奨学金

【悲報】奨学金制度っておかしい!? 延滞者の21%が返還義務を知らなかった…

奨学金の延滞理由に驚き!! 21%の若者が返還義務を知らなかった

奨学金の貸付を運営している日本学生支援機構による「平成30年度奨学金の返還者関する属性調査結果」という報告書のなかで、なんとも信じがたい調査結果が明らかになりました。

なんと、卒業後の奨学金の返還を延滞している人のうち、21%の延滞者は奨学金に返還義務があることを知らなかったと答えていることがわかりました。

この調査は、奨学金返還を3か月以上延滞している延滞者3,023人と、延滞せずに返還を続けている無延滞者2,388人を対象にしたアンケート調査です。

これは明らかに社会問題として取り上げるべき問題ですよね。

総額1,250万円ほどの奨学金を借入した私からすると、全く無視できない問題です。

  • 奨学金の返済義務はどの時期に認知されているのか
  • 学生が数百万円を簡単に借りれる奨学金制度に問題はないのか
  • 奨学金制度の改善案を提案

 

てか、こうしたデータが出てきている以上、奨学金制度そのものがおかしいと言わざるを得ませんよね。

大学1年の頃から奨学金を借り始めた私としては、貸与するまでの過程における説明会や配布資料などを受け取っている以上、「返還義務があることを知らなかった」という人がいることに驚きます。

一方で、開催される説明会でもまったく話を聞いていない学生や資料にちゃんと目を通さない学生がいてもおかしくはない状況の中で、奨学金の申請受付が行われているのも事実です。

つまり、奨学金制度がどういうものなのかを理解していない若者に対して、簡単に多額のお金を貸出す金融業と揶揄されてもおかしくはない状況であることは、間違いありません。

奨学金の返還義務はどの時期に認知されているのか

奨学金延滞者の20%は返還義務をしらない
私は大学へ行っていないので詳しく知りませんでしたが、奨学金って返さないといけないんですか?? “奨学金”って名前なので、てっきり給付されるものだと思っててたんですけど…。

実際のところ、奨学金は返さなくていい給付金と思っている人はとても多いでしょう。

私も大学へ入学するまでは奨学金に返済義務があることを知りませんでした。

そもそも国際的にみれば、奨学金は給付金という位置づけであることが一般的だし、奨学金という名前がそう連想させていることは確かです。

では、奨学金を借入する学生はどのタイミングで奨学金に返済義務があることを知るのでしょうか。

その調査結果がこちらになります。

奨学金返済延滞者の20%は返還義務を知らないデータ参照元:平成30年度奨学金の返還者関する属性調査結果

左の円グラフが奨学金返還を延滞している人の回答結果、右の円グラフが延滞せずにちゃんと返済している人の回答結果になります。

その違いは一目瞭然ですね。

奨学金をちゃんと返済している人の90.1%が奨学金の借入を申請する前から返還義務があることを把握していたのに対し、奨学金返還の延滞者は51%に留まっています。

数字のみをピックアップしてみると以下のようになります。

 

返済義務を知ったのはいつ頃??
  • 借入申請前:51.1%
  • 借入申請手続き中:13%
  • 貸与中:6%
  • 貸与終了時:2%
  • 貸与終了後(卒業後):21%
  • その他:7%

 

延滞者の21%が奨学金の貸与終了後に返還義務があることを知ったという調査結果には驚きますが、ちゃんと返済できている無延滞者の約10%が奨学金の借入申請前に返還義務があることを知らなかったという事実も衝撃的です。

この結果から、奨学金という名前が返還義務のない給付金であるとの誤解を招いていることは明らかだと思われます。

奨学金は学生ローン

なぜ、わざわざ誤解をさせる名前が使われ続けているのか謎です。。

そもそも世界的に言えば、奨学金とは学生ローンはまったくの別物であり、返済義務のある借金を奨学金と呼ぶこと自体が間違った表現であるとも言えます。

さらに言えば、お金の問題が絡んでいる以上、奨学金は商標詐欺と言ってもおかしくはないのでしょうか。

学生が数百万円を簡単に借りれる奨学金制度に問題はないのか

問題ないわけありませんよ!!

 

奨学金制度の問題点

  • 返還義務があることさえ把握していない者に数百万円を貸出せてしまう制度こそが問題。
  • 将来の収入の保証がない若者が数百万年を借りれてしまう制度こそが問題。

 

こんなこと言うと、「奨学金がなければ大学に行けない人もいる」という意見が当然出てきますが、これこそが間違いです。

本来正すべきは、私たち国民の意識なのです!!

 

私達が考えるべき本当の問題

  • お金がなければ大学へ行けないという状況を作り出しているのは誰なのか。
  • なぜ大学の学費は年々上がり続けているのか。
  • 奨学金制度のそもそもの目的はなんだったのか。

 

こうした問題・奨学金制度の背景を知らずに“借りたもんんは返せ論”を主張する人ってマジで馬鹿だと思います。。

本来ならば、これらを把握した上で奨学金の妥当性を説くべきです。

日本の教育現場の”遅れ”は、こうした私たち一人ひとりの意識の低さも原因にあるのではないでしょうか。

奨学金とは名ばかりの学生ローンに日本の多くの若者がはまってしまっているのが現状であり、この問題は真剣に考えるべき教育問題です。

奨学金制度の改善案を提案

現状の制度に対し批判ばかりしても功を制することはないと思いますので、自称トップ奨学生の私が考える『奨学金制度の改善策』を提案したいと思います。

 

奨学金制度の改善案

  1. 奨学金という名前を改める
  2. 学生への定額貸付ではなくJASSOが直接学費の建替えを行う

ちなみに、私は奨学金のおかげで大学院博士課程まで進学することができ、博士号の資格を取り研究職に就くことができました。

そのため、奨学金制度そのものには感謝しています。

しかし、自身が利用者であったからこそ、現在の奨学金制度が学生支援に寄り添えっていない側面もあり、単なる金貸し業としか機能していない現状を知っています。

では、恐縮ながら『奨学金制度の改善策について提案させていただこうと思います。

改善案①
奨学金という名前を改める

何度も言いますが、現状の奨学金制度は「奨学金という名ばかりの学生ローン」です。

「奨学金」という名前が多くの誤解を生んでいることは事実であるため「学生ローン」などのように、それが借金であることが明確にわかる名前にすべきです。

金利による利息により利益をあげることを目的としないならば、借金と堂々と名乗っても問題ないでしょう。

※もしくは借金と思われると何か不都合があるのでしょうか?? 利息により年間364億円の利益がでているようですが…。

※詳細はこちら

改善案②
学生への定額貸付ではなくJASSOが直接学費の建替えを行う

奨学金延滞者の20%は奨学金に返還義務があることを知らない

この図は従来の奨学金申請の模式図です。

  1. 大学側が窓口となって奨学金希望者を集めます。
  2. 奨学金希望者は説明会を受け必要書類を用意して大学へ申請書を提出します。
  3. 申請書が受理されれば日本学生支援機構から指定口座へ毎月定額の奨学金が振込まれます。
  4. 貸与終了後、奨学生は日本学生支援機構へ返還を始めます。

奨学金の借入する目的って要するに学費を支払う or 学業専念のための生活費のためだと思います。

特に前者の目的が大きいでしょう。

それなら、毎月定額の奨学金を学生へ振り込むのではなく、その学生が支払う学費を日本学生支援機構が建替える仕組みにすべきではないでしょうか。

要するに、銀行で自動車ローンを組むのと同じ方法を採用するということです。

奨学金返還延滞者の20%は返還義務があることを知らない

こうすることにより、奨学金が本来あるべき使われ方をされるばかりか、学生にたいして必要以上の金額を貸付けることもなくなるでしょう。

最後に:奨学金という大金を若者が手にするリスクは自己責任と言えるのか

奨学金延滞者の20%は返還義務を知らない
冷静に考えてみてください。先日まで高校生だった我が子に数百万円をポンってわたすのって怖くないですか??

 

社会人として経済的に自立しており、安定した収入を得ている人が銀行などからお金を借りる場合、当然ながら審査があり、借入する限度額も年収の3分の1と法律で定められています(裁量規定)。

このような状況で社会人が借入したお金であれば、仮に経済的理由で返済が困難になっても借入した本人の責任が追及されるのは当然でしょう。

では、それがつい先日まで働いた経験もない高校生だった若者に対してであればどうでしょうか。

 

奨学金を借りる本人の収入がなく、将来どんな会社に就職するかもわかならい状況であるにも関わらず、ほぼ無審査で数百万円の大金を簡単に借り入れできてしまうのが奨学金制度なんですよ…。

 

もしそのお金(奨学金)の返済ができなくなった場合、本人の責任だと追及できるでしょうか。

冷静に考えれば、貸した側への責任も問われるべきだと思われます。

しかしその一方で、貸主側は責任を問われるどころか奨学金の利息や延滞金によって年間364億円もの利益を得ているのです。

 

つまり、借金ということをよく理解していない若者が簡単に大金を借入できる仕組みを構築し、返済が遅れた者や返済ができなくなった家族から高金利の延滞金を回収して利益を上げるビジネスモデルができあがっているわけです。

 

もしも、日本学生支援機構という名の通りに学生を支援する立場であれば、利息・延滞金によって不本意ながらに得た利益を給付型奨学金等として学生に還元していくべきではないでしょうか。

 

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