- 大学生でも自己破産することは可能。
※ただし、未成年者(20未満)は親の同意が必要。 - 大学生が自己破産して大学生活や就職活動に影響はない。
※ただし、親には事前に相談したほうがいい。 - 大学生が自己破産により被るデメリットは、社会人や既婚者と比べれば圧倒的に小さい。
最近では消費者金融系のカードローンもスマホで借入することができ、さらには○○ペイなどの「後払い決済方式」による決済手段の普及により、知らず知らずのうちに借金を抱えている大学生も少なくありません。
ちなみに、学生ローンは奨学金ではりませんからね！名前に騙されてはいけません…。
≫【質問】学生ローンを利用すると親にバレる!?滞納すると実家に請求がいく!?
※学生ローンは消費者金融による高金利の借金です。
とはいえ、やっぱり最も多い借金の原因はクレジットカードのリボ払いです。
リボ払いは「自動的にお金をくれるシステム」ではありません。リボ払いの仕組みを理解せずに“魔法のカード”だと思って使い続ける人が後を絶ちません…。
気付いたころには、返済総額がいくらになっているのか、いつまで返済が続くかもわからない状況になってしまうケースも珍しくはないでしょう。
✓親にバレるんじゃないかと心配..
✓返済できる目途が立たず将来が不安…
本記事では「大学生の自己破産」について解説します。
大学生でも自己破産できる※年齢制限はない
自己破産に法的な年齢制限は定められていません。つまり、大学生でも自己破産することは可能です。
自己破産するためには、裁判所に破産申立てをして破産手続き開始決定を受けなくてはいけません。その後、財産調査や負債原因調査などを経て裁判による判決(免責許可or不許可)が下されます。
つまり、「自己破産に年齢制限がない」とはいえ「自己破産が認められる」ということではないのでご注意ください。
※破産申立てをすれば自己破産が成立するとは限りません。
【重要】自己破産が認められる条件
自己破産が認められるためには、以下の2つの条件を裁判所に認めてもらわなくてはいけません。
✓支払い不能であること
✓免責不許可事由に該当しないこと
それぞれについて解説します。
✓返済不能であること
現在の収支状況、資産状況、さらには将来的な返済能力の有無などを総合的に評価・審査してもらい、借金の返済が著しく困難な状況でることを裁判所に認めてもらう必要があります。
✓免責不許可事由に該当しないこと
以下の免責不許可事由にが該当していないことが自己破産の条件となります。
11項の免責不許可事項
- 財産を不当に減少もしくは隠蔽する行為
- クレジットカードや財産を現金化する行為
- 特定の債権者にのみ優先して返済する行為
- 浪費やギャンブルによる借金がある場合
- 詐欺による信用取引をする行為
- 帳簿の偽造や隠ぺいをする行為
- 債権者名簿を偽装し虚偽の書類を提出する行為
- 裁判所が行う調査に批評力的な行為
- 裁判所が任命した破産管財人の業務を妨害する行為
- 過去7年間に免責を受けたことがある場合
- その他、破産法上の義務違反行為
ただし、上記の免責不許可事由のどれか一つにでも該当すると自己破産が認められないという訳ではありません。
例えば、浪費やジャンブル(FXや投資)によって多額の借金を抱えてしまったケースでも、自己破産が認めらるケースがほとんどです。
※2018年度は免責申立ての96.77%が免責許可の判決が下されています。
これは、上記の免責不許可事由に該当している場合でも、裁判所の判断により免責許可の判決を下すk十ができる“裁量免責”という制度によるものです。
大学生が自己破産すると、どうなる？
一般的に大学生は財産と呼べるものを所有していることは少ないため、自己破産の一番のデメリット(財産差押え)の影響を被ることは避けることができます。
とはいえ、以下のような不安は拭いきれない問題ではないでしょうか。
- 親にバレる？
→ バレません。 - 就職に影響する？
→ 影響しません。 - 友人や大学に知られる？
→ 知られる可能性はほぼありません。 - 賃貸している部屋は強制退去になる？
→ 強制退去になる心配はありません。
結論から言うと、心配していることは何も起こりません。
それぞれについて解説します。
その①：自己破産しても親にはバレない※条件あり
20以上で1人暮らしをしている大学生なら、親にバレずに自己破産することができます。ただし、以下の場合は親に内緒で自己破産することは難しいでしょう。
✓未成年(20歳未満)の場合
自己破産に年齢制限はありませんが、未成年者の場合は法定代理人(親、保護者)の同意が必要になります。そのため、20歳未満の大学1,2年生が親にバレずに自己破産をすることは難しいでしょう。
例外として、未成年であっても既婚の場合は成人と見なされるため、法定代理人の同意は必要ありません。
✓収入がある親と同居している場合
自己破産の申し立てをする時に、同居家族の収入を裁判所に申告する必要があります。そのため、20歳以上でも収入のある両親と同居している場合は、両親への申告が必要になります。
ただし、同居する両親に収入があれば自己破産できないという訳ではありません。
✓奨学金の借入をしている場合
奨学金を貸与中の大学生は、親(もしくは親族)が連帯保証人になっているケースがほとんどです。自己破産すると、奨学金の返還義務が連帯保証人に移ってしまうため、確実に親に知られてしまいます。
なお、機関保証を利用している場合でも、両親が住む実家が本籍の場合は、両親に知られる可能性があります。
その②：自己破産しても就職には影響しない
自己破産をするとブラックリストに登録されます。
※正しくは、信用情報に異動情報が記録されます。
とはいえ、自分から信用情報を開示請求しない限り、ブラックリストに登録されている、もしくは自己破産しことが就活時に知られることはありません。
これは、就職先が金融機関であっても例外ではなく、採用条件として信用情報の開示を要求されることはないのでご安心ください。
※金融機関の就職内定者であっても、個人の信用情報を請求することは違法行為にあたります。
ただし、就職後に自己破産(もしくは、その他の債務整理)をする場合は注意が必要になるケースもあります。
詳しくは以下にまとめていますので、参考にしてみてください。
※金融機関へ就職しない場合は全く心配する必要はありません。
その③：自己破産しても友人や大学にバレない
自己破産すると、官報に氏名と住所が掲載されるため、知人にバレてしまう可能性はゼロとは言い切れません。とはいえ、官報を閲覧する一般人はほとんどいないため心配する必要はないでしょう。
そのため、大学に知られる心配はないし、そもそも大学に知られたことによって除籍などの処分を受けることはありません。
※自己破産は違法行為などではなく、国民の権利です。
ちなみに、官報は直近30日分のみインターネットで無料閲覧可能ですが、それ以前の閲覧と、官報の紙媒体誌は有料になります。
官報の講読料金
- インターネット閲覧料金：月額1,672円
※日付検索のみ
※日付＆記事検索は月額2,200円 - 紙媒体誌の定期購読：月額3,841円
※本誌代、消費税、送料込み
※参考：官報講読・情報検索サービス
ぶっちゃけ、個人で月額料金を払ってまで官報を講読している人は極めて少数ではないでしょうか。。
その④：自己破産しても賃貸している部屋は強制退去にならない
自己破産したことが理由で現在借りている賃貸物件を追い出されることはありません。ただし、、家賃を滞納している場合は注意してください。
※滞納がない場合は強制退去になる心配はありません。
自己破産はすべての借金を免責する手続きです。そのため、家賃の滞納は借金と見なされ、免責の対象になり、賃貸契約を強制的に解約されるリスクが高まります。
自己破産のメリットとデメリット
| 自己破産の メリット | ①借金が免責される。 |
|---|---|
| 自己破産の デメリット | ①信用情報に異動情報が記録される。 ②財産が差し押さえられる。 ③官報に個人情報が掲載される。 ④債務が保証人に移る。 |
自己破産の一番のメリットは借金が免責されることです。
※借金がゼロになり返済義務がなくなります。
その一方で、表の4つのデメリットを被ることになります。ただし、大学生の場合は自己破産によるデメリットが小さい(人によってはほとんどない)もの事実です。
【朗報】大学生の自己破産はデメリットが小さい
「自己破産したら人生終わりだ…」という最悪のイメージを持っている人も多いですが、自己破産は人生を再スタートする出発点でもあり、多くの自己破産経験者は自己破産という制度に助けられています。
また、大学生や20代の若者にとって、デメリット以上に借金がなくなるメリットの方が圧倒的に大きいことは間違いありません。
※既婚者や子供がいる場合は自己破産によるデメリットを慎重に考える必要があります。
では、先の表にあげた4つのデメリットが日常生活にどのように影響するかをチェックしてみましょう。
デメリット①：信用情報に異動情報が記録される
自己破産すると信用情報に“異動情報”が記録され、5年~10年間は残るとされています。つまり、“ブラックリストに載る”ということです
これにより、以下の制限が発生します。
✓クレジットカードが作れなくなる。
✓住宅ローンなどのローンが組めなくなる。
✓スマホの分割払いができなくなる。
しかし、現在ではデビットカードや電子マネー(スマホ決済)が普及しているため、クレジットカードの必要性はなくなりつつあります。
また、20代で住宅ローンや自動車ローンを組む可能性も比較的低いでしょう。
そして、スマホの機種代くらいは分割払いに頼らず、数万円程度なら貯められるレベルなので深刻な問題ではないはずです。
このように、大学生(もしくは20代の若者)がブラックリストに登録されることによる日常生活への影響は少ないと考えられます。
※30歳になることには信用情報は回復します。
デメリット②：財産が差押えられる
不動産や自動車、その他20万円以上の市場価値のあるものを所有しいる場合、財産として差し押さえられます。
しかし、大学生がこれらの財産を持っているケースは極めて稀でしょう。つまり、大学生が自己破産するケースにおいては、財産差押えはまったく関係のない問題となります。
デメリット③：官報に個人情報が載る
官報は月額料金を支払えば誰でも見ることが可能ですが、一般人で官報を講読している人はごく少数なので、気にする必要はありません。
また、引っ越しをすれば、古い住所が乗り続けるだけなので、実質的な影響はないと考えられます。
デメリット④：債務が保証人に移る
奨学金を借入している大学生は要注意です。
機関保証を利用していれば、問題ありませんが、親や連帯保証人になっている場合、自己破産することで奨学金返還義務(債務)が連帯保証人に移ります。
そのため、奨学金を貸与中の人は、自己破産を検討する前に、まずは両親に相談することをおすすめします。
まとめ：大学生は自己破産可能※ただし、別の解決策もある
自己破産に法的な年齢制限は定められていません。つまり、大学生でも自己破産することは可能です。
ただし、ここまで話を進めておいてこんなことを言うのもアレですが、、大学生は自己破産が認められない可能性が高いです。
大学生の自己破産が認められない理由…
「絶対に認められない」というわけではありませんが「借金状況と将来性を考慮した場合、免責が認められないことがある」ということは覚えておきましょう。
とはいえ、借金問題の解決方法は自己破産だけではありません。クレジットカードやカードローンなどが原因の借金は「任意整理」という手続きによって解説するケースがほとんどです。
【朗報】任意整理は借金総額を減額する手続き
「任意整理」は弁護士や司法書士が代理人となって債権者(カード会社など)に直接交渉して借金を減額する手続きです。つまり、借金を減額することで返済負担を軽減します。
以下ののデータをご覧ください。
借金問題は自己破産せずに解決できます。任意整理は裁判を必要としないため、国がまとめる司法統計に数値が公表されませんが、年間200万人以上の人が利用していると言われています。
つまり「借金問題を抱えている多くの人は任意整理によって借金を減額している」ということです。
任意整理は官報に掲載されない！
✓どうしても親にはバレたくない！
✓そうしても親には迷惑をかけたくない！
こういう人には自己破産よりも任意整理が借金問題の最善策になるはずです。
詳しくは以下のページをご参照ください。
≫ 年間200万人以上が利用する借金問題の解決方法とは…
※借金の解決方法は自己破産だけではありません！
