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『リボ払い』の返済残高が100万円以上のあなたへ【自己破産せずに解決する方法】

『リボ払い』の返済残高が100万円以上のあなたへ【自己破産せずに解決する方法】

こんなことでお困りではないですか?

  • クレジットカードが強制解約されて使えなくなり、リボ払いの返済借金だけが残っている。
  • 複数枚のクレジットカードでリボ払いを利用した結果、総額100万円を超えてしまった。
  • 毎月返済しているけど全然減らない…

毎月の返済が苦しいからと言って、返済額を低くしたり、もしくは放置したりすると大変なことになります。

そもそもリボ払いは金利15%の高利貸し。つまり借金です。

月々の返済額を低くすることで、返済期間を長くするほど返済額は増え続けます。

例えば以下のような感じ。

 

例. リボ払い残高100万円を毎月5,000円ずつ返済すると、

  • 返済回数:123回(10年3ヵ月)
  • 返済総額:1,570,583円
  • リボ払い手数料:570,583円

利用額の約57%増しで返済しなければいけなくなる!?

楽天カードのリボ払い返済シミュレーションを利用して算出しています。

 

そもそもお金がない状況でリボ払いを利用していたと思いますが、そうした状況にもかかわらず、利用額100万円に対して総額1570,583円も返済しなければならなくなります。

さらに、もし返済を滞納した場合は、延滞損害金も発生して返済総額に上乗せされます。

  • 延滞損害金= 延滞額×14.6%÷365日×延滞日数

もはや計算することすらできないほど、複雑な仕組みで借金は膨らみ続けます。。

リボ払いはクレジットカードを持っている人なら誰でも利用することができる高金利の借金です。そのため、軽はずみな気持ちで利用したことをきっかけに「気付くと返済総額が把握できないほどの借金を背負ってしまった…」なんてことも珍しくありません。

 

結論を言うと、リボ払いで作ってしまった借金は“一括返済”しなければ解決することはできません。

 

「一括返済できる貯金があるなら、そもそも困ってない」とお思われるかもしれませんが、それでも一括返済する方法を考えてください。

先ほどの返済例にもあげたように、毎月無理のない返済額でこのまま返済し続けても借金総額は金利によって膨らみ、増え続けるだけです。

あなた1人で解決できなければ、友人・先輩に相談して助けてもらう。両親に相談して助けてもらう。もし身近に相談できるような人がいなければ、司法書士や弁護士に相談してみるのも解決策の1つです。

もしかして「司法書士や弁護士に相談する=自己破産」と勘違いしていませんか?

クレジットカードのリボ払いによって作ってしまった借金で、自己破産するケースはほとんどありません。

 

ほとんどの場合は『任意整理』と呼ばれる“借金総額を減額して返済の負担を減らす”ような解決方法になります。

 

具体的には、司法書士もしくは弁護士が代理人となって、あなたが利用していたクレジットカード会社に「利息分の支払いを免除して元本のみの返済にしてもらえないか」という交渉をすることになります。

つまり、

返済総額=元本(利用額)+リボ払い手数料(+遅延損害金)

から、リボ払い手数料(+遅延損害金)を免除してもらうことになります。

これは、すでに返済しているリボ払い手数料(+遅延損害金)にも適応されますので、残りの返済残高が大幅に減額される可能性があります。
※減額幅は利用額や支払い時期によって異なります。

とは言っても、司法書士や弁護士事務所に相談するのはちょっと気が進まないし、ちょっと怖い…。と思う人も少なくありません。

そのため、多くの人は司法書士事務所や弁護士事務所の公式サイトで用意されている【借金減額シミュレーター』というネット診断で借金がいくら減額できそうかをチェックしています。

このネット診断は【匿名OK】【完全無料】で利用できるため、「月々の返済が苦しい」という人は一度診断してみることをおススメします。

≫ 借金減額シミュレーターで無料診断

なお、減額診断はリボ払いだけではなく、カードローンも同様に減額できる可能性があります。カードローンは金利18%のため、リボ払いで作ってしまった借金よりも減額される額は大きくなります。

また、リボ払いとカードローンの両方の返済を抱えている人も、複数社からの借入額をまとめて減額診断することができます。

 

この減額診断は『自己破産』の手続きではなく『任意整理』という借金問題の解決方法です。

 

『任意整理』についてもっと詳しく知りたい人へ

「自己破産は知っているけど、任意整理は知らない」というひとも多いです。

そもそも「債務整理」とう言葉をご存知でしょうか?

債務整理は「あなたの債務(借金)を整理(解決)する」ことで、その方法には『任意整理』『個人再生』『自己破産』の3つの種類があります。

急に3つも専門用語がでてきて混乱しそうなので、ちょっと簡単に説明しますね。

 

債務整理の手続き上の違い

  • 『任意整理』
    → 債権者(お金を貸した側)と債務者(お金を借りた側)の合意によって成立する。
  • 『個人再生』『自己破産』
    → 裁判所による法的手続きが実施される。

 

つまり、手続き上は“裁判が必要かどうか”という違いになり、任意整理の場合は簡易的で迅速に実行されることになります。

※裁判が必要ないからといって個人で「任意整理」を進めるのはほぼ無理です。そのため弁護士や司法書士に代理人になってもらうのが一般的です。

 

任意整理で借金が減額される理由

誤解されやすいポイントですが、任意整理でリボ払いの利用金額(元本)が減額されることはありません。

任意整理で免除対象になるのは金利によって発生した利息手数料です。
※リボ払いの場合はリボ払い手数料が対象。

例えば、先の例(リボ払いで100万円つかってしまった返済例)で言うと、

「本当なら総額1,570,583円を返済する契約ですが、利用した金額(元本)の100万円だけ返済してくれればいいですよ」

と契約を変更するだけです。

それだけ!?って思うかもしれませんが、リボ払い手数料の570,583円が免除されるので、あなたの負担はかなり減りますよね。

裁判をしていないのにどうして減額することができるの?

確かに不思議ですよね。

でも、その答えはクレジットカード会社側の立場で考えると分かりやすいです。

もし、あなたの返済が滞ってしまった場合、クレジットカード会社はあなたに対して訴訟手続きを行い裁判を始める必要がでてきます。

裁判の結果、もちろんお金を返していないあなたが負けますよね。

裁判で負けたあなたは、自己破産するほか選択肢がなくなります。

そうなってしまうと、クレジットカード会社はあなたから1円も回収できなくなるうえ、裁判を起こした費用までもが無駄になってしまい、結果的にめちゃめちゃ損をすることになります。。

クレジットカード会社からすれば、こうした事態だけは避けたいですよね。

そのため、任意整理の相談があれば「せめて元本のみでも回収したい」と思うのは当然です(無駄なコストを抑えるためにも)。

こうした事情があるため、クレジット―カード会社は任意整理を断りにくい、というか受け入れざるを得ないというわけです。

 

任意整理をすると、どうなる?

これまでの話を聞けば、任意整理がどういうものがどういう手続きで、どんなメリットがあるかわかってもらえたはずですね。

しかし、もちろんデメリットだってあります。

実際に任意整理をするかしないかは、メリットとデメリットはちゃんと把握したうえで考えてみてください。

 

任意整理のメリット

  • あなたの返済総額が減額される。
  • クレジットカード会社からの催促がストップする。

 

前途の通り、任意整理をすることで利息分が免除されるため債務者の負担は軽くなり、借金総額は減額され毎月の返済額をこれまでよりも低く抑えることができます。

また、複数社のクレジットカードでリボ払いを利用、もしくはカードローンも利用しているという人は「借金を借金で返済している」という状況に陥っていると思います。

この場合、任意整理によって借金がなくなる可能性さえあります。

さらに、弁護士や司法書士に代理人となってもらった場合は、クレジットカード会社から直接返済の催促を受けることがなくなるため、精神的にもとても楽になるはず。

 

任意整理のデメリット

  • リボ払い利用額(元本)が減額されるわけではないため、個人再生や自己破産に比べて債務負担の軽減率は少ない。
    →個人再生や自己破産は元本も組めて返済額がゼロになります。
  • 約5年間はブラックリストに登録される。→残念ながら債務整理をする以上はさけられません…。

 

任意整理の場合は金利による利息分が免除されることになるため、債務軽減の程度が少ないのは仕方ありません。

それよりも気になるデメリットは、ブラックリストに載ってしまうことですよね。

ブラックリストに載ってしまうと新たな借り入れができなくなったり、クレジットカードが持てなくなってしまうため、そのあたりはちょっと慎重に考えた方がいいかもしれません。

しかし、すでにクレジットカードが強制解約され、月々の返済が3か月以上もしくは61日以上延滞したことがある人は、すでにブラックリストに登録されているはずですので、債務整理をした方がいいかも。

こうしたメリットとデメリットを考えてたうえで、今抱えている返済額と照らし合わせて任意整理するかを考えてみてください。

もしくは、減額診断で借金がいくら減るのかをチェックしてみてから、どうするかを考えてみても良いかもしれません。

※ただし、リボ払い手数料は日割り計算で膨らみ続けていますので、今日、明日、明後日…と日を追うごとに返済総額は増え続けていることをお忘れなく。

 

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債務整理の流れと司法書士事務所の案内

以下に当てはまる方は、今すぐ債務整理を検討した方がいいかもしれません。借金はそのまま放置しても解決することはありませんよ。

 

こんなお悩みありませんか?

  1. 複数の業者から借入して、返済の目途が立たない。
  2. 家族や恋人、職場には借金していることを内緒にしたい。
  3. クレジットカード会社、消費者金融からの取立てに困っている。
  4. 毎月返済しているはずなのに、いつまでたっても元本が減らない。
  5. そもそも借金がどこにいくらあるのかも把握できなくなっている。

 

リボ払い、カードローンで作ってしまった借金は、一日単位で金利による利息手数料が増え続けています。今日、明日、明後日…と雪だるま式に返済総額が増え続けていくので時間が経てば経つほど、返済が困難になってきます。

さて、債務整理をするには司法書士・弁護士に相談する必要があります。

実際に、どのような流れで、債務整理の手続きが行われ、どのように借金問題が解決されるのかの大まかな流れをチェックしておきましょう。

 

STEP.相談受付

電話、メールで借金の相談をする。
※もしくは借金シミュレーターから相談を始めるケースもある。

STEP.解決方法のご提案

現在の借金額と資産状況をヒアリングしてもらったうえで、司法書士・弁護士からあなたに合った最適な解決方法の提案があります。

STEP.契約・各種手続き着手

提案いただいた解決方法に納得できれば、債務整理の手続きを契約します。

契約後、司法書士・弁護士から各金融会社に債務整理の連絡をしてもらいます。

これにより、各金融会社からの取立てがストップします。

STEP.債務整理の手続き完了

司法書士・弁護士があなたの代理人となって各金融会社・裁判所などへ交渉・対応し、和解書の送付や過払い金の返金をもって、手続きが完了となります。

これによってあなたは借金返済問題から解放されます。
※手続きが完了するまでの期間は、内容によって異なります。

以上。ざっくりこんな流れです。

なお、任意整理の場合にかかる費用は“1社あたり5万円(税抜)+書類郵送料など”が相場になりますので参考に覚えておいてください。

また、最近ではネットから債務整理の申込をするケースが多いため、多くの司法書士事務所は全国対応してもらえると思います(一応、確認してくださいね)。

最後に、“女性向け”の相談窓口と、“至急取立てをストップさせたい人向け”の相談窓口となる司法書士事務所をピックアップしていますので、参考にしてみてください。

 

新大阪法務司法書士事務所
【債務Lady】

債務Lady
新大阪法務司法書士事務所の債務Ladyは、女性のための借金相談窓口です。メール相談無料、着手金無料で女性スタッフが相談対応している“女性のための女性に優しい司法書士事務所”です。

女性スタッフによるメールもしくは電話でのご相談の受付から、借金問題の解決方法のご提案まで無料です。ご提案された解決方法に納得できてからの正式な依頼・契約をすることができるため、安心してご相談ください。

各債務整理の費用は以下の通り。

任意整理
着手金 無料
基本報酬
(1社)
2万円(税別)
成功報酬 3万円(税別)
その他の債務整理
自己破産 25万円(税込)から
個人民事再生 35万円(税込)から

※クリックすると新大阪法務司法書士事務所のページへ移ります。

 

アストレックス司法書士事務所
【借金解決相談センター】

アストレックス司法書士事務所
アストレックス司法書士事務所はもちろん相談無料・着手金無料で全国対応可能な司法書士事務所です。すでに返済が難し滞納状態になっている方は、電話、もしくはメールで支給ご連絡ください。

1日でも早く督促をとめるため、契約後すぐに介入通知を業者に送付することで、最短即日取り立てをストップさせることが可能です。

各債務整理の費用は以下の通り。

任意整理
着手金 無料
基本報酬
(1社)
5万円(税別)
成功報酬
  • 過払い金が発生していた場合、返還額の18%(税別)
  • 訴訟により取り戻したときは、返還額の20%(税別)
その他の債務整理
自己破産
  • 申立書類製作費用(同時廃止)
    → 28万円(税別)+実費(約3万円)
  • 申立書類製作費用(管財事件)
    → 35万円(税別)+実費(約3万円)
個人民事再生
  • 住宅賃金特別条項なし
    → 33万円(税別)+実費(約3万円)
  • 住宅賃金特別条項あり
    → 38万円(税別)+実費(約3万円)

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※債務整理は、国が定めた法律で、借金の返済が困難になった人を救済し、生活を改善することを目的とした制度です。現在の生活状況に応じた制度を利用することは国民に与えられた権利です。