

  1. 所有する不動産、車、さらに市場価値がありそうな家財
  2. あなた名義の銀行口座、証券口座、FX口座など
  3. 勤務先からの給与/賞与

とはいえ、「不動産も車もないし、銀行口座残高もほぼゼロなので、財産差し押さえられたところで問題ない」 と開き直る人もいるかもしれませんが、③を忘れてはいけません。

例えば、働き気がさらさらない、生活保護を受けているなどの場合は別として、多くの人は働きに出ています。

そのため、給与の振込があるはずです。財産差押えになるとこれが直ちに抑えられます。

また、差し押さえられるだけではなく、勤務先に“給料差し押さえの勧告書”が届くことがあります。

つまり、勤務先に「あなたが裁判で妻財差し押さえが強制執行されたこと」「借金を滞納していたこと」を知られてしまいます。

フリーターならまだしも、会社員として働いている場合は、社内での信頼を失うことは避けられません。場合によっては退職せざるを得なくなる可能性さえあります。

一度失った信頼を取ろ戻すのは簡単なことではありません。裁判で訴えられることの本当のリスクは、これまで築いてきた人間関係(信頼)を失う可能性があることです。

このような事態に陥らないために、裁判で訴えられることだけは避けなければいけません。

裁判に発展させないためには、債権が委託され、弁護士事務所から遅れてきた内容証明郵便による督促状にある期日内に一括返済するしかありません。

滞納2ヶ月過ぎると覚悟が必要です…
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※今後起こりうるリスクに備える必要あり。