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【至急】クレジットカードの強制解約は自己破産を宣告されたも同然!?

【至急】クレジットカードの強制解約は自己破産を宣告されたも同然!?
自己破産の一番のデメリットってクレジットカードを持てなくなることだと思います。でも自己破産前にクレジットカードが強制解約になってしまうのであれば、それって破産宣告されたも同然じゃない??

本記事では、こんなお悩みを解決します。

クレジットカードの強制解約をきっかけに、お金のやり繰りが上手くいかなくなって多重債務者になっていくパターンはとても多いです。

私はこれまでに2度もクレジットカードの強制解約を経験してきた多重債務者です。
※詳しくはこちらのページをどうぞ。

私自身の体験談に基づいたお話なので、信ぴょう性がある内容になっていると思います。

  • クレジットカードの強制解約は自己破産のきっかけになる可能性がある。
  • 自己破産のメリットとデメリット。
  • 多重債務者の私が自己破産をしない理由。

結論から言うと、クレジットカードの強制解約だけで自己破産を考える必要はありません。

ただし、以下の場合は自己破産を検討すべき状況にあると思われます。

  • 一括で返済できない金額の借金がある。
  • 複数社に借金をしている。
  • 2~3年かけても借金を完済できない。

こうした場合は、新規のクレジットカードの発行どころか、銀行融資などを受けることも難しい状況にあると思われます。

さらに、2~3年後も返済に苦しい状況が変わらない生活を続けている可能性があるのであれば、あなた自身の今後の人生をより良くするためにも、今すぐ借金問題の早期解決を考えて行動した方が良いと思います。

具体的な方法としては「知り合いや両親に助けてもらう」「仕事を辞めてでも実家に戻り出費を抑えて借金返済に充てる」「債務整理を考える」など、解決方法はあるはずです。

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クレジットカードの強制解約は自己破産のきっかけになる可能性がある

あなたの抱えている借金総額と現在の収入を考えて、2~3年のうちに借金を完済できそうであれば、頑張って返済を続けた方が良いと思います。

しかし、そもそも現在の収入で抱えてしまった借金を返済し続けるのが難しいなら、早期解決を考えましょう。

借金は病気です。返済できないほどの借金を抱えてしまうと普通の人なら冷静な判断ができなくなり、毎月の返済日を切り抜けるために「借金を借金で返す」ということをやりがちです。

「返せる目途はないけど、とりあえず今月の返済分のお金を作らなければいけない。」

そのため、リボ払いで出費をやり繰りし、消費者金融のカードローンで新しい借金を作ってしまう。これで今月の返済分はなんとかなったけど、結果的に借金は増えていくばかり。

こうした無理な返済をしていると、いずれクレジットカードが強制解約されることは間違いありません。

強制解約が自己破産のきっかけになる

クレジットカードが強制解約されると、これまでの様にリボ払いが使えなくなるため、毎月の返済どころか生活することさえ難しくなります。

そうなってしまうと毎月の返済は滞り、債権者からの催促の電話が連日鳴るようになり、仕舞には職場にまで電話がかかってくるようになります。

こうなると仕事を続けるのも難しくなってしまい、退職せざるを得ない状況になりかねません。

それと同時に、督促状や支払い請求の郵便物も貯まっていき、最終的には裁判所からの訴状などが届くことになります。

ここまで放置できる人はほとんどいないと思いますが、こうなってしまえば自力で解決できる段階を通り越してしまったと自覚しなければなりません…。

「財産差押え」「一括請求」が裁判所により宣告されます。

ここまでくると、弁護士さんに相談して、任意整理による分割返済、もしくは個人再生、自己破産のいづれかの対応をしなければならなくなります。

クレジットカードの強制解約は「あなたにこれ以上借金を背負わせないためのクレジットカード会社の配慮」でもあります。強制解約された時点で解決する方法はあったはずです…。

自己破産のメリットとデメリット

自己破産すると社会的リスクを背負うことは避けられません。

ただし、自己破産による影響は人それぞれであり、状況によってメリットが大きい人もいればデメリットが大きい人もいます。

もし、自己破産を考えるほど借金に悩んでいるのであれば、メリットとデメリットを客観的に考えて、自分に最善の選択をする必要があります。
※客観的に冷静な判断ができない場合は弁護士に相談する方法もあります。

自己破産のメリット

  • 債権者からの返済催促が止む。
  • 借金返済義務が免責される。

新たなスタートを踏み出せる。

借金総額が大きいほど自己破産によるメリットが大きいと言えます。

しかし、年収1億円の人が10億円の借金のために自己破産するのと、年収200万円の人が100万円の借金のために自己破産するのとを単純に比較してはいけません。

「10億円が免責されるケースもあるのに、たった100万円で免責するのはもったいない」と考える人もいますが、借金の負担は個人の収入に応じて異なりますので、借金額だけで判断するのは避けるべきだと思います。

経営者や事業者であれば、自己破産を一つの手段・戦略と考えている人もいるため、事業資金の借金なのか、生活のための消費・浪費による借金なのかという違いもあります。

自己破産のデメリット

  • ブラックリストに登録される
  • クレジットカードが使えなくなる
  • 就職できない職種がある
  • 財産が没収される
  • 携帯電話が解約される可能性あり

実家などの名義が自分になっている、もしくは不動産等を所有している場合は、自己破産によるデメリットは大きいと思われます。その他にも財産と呼べるものがある場合は、慎重に考えなくてはいけません。

それ以外で言えば、クレジットカードを持てなくなることが多くの人に当てはまるデメリットだと思います。

ただし、すでに強制解約されている状況であれば、残っている借金総額を考慮して自己破産した方があなたにとって最善策となるケースもあるはずです。

デビットカードの普及によって「クレジットカードがなくては困る」という状況はほとんどないため、必ずしもクレジットカードが使えなくなることがデメリットとは言えなくなったかもしれません。

そして、見落としがちなデメリットに「携帯電話が解約される可能性」があります。

スマートフォンの普及により、高額な機種代を毎月分割払いで支払っている人が多いと思われますが、自己破産する場合はその残りの機種代金も免除されてしまうため、解約されてしまうことは避けられないでしょう。
※これは機種代の分割払い残高が残っていた場合のリスクです。

繰り返しになりますが、その借金は現在のあなたの収入で数年後には完済できそうですか??

ちょっと苦しいけど頑張って返済を続けるべきか、客観的に見て返済が難しい状況かを考え、1 or 2年後の将来を見据えて今の状況を改善できる方法を検討したほうが、あなた自身、あなたを大切に思う人達のために必要かもしれません。

具体的な方法としては「知り合いや両親に助けてもらう」「仕事を辞めてでも実家に戻り出費を抑えて借金返済に充てる」「債務整理を考える」など、解決方法はあるはずです。

司法書士や弁護士への相談は借金解決方法の1つです。

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あなたの今後の人生にとって、さらにあなたを大切に思っている身近な人にとって、最善となる方法がきっとあるはずです。

多重債務者の私が自己破産をしない理由

私は自己破産をしません。その理由は奨学金です。

≫ 大学院(博士)までの計9年間の奨学金借入総額は1,000万円以上(証拠あり)

もし自己破産をしてしまうと、連帯保証人である両親、さらに保証人となった叔父に迷惑をかけてしまいます。

つまり、保証人を立てている以上、私が自己破産しても借金の名義が親族内に残るため、実質的に解決することはありません。

ただし、幸いにも奨学金は10年間の返還猶予制度・減額返還制度があるため、なんとかなります(借入総額が減るわけではありませんが)。

また、その他の借金は公庫と銀行からの事業融資のための借入であり、金利も2%以下でリスケに対応してもらている状況です。

つまり、まだまだ再起するだけでの余力があると考えており、借金総額が1,650万円ありますが、まだ自己破産する時ではないと考えています。

なお、奨学金の借り入れ申請の際に親族を保証人とするのではなく、機関保証制度を使っていれば、間違いなく自己破産を選んでいたと思います。

まとめ:借金が多ければ自己破産するもの手段の1つ

クレジットカードが強制解約されたのであれば、少なからず借金を抱えている状況だと思います。

私がクレジットカード2枚を強制解約された時は、リボ払い残高が約30万円、カード利用残高が約25万円、カードローン130万円を抱えていました(その他に奨学金と公庫、銀行からの借金も)。

リボ払い、カードローンは金利が15~18%もあるため、毎月返済を続けていても返済残高が全然減らない…と言う状況に陥ります。

もし、クレジットカードが強制解約されており、さらに一括では返済できないリボ払いやカードローンなどの高金利の借金を抱えている人は、その借金が減額できる可能性があります。

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※借金は減額できる可能性があります。

これは『任意整理』と呼ばれる借金問題の解決方法の1つです。

『任意整理』は国が定めた法律で、借金の返済が困難になった人を救済し、生活を改善することを目的とした制度であり、国民の権利です。

余談になりますが、アメリカのトランプ大統領はこれまでに4回の自己破産をしているそうです。

経営者や事業者であれば、自己破産を一つの手段・戦略と考えている人もいるため、必ずしも自己破産がネガティブワードにはならないでしょう。