- 住民税非課税世帯は緊急小口資金20万円の返済免除が決定。
- まだ間に合う!申請書類のダウンロード方法と申請方法を解説。
- 注意!緊急小口資金を他の借金返済に利用してはいけない!
緊急小口資金とは、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、既存の生活福祉金の貸付条件を緩和し、貸付限度額を10万円→20万円に変更したものです。
📝緊急小口資金の特例貸付制度
- 貸付限度額 :20万円。
- 貸付条件:無利息、無担保(保証人なし)、据置期間最大12か月。
- 申請方法:郵送でOK。
郵送による申請ができるようになったことで、利用した人も多いはず。
お金を借りつことに抵抗があった人も多いと思いますが、無利息で借入できる借金って他にありません。資本主義社会のバグといってもいい制度です。
※緊急小口資金の申請期間は令和3年6月末日まで。
申請期間が上記の通り延長されているため、必要な方はまだ間に合います。
本記事では、返還免除となる具体的な条件と申請方法について解説します。
緊急小口資金20万円の返済免除が決定!
住民税非課税世帯のざっくりした目安として、
- 単身世帯(独身):年収100万円以下
- 子供1人と専業主婦/主夫のいる世帯主:205万円以下
具体的な計算はややこしいので割愛しますが、前年度収入に対して今年の住民税が課税されていない(給与から天引きされていない or 請求書が郵送されない)場合は住民税非課税世帯になります。
つまり、今回の緊急小口資金のケースで言えば、2021年もしくは2022年に住民税の支払いがない世帯が返済免除の対象になります。
すでに返済免除が決定している制度なので、今からでも申請して20万円の貸付(給付)を受け取ることは可能です。
※緊急小口資金の申請期間は令和3年6月末日まで。
次に、申請方法について解説します。
【郵送でOK】緊急小口資金の申請方法:マジで簡単!
まずは厚生労働省のページから申請書類をダウンロードしましょう。下のリンクをクリックすると、上のスクショのページに移ります。
ページの中盤あたりに、申請書一式がありますが、ちょっとページが見にくくて、必要な申請書がわからないという人もいるかも。
「見つけられない!」って人はココからもダウンロード可能です。
※申請書と記入例がまとめてられています。
ダウンロードできれば各自で印刷して、記入例に従って4枚の申請書を書くだけです。
📝以下4枚の申請書を確認してください
- 緊急小口資金特例貸付借入申込書
- 緊急小口資金特例貸付借用書
- 緊急小口資金特例貸付に関する重要事項説明書
- 収入の減少状況に関する申立書
※難しそうな名前の書類ですが中身は簡単です!
申請書を記入できれば、以下の身分証明書、住民票、通帳のコピーを用意すればOKです。
- 顔写真付きの身分証明書
→ 運転免許書、マイナンバーカードなどのコピー - 住民票
→ 本籍、世帯全員の名前入り(コーピー不可) - 振込希望通帳のコピー
→ 表紙と表紙裏の2ページが必要
上記の計7つが用意できれば、お住まいの地区の社会福祉協議会へ郵送すればOK!
早ければ1週間ほどで指定した口座へ振り込まれます。
振込み後に貸付決定通知書が郵送されます
緊急小口資金の振込から数日後(数週間後?)に社会福祉協議会から”重要”と書かれた“青い封筒”が届きます。
ちょっとビビります。(笑)
ヤバい封筒は「黄色 、もしくはピンク色」です。(笑)
実際に届いた青い封筒の中身がコレです↓

📝貸付&返済条件
- 1年据え置きの24回払い。
- 毎月の返済は8,330円。
- 金利ゼロなので無利息。
➪ 令和3年に住民税非課税になると返済不要!
正直な感想として、金利0.0%で住民税課税の場合は返済免除はすごい。
事実上の給付金です。
※緊急小口資金の申請期間は令和3年6月末日まで。
注意事項:緊急小口資金は借金返済に使ってはダメ!
緊急小口資金の対象とならない貸付
- 他借金返済のための貸付:本貸付事業を含む生活福祉資金貸付制度では他の借金を返済するための借入れは出来ません。
緊急小口資金で借入(給付)されたお金を他の借金の返済にあてる使用目的は禁止されています。
また、事業を営む経営者の場合は、事業資金に利用することも禁止されています。
このことは、申請書類の3枚目にも明記されており、違反した場合は貸付金の全部又は一部の返還を求められる可能性があります。

もし、借金返済で苦しい状況であるなら、厳守事項にあるような禁止行為をするより、債務整理という違法性のない方法で借金返済を考えた方がいいです。
後から他の返済に利用したことが口座履歴から発覚した場合、大変な状況になります。
銀行やクレジットカードの借金は債務整理で減額or免責できますが、税金や国から借入した借金は、例え自己破産しても免責されませんのでご注意ください。
※借金は減額or免除できる可能性あり
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