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【質問】消費者金融の返済を滞納:勤務先への催促の電話は違法!?自宅への取立ては!?

【質問】消費者金融の返済を滞納:勤務先への催促の電話は違法!?自宅への取立ては!?
  1. 消費者金融などの返済の滞納が続くと勤務先に電話がある可能性あり。
  2. 勤務先への電話は違法になるケースとならないケースがある。
  3. 違法な取り立てが発覚!それでも借金はなくなりません。
消費者金融の人から勤務先に連絡がありました。「いつ返済できますか?」という返済催促の電話だったんですが、これって違法な取り立てにはならないんですか?

結論から言うと、正当な理由”があれば、勤務先に催促の電話をしても自宅に訪問しても“違法にはなりません”

では、“正当な理由”とは、どのようなケースが該当するのでしょうか。

答えは、「携帯電話に電話したけど応答がない」という場合は正当な理由に該当し、勤務先への電話や自宅訪問は違法行為にはなりません。

勤務先にまで催促の電話があった経験がある人は心当たりがあるはずです。。

とはいえ、もしかしたら気付かぬうちに違法な取り立てをされていることもあるかも。

返済を滞納することは100%債務者が悪いことですが、だからといって違法な取り立て行為が許されるわけではありません。

本記事では「滞納者が知っておくべき取立ての違法行為」について説明しますので、滞納が続いていて取立てに苦しんでいる人は要チェックです。

【禁止事項】催促にはルールがある!違反が疑われれば通報or弁護士に相談OK!

その前に。

まず、正当な取り立てとはどのような行為なのかを知っておかなければいけません。

一般的に、滞納が発生すると、以下の流れで支払い催促・取立てが行われます。

📝合法的な取り立て行為

  1. 携帯電話への支払い催促の連絡
  2. 自宅宛てに支払い催促の督促状を郵送。
  3. 自宅、登録された勤務先への電話。
  4. 自宅への訪問。

※ただし、携帯電話への連絡に対応していれば、③④で催促されることはありません。

つまり、携帯電話には必ず出てください。

もし、携帯電話への連絡を無視し続け、勤務先にも連絡が来るようになれば、社内で不穏な噂が広まることは間違えないし、信用・信頼を失うことになります。

債権会社は電話で身元を明かさない!?

「アコムですけど○○さんいますか?」なんてことを債権会社は言いません。ただ、「○○さんいますか?」とだけ言って聞いても身元を明かさないため、不審に思われます。

とはいえ、電話に対応した人は「借金の取り立てだな…」ってすぐに察します。
※すぐに社内で不穏な噂が広まります。

それでも、支払いがない場合は自宅訪問される可能性もあり、家族にバレたり、近所の人に不審に思われたりするリスクも出てきます。

とはいえ、このような事態になってしまったのも、携帯電話への連絡を無視したことが原因です。

携帯電話への連絡にさえ対応していれば、こうした事態は避けられます。

では、違法な取り立てがどのような行為が該当するのかチェックしてみましょう。

思い当たれば通報案件!違法行為になる取立行為

📝違法行為となる取立て行為

債務者の私生活の平穏を害する行為、仕事の妨げになる行為、脅迫によ取立て行為は、貸金業法第21条第1項によって禁止されています。

主な内容をまとめると、債権者は以下の行為をすると罰則の対象となります。

  1. 正当な理由なく、午後9時~午前8時の時間帯に電話や自宅を訪問する行為。
  2. 正当な理由なく、携帯電話(自宅の電話)以外の連絡先(勤務先など)に電話したり、訪問する行為。
  3. 自宅に訪問時に「帰ってください」という債務者の要求に応じない行為。
  4. 借金の有無や個人情報を債務者以外に明かす行為。
  5. 債務整理の手続き後に債務者に対して返済を要求する行為。

※正当な理由とは、債務者と連絡が取れない場合(携帯電話に電話しても応じてもらえない)などがあげられます。

もし、上記の違法行為を行い通報されるようなことがあれば、債権会社は金融庁による業務停止命令など、厳しく処分される可能性があります。

そのため、ちゃんとした賃金業者(大手の消費者金融やクレジットカード会社)は、独自の催促業務に関するマニュアルを設けてルールを厳守しています。

だから安心っというわけではありません。

借金は返済するか債務整理をしない限り、無くなることはありません。

補足:借金には時効がある

クレジットカードや消費者金融の時効期限は5年です。

しかし、債権会社が内容証明郵便による督促状を送ることで、時効はリセットされるため、事実上、時効が成立することはないと思ってください。
※裁判の申立てでも時効はリセットされます。

滞納を続けていると、急に催促が来なくなるケースがあります。

これは、債務者が債権を債権回収会社に売却したタイミングで発生します。

あえて催促をせずに滞納期間を時効成立のギリギリまで引き延ばすことで、遅延損害金を膨らませて一括請求により回収利益を取る戦略です。
※債権回収会社は借金回収のプロですので…。

催促が来なくなった借金はヤバいです。
【危険】滞納を続けた結果...クレジットカードの支払い催促を放置して2年以上連絡なし
【危険】滞納を続けた結果...クレジットカードの支払い催促を放置して2年以上連絡なし 滞納しているはずだけど、催促がパッたり止まった...(かなりヤバい状況です)。 債権はクレジットカード会社から債権回収...

※心当たりがある人はすぐに弁護士に相談を。

違法な取り立てがあった場合の対処方法

通報!っと思っても「借りたお金を返さず滞納しているのは自分だし…」という後ろめたさがあるため、実際のところ警察に通報するのはためらってしまいます。。

そんな時は、

「違法な取り立ての可能性があるので通報します。録音もさせていただいています。」

と、はったりでもOKなので、債権会社に伝えましょう。

そして、できる限り証拠(メモや録音)を残しておきましょう。

もし、それでも繰り返し違法と思われる取立行為がある場合は、以下の公的機関に相談してみましょう。

国民生活センター
自治体にある法律相談窓口

とはいえ、公的機関は無料で相談ができるというだけで、違法行為を繰り返す業者に対する強制的な抑止力を持っていません。

また、もし警察に通報して、債権会社の取立てに違法性が認められたとしても“あなたの借金が無くなるわけではない”ということはお忘れなく。。

根本的な問題を解決したいなら「借金を一括返済する」もしくは「債務整理をする」しか方法はありません。

【朗報】借金は減額できる可能性あり

消費者金融のカードローンは金利15~18%と非常に高く、金利により発生する利息手数料だけでもかなりの負担になっています。

(例) 200万円を月々2万円で返済した場合

  • 金利15%と仮定
  • 返済回数:85回 (7年1か月)
  • 利息手数料:955,719円

➪ 返済総額:2,955,719

複数社の消費者金融(アイフルやアコム)を利用しており、さらにクレジットカードのリボ払い残高の返済まで抱えている場合、返済総額が100万円を超えるケースは珍しくありません。

「借金返済のためにカードローンやキャッシングで現金を作って返済に回す…」という自転車操業に陥って多重債務者になっている人は多いかも。。

上の例だと、利息手数料だけで約100万円にもなります。

さらに、滞納が続いている場合は、金利20%の利息手数料の加算されるし、カードローンは金利18%だし…手数料だけでいくら増額しているかわかりません。

これらの手数料をカットすることで、借金を減額することが可能です。

特に、何年間もカードローンの返済をしているけど、未だに返済し切れていない…という人は大幅に借金が減額できる可能性があります。

これは『任意整理』と呼ばれる借金解決方法の1つです。

年間200万人以上が『任意整理』を利用している

債務整理をする95.6%の人が任意整理を利用しています。

借金の解決方法は自己破産だけではありません。

クレジットカードやカードローンで作ってしまった借金の多くは『任意整理』による解決方法を取るのが一般的です。

≫【詳しく知りたい】借金の解決方法は自己破産だけはない

『任意整理』は代理人(弁護士や認定司法書士)が債権会社と直接交渉・和解することで、裁判を必要としない迅速かつ簡易的な借金問題の解決方法です。

利息手数料(+遅延損害金)をカットすることで返済総額を減額でき、その後の月々の返済額も無理のない負担額に調整してもらうことが可能です。

実際に、借金がいくら減額できるかを“借金減額シミュレーター”でチェックすることができます。

シミュレーションの結果、返済負担を大幅に軽くすることができれば、弁護士や司法書士に手続きを依頼することも借金問題の解決方法の1つです。

借金減額シミュレーターは【無料・匿名】でも利用することができ、借金状況に応じた解決策の提案を司法書士事務所、弁護士事務所のほうから回答してもらえます。

不安がある人は要チェック!
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