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カードローンの滞納はやばい!?アイフルやアコム等を利用中の人はご注意を

カードローンの滞納はやばい!?アイフルやアコム等を利用中の人はご注意を
アコム、アイフルの支払いを滞納中です。支払い催促の督促状や電話が鳴っていますが今すぐ支払い事ができません。このまま放置するとどうなるのでしょうか?

アイフルやアコムなどの消費者金融のカードローンは保証人不要/担保なしで借入できるため、もし返せなくなっても誰にも迷惑をかけることはありません。

ただし、滞納している状態を放置し続けた場合は話が別です。

滞納が続けば、遅かれ早かれ債権者(アイフルやアコムなど)に訴えられます。

もし裁判になれば、裁判所命令による財産差押えが強制執行され、あなたの財産、銀行口座、さらには勤務先からの給与/賞与が差し押さえられます。

このような事態に発展すれば、家族に迷惑をかけることになり、さらに勤務先に借金をしていたことがバレてしまい、最悪の場合は辞職せざるを得なくなるかもしれません。

借金で失うものはお金だけではないのです。。

本ページでは「カードローンを滞納するとやばい理由」「もし滞納してしまった場合にやるべきこと」について解説します。

カードローンを滞納するとやばい理由

アコムやアイフルなどの消費者金融のカードローンは“借金”です。

カードローンの返済は毎月定額(低額)のリボ払い。毎月の返済を滞納すると、以下のやばいことが起こります。

  1. 遅延損額金が発生する
  2. 支払い催促の電話が毎日かかってくる
  3. 信用情報にキズが付く

カードローンを利用する時、自分の口座からお金を引き出しているような感覚になってしまうため借金という感覚がマヒしがちですが、引き出した分だけ利息手数料を付けて返済しなければいけません。

とはいえ、消費者金融は闇金業者ではないため、もし返済を滞納しても自宅に怖い人達が取立てに来るようなことはありませんのでご安心ください。

でも、だからと言って“滞納し続けても大丈夫”という訳ではあませんよ。。

やばい理由⓵:遅延損害金が発生する

消費者金融系カードローンの返済を滞納すると、滞納日翌日から年率金利20%の遅延損害金が発生します。

例えば、貸付金利15%で利用していた場合、滞納すると15%→20%に引き上げられるということ。ただし、滞納分の支払いが清算できれば元の貸付金利に戻ります。

以下に大手消費者金融の利用限度額、貸付金利、遅延損害金(金利)をまとめていますので参考にしてみてください。

利用限度額貸付金利遅延損害金(金利)
アイフル800万円3.0~18.0%20%
アコム800万円3.0~18.0%20%
レイクALSA500万円4.5~18.0%20%
SMBCモビット800万円3.0~18.0%20%
プロミス500万円4.5~17.8%20%

※スマホでご覧の方は左右にスクロールできます。

なお、貸付金利による利息手数料および滞納時の遅延損害金は以下のように算出されます。

10万円を30日間借入した時の利息手数料
※貸付金利15%で利用している場合

  • 利息手数料
    =10万円×0.15÷356日×30日
    =1,232円

10万円を30日間滞納した時の遅延損額金
※貸付金利15%で利用しているカードローンを滞納した場合

  • 遅延損害金
    =10万円×0.25÷356日×30日
    =1,643円

上記の通り、カードローンは元々の金利が高いため、仮に滞納して遅延損害金が発生しても返済負担が極端に増えるということは少ないでしょう。

ただし、カードローンの返済を滞納するペナルティーは遅延損害金だけではありません。

やばい理由②:支払い催促の電話が毎日かかってくる

カードローンの支払いを滞納すると滞納発生翌日から電話による支払い催促が行われます。

とはいえ、滞納中は支払い催促の電話に出れなく案るくらい精神的に追い込まれている人も珍しくないはず。

支払える状況ではない時に催促の電話がかかってくると気まずいです。自業自得とはいえ、連日かかってくる催促の電話に怯えながらの生活は相当なストレスがかかります。。

ただし、電話による支払い催促は“取立てではなく、お支払いのお願い”というニュアンスですので怖がる必要はありません。

もし、スマホ(携帯)にかかってくる着信を無視し続けると、職場にも催促の電話がかかってくることがあります。

とはいえ、貸金業者(消費者金融など)が返済の催促のために本人の連絡先(スマホ, 携帯)以外の連絡先(職場など)に電話をすることは貸金業法で禁止されています。

正当な理由がないのに、債務者等の勤務先その他の居宅以外の場所に電話をかけ、電報を送達し、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は債務者等の勤務先その他の居宅以外の場所を訪問すること。

引用元:貸金業法21条3項

ただし、上記の記述を読み取ると“正当な理由”があれば勤務先に電話することがある可能性があることが示唆されていますね。

債権者(消費者金融など)からの催促の電話に出ないことが続いた場合、上記の“正当な理由”に該当し、勤務先にまで電話がかかってくるケースがあります。

つまり、支払いを滞納した後にかかってくる“催促の電話には出ないとやばい”ということ。職場や家族にバレたくなければ、カードローン会社からの電話は無視しない方が良いでしょう。

やばい理由③:信用情報にキズが付く

日本には個人の信用情報を管理する以下の3つの信用情報機関があります。

アイフルやアコムなどの消費者金融は指定信用情報機関:CICと日本情報信用機構:JICCに加盟しています。なお、銀行は上記3つの情報機関すべてに加盟しています。

さらに、各信用情報機関に記録されている情報はすべて共有されるため、加盟業者は会員の他社との契約状況や返済状況を必要に応じて参照することができます。

例えば、アイフルのカードローンを滞納している場合、その他のカードローン会社や銀行系カードローンを利用しようとしても「この人はアイフルで滞納しているぞ」という情報が筒抜けになるため新規の借入が難しくなります。

これが“信用情報がキズ付く”ということです。

信用情報がキズ付くと、新たな借入ができないばかりか、クレジットカードを作ることができなくなったり、すでに持っているクレジットカードが強制解約される可能性があります。

また、スマホ機種代の分割払いができなくなったり、賃貸契約ができなくなるケースもあるため、実生活に支障がでてくることも珍しくないでしょう。

それでもなお、滞納し続けるとどうなるのでしょうか。

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カードローンを滞納し続けるとどうなる?

結論から言うと、カードローン会社に訴えられて裁判になります。その後、裁判所命令によって財産差押えが強制執行されます。。

時系列にすると以下の通り。

  1. 滞納期間~1ヵ月:遅延損害金が発生し、支払い催促が続く
  2. 滞納期間1~2ヵ月:カードローンが強制解約され、一括返済の請求書が届く
  3. 滞納期間3ヵ月~:ブラックリストに登録され、裁判に発展する

「連絡を無視していればカードローン会社はいつか諦めるだろう」って思ってませんか?滞納を続けても借金から逃れることはできませんよ。。

では、時系列に沿って解説します。

滞納期間~1ヵ月:遅延損害金が発生し、支払い催促が続く

例えば、10万円の利用残高がある状態で30日間滞納が続いた時の遅延損害金(金利20%)は以下のように算出されます。

遅延損害金
=10万円×0.2÷365日×30日=1,643円

なお、滞納している返済分を清算できれば元の貸付金利に戻ります。つまり、滞納が続くとずーっと金利20%の遅延損害金が発生し続けるため、借金は増え続ける一方です。

ちなみに、滞納情報はカードローン会社を通して信用情報機関に登録されるため、その他の借入やクレジットカードの新規申込ができなくなります。

また、滞納期間中はカードローン会社からの支払い催促の電話がずーっと鳴り続けます。1日に3回以上電話が鳴ることも珍しくありません。

もし、カードローン会社からの電話を無視し続ければ勤務先にまで電話がかかってくるのでご注意ください。

滞納期間1~2ヵ月:カードローンが強制解約され、一括返済の請求書が届く

滞納期間が1ヵ月以上続くと、カードローンの契約が強制解約され、利用残高+遅延損害金を一括請求する督促状が届きます。

この時届く督促状は、内容証明郵便という形式で届くことが一般的です。

内容証明郵便とは?

債権者が債務者に対して一括請求の督促状を送った、そして債権者はその督促状を受取った事実を公的に証明することができる郵便です。

内容証明郵便は、カードローン会社が裁判を起こす時に裁判所に提出する証拠書類としての役割があります。つまり、これ以上滞納し続けると裁判で訴えるぞ?という警告でもあります。

なお、滞納期間が1~2ヵ月になると、現在所有しているクレジットカードが途上与信によって強制解約される可能性があります。いや、強制解約されるのは時間の問題です。

途上与信とは?

クレジットカード会社は新規申込時以外にも定期的に会員の信用情報をチェックして他社で返済トラブルなどが発生していないかを確認しています。これが途上与信と呼ばれる会員情報の抜き打ちチェックです。

途上与信はクレジットカード会社によって頻度や時期が異なります。他社の借入であっても1ヶ月以上滞納していることが発覚すれば、貸し倒れのリスクを防ぐためにも強制解約せざるを得ないでしょう。

滞納期間3ヵ月~:ブラックリストに登録され、裁判に発展する

アイフルやアコムなどの消費者金融は、指定信用情報機関:CIC日本情報信用機構:JICCに加盟しています。

これらの信用情報機関では、ブラックリストに登録される条件を以下のように定めています。

  • 指定信用情報機関:CIC
    ➥滞納期間が61日以上、または3ヵ月以上
  • 日本情報信用機構:JICC
    ➥滞納期間が3ヵ月以上

つまり、2ヵ月以上の滞納が続けばブラックリストに登録されます。また、一度ブラックリストに登録されると、滞納状態を解消してもその後5年間はブラックリストに残り続けます。
※ブラックリストとは、信用情報に異動情報が記録されることです。

さらに、滞納期間が3ヵ月以上経過すると、いつ裁判で訴えられてもおかしくない状況になります。

ただし、実際に裁判になるのは滞納発生から6ヵ月以上後になることが多く、さらには借金の時効となる5年後になるケースもあります。

ちなみに、“貸金業者からの借金に時効はない”と思っていた方がいいでしょう。なぜなら、内容証明郵便による督促状を郵送することで時効はリセットされるからです。

さらに、債権者(カードローン会社)が裁判を起こすことで時効は中断されます。この時、あなた宛てに裁判所から特別送達で訴状が送られてくるでしょう。

もし訴状を無視した場合、債権者の主張通りの判決が下され、裁判所命令により財産差押えが強制執行されます。

財産差押えになるとどうなる?

  • 裁判所から勤務先に“債権差押え命令の決定書”が送られ、給与/賞与が差し押さえられる。
    ➥勤務先に借金があり裁判になったことがバレる。
  • 裁判所の執行官が自宅に訪問し、財産となる所有物をチェックする。
    ➥家族や同居人に借金があり裁判になったことが知られる。
  • 自宅を所有している場合、不動産鑑定士が競売基準価格を査定し、自宅が競売にかけられる。

このような状況になる前に、出来るだけ早く対処することをおすすめします。

カードローン滞納後、裁判になる前にやるべきこと

現在カードローンの返済を滞納中の人は、裁判に発展する前に以下の方法で今すぐ対処することをおすすめします。

  1. 元本据置の利息払いにしてもらう
  2. おまとめローンを利用する
  3. 債務整理する

なお、相談できる友達や先輩、家族がいるなら、事情を説明して助けてもらうことも解決策の1つです。

では、上記の3つについて解説します。

やるべきこと⓵:元本据置の利息払いにしてもらう

カードローン会社に「期日までに返済が難しい」という事情を正直に相談しましょう。できれば、滞納する前に相談しておく方が印象は良いです。

具体的には、毎月の返済額を下げてもらう、もしくは一時的に“元本据置の利息払い”にしてもらえる可能性があります。

「元本据置(すえおき)の利息払い」とは?

借入額(元本)の返済を一時的にストップし、借入額(元本)により発生する利息手数料のみを返済すること。一般的には半年程度の元本据置期間が設けられ、この期間中の毎月の返済額は利息分のみとなり、返済負担が大幅に軽減されます。
※ただし、返済総額が減るわけではありません。

カードローン会社としては貸し倒れのリスクを避けるために、元本据置の利息払いなどの対応をしてるくれる可能性があります。

ただし、元本据置期間の分だけその後の返済期間は伸びるため、最終的な利息手数料は増えます。あくまで“一時的な処置”ということは覚えておきましょう。

やるべきこと②:おまとめローンを利用する

借入先が1社だけではなく、その他の消費者金融業者やクレジットカード会社やなど、複数の業者からの借入がある場合、「おまとめローン」で返済を1本化できます。

「おまとめローン」を利用するメリット

  • ローンを一本化することで返済管理が楽になる
  • 金利負担が軽くなり合計の利息手数料が安くなる
  • 信用情報の悪化を防ぐことがきる

一般的に、借入額が小さいと金利は高く、借入額が大きくなれば金利は低くなりますね。

つまり、複数社に分かれていた借金を「おまとめローン」1社にまとめることで、1社あたりの借入額が大きくなるため、金利を低くすることができます。

株式会社USC(ユーファイナンス)

ただし、元々の金利が低い場合、「おまとめローン」を利用しても金利が下がらないケースもあります。

「おまとめローン」は現在複数社からの借入がありそれぞれの金利が高い場合に効果的です。

やるべきこと③:債務整理する

「そもそも返済できる見込みがない…」と言う場合は、弁護士や司法書士に相談して“債務整理”することを考えてみてください。

債務整理とは?

債権者と交渉して債務者の借金を減額したり、裁判によって借金そのものの返済義務を免責にすることができる法的な手続きのこと。つまり、借金問題の解決手段です。

なお、もし債権者(カードローン会社)に訴えられて裁判になれば、債務整理でしか解決するしかなくなります。

ただし、裁判になってから債務整理するか、もしくは裁判になる前に債務整理するかで、債務整理後の状況は大きく変わってきます。

例)裁判になった後に債務整理した場合
裁判所命令による財産差押えが強制執行されるため、持家や車、銀行口座、給与/賞与が差し押さえられ、家族や勤務先にも迷惑をかける

例)裁判になる前に債務整理した場合
財産を差押えされることがないため、家族や勤務先にも知られることなく借金問題を解決できる

借金をしている、さらにその借金を返済できなくてなっていることを家族や職場の人に知られたくないと思う人は多いでしょう。

もし、借金の返済をせず支払い催促を無視し続けると、裁判で訴えられることは避けられません。そうなる前に弁護士や司法書士に相談することをおすすめします。

債務整理には「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3つの種類があり、借入状況や生活状況(家族、資産の有無)などによって最適な解決方法が異なります。
※2010年6月18日以前の借入には過払い金請求ができる可能性あり。

3つの債務整理手続きの違いは以下の通り。

任意整理個人再生自己破産
手続き期間3~6ヵ月6ヵ月くらい6ヵ月くらい
手続き費用
(依頼費の目安)
5万円~35万円~30万円~
借金減額割合利息分を減額可能1/5~1/10に減額可能免責(ゼロ)になる
メリット✓利息分を減額可能
✓財産の差押えはない
✓官報に氏名, 住所は掲載されない
✓マイホームを残せる
※ローン返済し終えている車も
財産差押え対象外
✓借金がゼロになる
デメリット✓ブラックリスト登録✓保証人に返済義務が移る
✓財産の一部が差し押さえられる

✓ブラックリスト登録
✓官報に氏名, 住所が掲載される
✓保証人に返済義務が移る
✓財産が差押えられれる
✓ブラックリスト登録
✓官報に氏名, 住所が掲載される
年間利用者数200万人以上(推定値)12,355人80,012人

※スマホでご覧の方は左右にスクロールできます。
※年間利用者数は平成30年度司法統計のデータを引用しています。

なお、カードローンやクレジットカードのリボ払いなどの借金は、自己破産ではなく任意整理の手続きが行われるケースが多いです。

≫ 借金問題の95.6%を解決する『任意整理』について解説します
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債務整理の3種類について、それぞれの特徴を以下にまとめていますので参考にしてみてください。

▶任意整理とは?

任意整理とは、あなたの代理人(司法書士や弁護士)が債権者(クレジットカード会社や消費者金融など)に直接交渉・和解することで、借金の減額、無理のない返済期間を取り決めする手続きです。

裁判を必要としないため、官報に掲載されることなく、迅速に借金問題を解決できます。

▶個人再生とは?

個人再生とは、家や車(ローン支払い済み)の財産を残して借金総額を1/5~1/10に減額する手続きです。ただし、個人再生後に残る借金は原則として3年間で返済する義務が発生します。

個人再生には裁判が必要になるため、手続きが完了するまでに半年程度の時間がかかります。また、任意整理に比べて手続き費用が高額になります(弁護士事務所によって異なる)。

▶自己破産とは?

自己破産は、借金総額が免責(ゼロ)になる手続きです。ただし、所有する財産(不動産や車、金融価値があるものなど)は没収されます。

自己破産は裁判が必要になるため、手続きが完了するまでに半年程度の時間がかかります。また、任意整理に比べて手続き費用が高額になります(弁護士事務所によって異なる)。

借金は減額できる可能性があります

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  • 複数のクレジットカードを利用中…
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