プロミスの支払日(引落日)は、毎月5日、15日、25日、月末のいずれかを契約時に設定しているはずです。
もし毎月の支払日に口座残高不足で引落不可になった場合、お客様自身で指定口座へ直接お振込みする必要があります。再振替はないのでご注意ください。
支払日の変更(延長)方法については、本ページ後半で紹介しています。
なお、プロミスの支払いが遅れたまま滞納を続けると、遅延損害金が発生、新規利用停止、信用情報に記録(ブラックリスト)、さらに残債の一括返済、最終的には裁判になる可能性があるのでご注意ください。
本ページでは「プロミスの返済が遅れた時のペナルティ」と「支払いが遅れた時の対処法」について解説します。
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プロミスの返済遅れた時の滞納ペナルティとは?
プロミスの返済方法は、ご利用月の翌月の支払日(5日、15日、25日、月末のいずれか)に、契約時に登録した銀行口座から自動引落されます。
もし口座残高不足で引落不可となり支払いが遅れた場合、以下のペナルティが発生するのでお気を付けください。
- 年率20%の遅延損害金
- 新規利用の停止(引き出し制限)
- 信用情報に記録(ブラックリスト)
- 残債の一括請求
- 法的措置(財産差押え)
1つずつ見てみましょう。
①:年率20%の遅延損害金
プロミスの貸付金利は年率4.5%~17.8%です。
※借入金利はご契約者様ごとに異なります。
ただし、もし返済が遅れた場合は、利用残高(借入元本)に対して年率20.0%の利率による遅延損害金が追加請求されます。
たとえば、借入残高(元本)10万円の支払いを14日間滞納した場合、767円の遅延損害金が追加請求されます。
以下の表でいくつかの例をシミュレーションしているので、参考にしてみてください。
滞納日数 | 滞納時の借入残高(元本) | ||||
10万円 | 20万円 | 30万円 | 40万円 | 50万円 | |
5日 | 274円 | 548円 | 822円 | 1,096円 | 1,370円 |
10日 | 548円 | 1,096円 | 1,644円 | 2,192円 | 2,740円 |
15日 | 822円 | 1,644円 | 2,466円 | 3,288円 | 4,110円 |
20日 | 1,096円 | 2,192円 | 3,288円 | 4,384円 | 5,479円 |
25日 | 1,370円 | 2,740円 | 4,110円 | 5,479円 | 6,849円 |
30日 | 1,644円 | 3,288円 | 4,932円 | 6,575円 | 8,219円 |
60日 | 3,288円 | 6,575円 | 9,863円 | 13,151円 | 16,438円 |
※スマホでご覧の方は左右にスクロールできます。
②:新規利用の停止(引き出し制限)
プロミスは毎月の支払日に請求額を引落できなかった場合、利用枠が残っていても新規利用が停止され、新たな借入(引き出し)ができなくなります。
なお、この時点では利用制限がかかっただけなので、すぐに滞納額をお支払い(指定口座に入金)すれば、利用制限は解除されます。
ただし滞納期間が1ヵ月以上続いた場合、プロミスとの契約が強制解約され、2度と利用できなくなることもあるのでご注意ください。
※いつ強制解約されるかは利用状況・契約内容によって異なります。
≫ 0120574861はプロミスの支払催促!この電話を無視するとやばい理由を解説します
③:信用情報に記録(ブラックリスト)
プロミスは以下の信用情報機関に加盟しており、顧客との契約内容や借入/返済に関する情報を提供・共有しています。
プロミスが加盟する信用情報機関
- 株式会社日本信用情報機構(JICC)
- 株式会社シー・アイ・シー(CIC)
【提供・共有されている情報】
- 名前、住所、電話番号、勤務先などの個人情報
- 契約内容および返済状況に関する情報
- 取引事実に関する情報など
参照:個人情報の取扱いについて
なお、私たちの信用情報は、信用情報機関を通してその他のカード会社や銀行などの金融機関と共有されます。
つまり、プロミスで返済トラブルが発生している情報は他社にも筒抜けになり、クレジットカード審査や銀行融資(借入)などの審査にマイナスの影響を与えます。
これが「信用情報がキズ付く」という状態です。
とはいえ、数日程度の滞納だけならキズは浅いでしょう。
ただし、長期間にわたって滞納を続けた場合、信用情報に“異動”という超マイナス情報が記録されます。これが「ブラックリスト」です。
ブラックリストに登録する基準
- 日本信用情報機構
→ 3ヵ月以上の延滞があった場合 - 株式会社シー・アイ・シー
→ 61日以上もしくは3ヵ月以上の延滞があった場合
なお、プロミスだけでなく、信用情報機関に加盟している貸金業者・金融機関への支払いを2ヵ月以上滞納した場合もブラックリストに登録されるのでご注意ください。
④:残債の一括請求
プロミスの返済遅れが2ヵ月以上続いた場合、内容証明郵便による一括請求の督促状が届くでしょう。
つまり、滞納していた毎月の返済額だけでなく、借入残高(元本)を一括払いしなければいけなくなります。
※請求額には遅延損害金も含まれます。
なお、内容証明郵便に法的効力はありませんが、裁判時に有効な証拠品としての役割があります。
内容証明郵便とは?
債権者(プロミス)が債務者(あなた)に対して支払い請求の督促状を送った、そして債務者はその督促状を受取った事実を公的に証明する郵便のこと。
なお、督促状には「○○日までにお支払いいただけない場合は法的措置をとる」という趣旨の内容が記載されています。つまり“裁判”ということ。
至急、督促状に記載された期限内に請求額をお支払いすることをおすすめします。
⑤:法的措置(財産差押え)
内容証明郵便による一括請求の督促状をも無視し続けた場合、いよいよ法的措置による強制回収のリスクが高まります。
実際に、裁判になるのはプロミスの支払いを滞納し始めてから半年後~5年以内となるでしょう。
※いつ裁判になるかは定かではありません。。
例えば、時効期限(5年)が過ぎるギリギリになって裁判所から訴状が届くケースもあるようです。5年間分の遅延損害金と共に。。
- 「支払い催促状」が届いた場合
→ 2週間以内に異議申し立てを行う - 「訴状」が届いた場合
→ 弁護士を介して回答書で返答する
どちらにしても請求額の支払いに応じなければ、裁判所命令により財産差押えが強制執行されます。
※財産差押えは法的効力があるため、止めることができません。
財産差押えが強制執行された場合、真っ先に銀行口座と勤務先からの給与・賞与が差し押さえられます。
この時、裁判所から勤務先に「債権差押え命令の決定書」が送られることにも注意しておいた方が良いでしょう。
※会社に借金があって裁判沙汰になっていることがバレます。
このような状況に発展する前(内容証明郵便による督促状が届く前)に、全額返済する、もしくは弁護士に相談して債務整理を検討することをおすすめします。
プロミスの返済遅れた時の対処法【再振替なし】
毎月の返済額の支払い遅れ・滞納は、プロミスとの契約違反です。
※滞納状態を放置しちゃダメ。
現在「プロミスのお支払いを滞納中…」という方は、以下の方法で至急対処することをおすすめします。
- 指定口座に直接お振込みする
- 返済日の変更手続きを行う(最大14日延長可)
- コールセンターに電話して返済方法を相談する
1つずつ見てみましょう。
①:指定口座に直接お振込みする
プロミスは再振替を行っていないため、お客様ご自身で以下の方法により直接お振込みください。
対応時間 | 手数料 | |
インターネット返済 | 24時間 | 無料 |
スマホアプリ返済 | 24時間 | 無料 |
プロミスATM | 24時間 | 無料 |
コンビニ提携ATM | 24時間 | お客様負担 |
銀行振込 | 銀行営業時間 | お客様負担 |
※スマホでご覧の方は左右にスクロールできます。
お振込み指定口座はお客様ごとに異なります。
プロミス会員サービスでご確認いただくか、以下のコールセンターに電話して確認してください。
②:返済日の変更手続きを行う(最大14日延長可)
プロミスは滞納発生~14日以内であれば返済日を変更(延長)することができます。
※オペレーターと直接やりとりせずに変更手続きできます。
プロミス返済日の変更方法
- プロミスコール(自動音声)に電話する
- 自動音声に従い「お支払いに関するお問い合わせ」を選択する
- 自動音声に従い「お支払日のご相談」を選択する
- お客様のカード番号、支払日を入力する
以上で返済日の変更が完了です。
ただし、返済日の変更は、当初返済日~14日以内にお振込みできる場合に限ります。
※14日以降の指定は受け付けていません。
③:プロミスコールセンターに電話して返済方法を相談する
プロミスコールセンター(0120-24-0365)のオペレーターに繋ぎ、返済方法について直接ご相談くだささい。
「返済額の分割払い」や「返済期日の延期」、もしくは「元本据置の利息払い」などの対応をしてもらえるかもしれません。
「元本据置の利息払い」とは?
借入残高(元本)の返済を一時的にストップし、利息のみを返済すること。一般的には半年程度の元本据置期間が設けられ、この期間中は利息の支払いのみとなるため、返済負担を大幅に軽減されます。
ただし、元本据置の利息払いになっても借金が減額されるわけではありません。あくまでも“一時的な処置”ということは覚えておきましょう。
プロミスは返済に遅れると取り立てがやばいって本当?
プロミスは消費者金融業者です。
消費者金融って聞くと、ちょっと怖いイメージがありますよね。もし滞納した場合、怖い人が自宅まで取立てに来るのでは…と不安を感じる人もいるかも。
ただし、消費者金融と言ってもクレジットカード会社と同じ貸金業者の分類になるため、貸金業法が定める取り立てルールを厳守します。
貸金業法で定められた禁止行為
- 債務者に対して暴力行為や脅迫行為を行う行為
- 債務者に不利益を与えるような虚偽の事実を伝える行為
- 返済期日前に返済を要求する行為
- 家族や親族、職場の同僚など第三者に対して返済状況や借入金の有無を明かす行為
- 返済要求を目的とした家庭訪問や職場訪問などの嫌がらせをする行為
- 債務者の保証人や連帯保証人に対して圧力をかけたり、不当な返済を要求する行為
つまり、怖い人が自宅に来たり、玄関先で大声で怒鳴られたりすることはありません。
だからと言って、“滞納しても大丈夫”というわけではないのでご注意ください。最終的には裁判によって財産差押えが強制執行されます。
今すぐ返済できない場合の対処法
「プロミス以外にも複数社から借入がある」などの事情により、今すぐの返済が難しい場合、以下の方法で対処・対策しましょう。
- 日払いOKの短期バイトで稼ぐ
- 友達・先輩・家族に助けを求める
- 債務整理を考える
1つずつ見てみましょう。
①:即日払いOKの短期バイトで稼ぐ
「バイトする時間なんてない…」という人もいると思います。
でも”借金は少しばかり無視しなければ返済は難しい…”ということは覚えておいた方がいいかも。
たとえば、会員登録なしで利用できるラコットなどのアプリを利用して、即日払い可能なバイトを探せますよね。
②:友達・先輩・家族に助けを求める
相談できる人が身近にいませんか?友達や先輩、もしくは兄弟(姉妹)や両親など。もし相談できる人が身近にいるなら相談してみましょう。
特に、両親に相談できるならできるだけ早く相談した方が良いかも。もし裁判になって財産差し押さえが強制執行された場合、家族(両親)にも迷惑をかけることになります。
※奨学金の保証人になっている場合は、一緒に考える必要があるでしょう。
もし相談できる相手がいない場合、弁護士さん(もしくは司法書士さん)に相談することも可能です。
③:債務整理を考える
プロミス以外にも、他社カードローンやクレジットカードのリボ払いなどの借入(借金)がある、さらにそれらの返済が滞っている場合は「債務整理」を考えた方が良いケースもあるでしょう。
債務整理とは?
債権者と交渉して債務者の借金を減額したり、裁判によって借金そのものの返済義務を免責にすることができる法的な手続きのこと。つまり、借金問題の解決手段です。
債務整理は「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3種類があります。それぞれの特徴を以下の表にまとめていますので参考にしてみてください。
任意整理 | 個人再生 | 自己破産 | |
手続き期間 | 3~6ヵ月 | 6ヵ月くらい | 6ヵ月くらい |
手続き費用 (依頼費の目安) | 5万円~ | 35万円~ | 30万円~ |
借金減額割合 | 利息分を減額可能 | 1/5~1/10に減額可能 | 免責(ゼロ)になる |
メリット | ・利息分を減額可能 ・財産の差押えはない ・官報に氏名, 住所が掲載されない | ・マイホームを残せる ※ローン返済し終えた車も財産差押え対象外 | ・借金がゼロになる |
デメリット | ・ブラックリスト登録 | ・保証人に返済義務が移る ・財産の一部が差押え対象 ・ブラックリスト登録 ・官報に氏名, 住所が掲載 | ・保証人に返済義務が移る ・全ての財産が差押え対象 ・ブラックリスト登録 ・官報に氏名, 住所が掲載 |
年間件数 (令和5年) | 200万人以上(推定値) | 9,367件 | 74,325件 |
※スマホでご覧の方は左右にスクロールできます。
※年間利用者数は令和5年司法統計年報概要のデータを引用しています。
あなたの借金問題の解決方法は自己破産だけではない、ということは覚えておきましょう。
詳しくは、【2024年最新】借金問題の96%以上が任意整理で解決!その理由(ワケ)とは?のページをご参照ください。
まとめ:プロミスの返済遅れは至急対処が必要!滞納を放置するとやばい
プロミスの支払日(引落日)は、毎月5日、15日、25日、月末のいずれかです。
※お客様によって支払日は異なります。
もし毎月の支払日に口座残高不足で引落不可になった場合、お客様自身で指定口座へ直接お振込みする必要があります。
プロミスには再振替はないのでご注意ください。
プロミスの滞納ペナルティ
- 年率20%の遅延損害金
- 新規利用の停止(引き出し制限)
- 信用情報に記録(ブラックリスト)
- 残債の一括請求
- 法的措置(財産差押え)
もし裁判になった場合、裁判所から「支払催促状」もしくは「訴状」が届きます。どちらの書類が届くかによって取るべき対応が異なります。
どちらにしても請求額の支払いに応じなければ、裁判所命令により財産差押えが強制執行されます。財産差押えは法的効力があるため、止めることはできません。
このような状況になる前に、至急対処することをおすすめします。