山本太郎氏が代表を務めるれいわ新選組が掲げる政策の一つ「奨学金徳政令」。
この記事に辿り着いたあなたはきっとご存知かと思います。
あなたは「奨学金徳政令」についてどのような意見をお持ちでしょうか？
その前に、以下の事実を知っていただきたく存じます。
奨学金制度を運営する日本学生支援機構JASSOは奨学金の利息および延滞金により年間約364億円もの収入を得ている。
若者が借金しなければ大学に行けない、その借金の利息で金融機関は収入を得ている、それが日本の奨学金制度の現状です。
そして、その奨学金制度の事業拡大のために事業費を計上したのは日本政府です。
教育を受けたい若者にどうして借金背負わせる必要があるのか、これからの日本を担う若者が貧困に陥るような制度をどうして日本は推し進めたのか。
そして、奨学金の運用によって莫大な利益を得ている組織、それが奨学金そのものを運営している日本学生支援機構JASSOです。
こうした事実を知ってもなお、奨学金制度の矛盾を無視できますか??
奨学金とは名ばかりの学生ローン。
あなたはその事実に背を向け、今後も無視し続けるのですか??
大学の学費は年々上がり続け、奨学金という名ばかりの学生ローンを借りなければ大学へ進学することもできない。
それってそもそも可笑しな話で、例えばEU諸国では大学の学費無償化 & 返済不要の給付型奨学金が一般的です。。
目次
奨学金徳政令は日本の少子化対策失敗の免罪符：貧困に陥る若者を救済してくれ
日本学生支援機構の奨学金制度と少子化問題は切っても切り離せない関係にあります。
その理由は、国は少子化対策として若者の自立を促すために奨学金制度の事業を拡大し続けました。
つまり、仕事の決まっていない、将来何者になるかわからない学生に多額の借金を背負う事を推奨したのです。
その結果、奨学金事業を運営している日本学生支援機構は学生に貸し付けた利息により年間346億円のも収入を得る仕組みを構築することができました。
その一方で、奨学金を借りた学生の返済苦による貧困化が加速し、社会問題となっています。
本来は少子化対策となるはずであった奨学金制度の拡大は、若者の貧困を招く要因となり、あろうことか、少子化を加速させる結果を生んでしまったのです。
本記事では、奨学金制度の意図的とも思われる矛盾点について追及したいと思います。
※ここで指摘する内容は奨学金制度の矛盾点のほんの一部にしかすぎません。そもそも奨学金という名前自体が誤りであり、学生ローンという金融商品であるをことを受け入れてください。
平成29年4月施行：所得連動変換方式
奨学生の所得に応じで奨学金貸与額の返還月額が決まる制度であり、奨学生の返還負担を軽減するために設けられた制度となります。
ただし、奨学金貸与額の総額が変わることではないため、所得に応じて返還機関が変動することになります。
つまり、所得が低い場合には返還月額が少なくなるため、返還機関は長くなります。
しかし、その適応条件がひっかかります…。
（1）対象者
平成29年度以降の第一種奨学金採用者
（2）保証制度
機関保証制度を選択していること
（3）その他の要件
1.申込時に返還方式を選択します。予約採用候補者は進学届提出時に選択します。
2.マイナンバーの提出が必要です。
ご覧の通り、機関保証制度を選択している事が条件になります。
機関保証制度とは、奨学生が連帯保証人・保証人を立てられない場合に、保証料を支払う事で奨学金を貸与申請することができる制度です。
しかし、この制度は極めて危うい制度なのです…。
機関保証制度については以下の記事をご参照ください。
要するに、所得連動変換方式は奨学生の負担減となることを目的にした制度であるにもかからわず、その適応条件として機関保証制度を選択しなければならないという現状なのです。
上の参照リンク記事にも記したように、機関保証制度の損害金は年10%と高額になります(これが奨学金という高利貸しの事態です)。
そして、奨学金を運営している日本学生支援機構JASSOは奨学金の遅延損害金により年間約39億円もの収入を得ています。
この一連の流れを察していただけますでしょうか？
つまり、次の①~④のシステムで年間約39億円もの収入を得ているのです。
- 奨学生の返還負担を軽減を掲げて機関保証制度に誘導。
- 機関保証制度は奨学生が貸与中は毎月保証料を徴収。
- 卒業後、奨学生の返還が延滞すれば遅延損害金(年率10%)を徴収。
- その結果、JASSOは遅延損害金で年間約39億円もの収入を獲得。
さらにこの事実は信じがたい事に、内閣府による少子化対策の一環として設けられた制度なのです。
この矛盾をどう説明できるでしょうか。
少子化問題の要因には、若者の貧困問題が根深く関係しており、その若者の貧困問題の要因の一つとして奨学金制度の問題が関連しています。
内閣府が進めてきた少子化対策：奨学金制度の拡大
以下のページに内閣府が進めてきた少子化対策の各年度毎の報告書があります。
引用元：内閣府,少子化社会対策白書平成16年～令和元年までの報告書を閲覧することができるので、是非チェックしていただきたいのですが、これらの報告書の少子化対策の一つに「奨学金の充実」を図る計画が示されています。
例えば、以下は平成20年度版報告書の奨学金に関する記載になります。
そして、以下は平成26年度版報告書の奨学金に関する記載になります。
平成19年度から平成25年度までの6年間に少子化対策として日本学生支援機構の奨学金貸与人数を114万3千人から144万3千人にまで増員しる事業を推し進めました。
さらに、平成25年度には所得連動変換方式の制度を推進する計画を図っている事が記されています。
つまり、日本は少子化対策という名目の元で多額のお金を日本学生支援機構へ回し、日本学生支援機構はその事業費を奨学金という名ばかりの学生ローンによって金融事業化することにより、年間約364億円もの収入を生み出しているのです。
その結果、どういう状況になっているでしょうか。
奨学金による自己破産が相次ぎ、若者の貧困化が加速する要因となりました。
若者の貧困は未婚率に増加に繋がり、その結果少子化問題は深刻化しています。
さらに、平成27年度版以降の少子化対策の報告書から奨学金に関する記載が消えています。
平成26年度版報告書を見る限り、平成25年度までは少子化対策の一環として奨学金制度の拡大を図ってきたにもかからわず、平成26年度からはその後の経過が報告されなくなっているのです。
これは極めて不思議なことではないでしょうか。
少なくとも平成26年度の時点で、少子化対策の一環として推し進めてきた奨学金制度の拡大そのものに問題があったことを内閣府は認知していたと推測できます。
つまり、奨学金による若者の貧困は、国が奨学金制度の拡大を推し進めた結果であると言えるでしょう。
増え続ける大学授業料(+入学金)：奨学金制度の拡大
そもそも、なぜ少子化対策の一環により奨学金制度が拡大したのでしょうか。
ここに決定的な矛盾が生じている事を指摘させてください。
【若者の自立とたくましい子供たちの育ち】 日本学生支援機構奨学金事業の充実
内閣府の少子化対策の推進事業の内容を確認する限り、若者の自立を促すために奨学金という名ばかりの学生ローンを拡大したことがわりました。
しかしその一方で、大学の授業料は年々増加傾向にあります。
データ引用元：文部科学省：国立大学と私立大学の授業料等の推移このグラフは文部科学省が公表しているデータをグラフ化したものです(授業料と入学金を合算したデータをプロットしています)。
1972年から2004年までの大学の年間授業料(+入学金)の推移を見てみると、一次関数的な増加傾向にあることが確認できます。
2004年の段階で国立大学では802,800円、私立大学では1,097,746円もの授業料(+入学金)が発生している状況です。
増え続ける大学授業料、それに対応するかのように推し進められた奨学金制度の拡大。
若者の自立を促すのであれば、奨学金を貸与するための事業費を、大学無償化の実現のために計上するべきであったのではないでしょうか。
欧州諸国では大学学費の無償化と給付型奨学金が一般的になっているにもかからわず、日本は無償化はおろか大学授業料の増加を許し、それに対応させるかのように奨学金とは名ばかりの学生ローンの事業拡大を推し進めてきたのです。
このツケを誰が払うというのでしょうか。
もしそのツケを奨学金で苦しむ若者の自己責任として片づけるのであれば、少子化問題はどのように対策を講じるのでしょうか。
いまこそ、奨学金徳政令による日本の免罪符をきる時ではないのでしょうか。
まとめ
- 日本は少子化対策の一環として奨学金制度の拡大を推し進めてきた。
- その結果、奨学金の返済苦による若者の貧困が問題となり、若者の未婚率は増加し少子化が加速する事態を招いた。
- その一方で、国が計上した奨学金制度拡大のための事業費により日本学生支援機構JASSOは奨学金という名ばかりの学生ローンの金融事業を拡大し、(奨学金の利息+遅延損害金)により年間約364億円もの収入を得る仕組みを構築した。
- 本来の若者の自立を促す目的であれば、奨学金制度の拡大ではなく欧州諸国同様に大学学費無償化、給付型奨学金制度の拡大を推進させるべき。
- 少子化対策の名目の元推し進められた奨学金制度の拡大が招いた若者の貧困というツケを日本は取らなければならず、奨学金徳政令はその免罪符となる政策として考えるべきだ。
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