カードローン

【緊急】カードローンの滞納はやばい!裁判になる前に今すぐやるべきことを解説します

【緊急】カードローンの滞納はやばい!裁判になる前に今すぐやるべきことを解説します
  1. カードローンの返済を滞納し続けると裁判に発展する!
  2. 裁判になれば家族に知られるほか、勤務先に給与/賞与に対する“債権差押え命令の決定書”が送られる可能性あり。
  3. 滞納してしまったら…裁判になる前に今すぐやるべき対処法3つを解説。

カードローンを使い始めているということは、すでにお金のやり繰りが大変な状況になっていることだと思います。

しかし、カードローンの返済を滞納してしまうと、電話での催促、支払い督促状が届き、支援損害金が発生するほか、裁判に発展するケースも珍しくありません。

もし、裁判になれば、裁判所命令による財産差押えが強制執行され、あなたの財産、銀行口座、さらには勤務先からの給与/賞与が差し押さえられます。

このような事態にまで発展すれば、家族に迷惑をかけ、勤務先には借金をしていたことがバレて信用を失い、辞職せざるをえない状況にまで陥ってしまう可能性があります。

このように、借金で失うものはお金だけではありません。。

もし、カードローンの返済を滞納している、もしくは滞納してしまいそうな状況になっている人は、まずは裁判にならないように対処することを優先し、今後の解決策を考えてみることをおすすめします。

カードローンを滞納発生!裁判になる前にやるべき対処法3つ!

カードローンを利用中、さらには毎月の返済を滞納している場合、クレジットカードのリボ払いなどの他の借金(返済)を抱えていることも珍しくありません。

このような状況になると、毎月の返済のやり繰りは非常に難しくなることは避けられず、遅かれ早かれ滞納を繰り返す習慣に慣れてしまいがちです。

しかし、これは非常にヤバい状況であることに気付いてください。

裁判になれば信用を失います…

裁判になっても「返せないものは返せない」と開き直っても解決しません。家族だけでなく、勤務先からの信用も失い、これまでと同じように仕事を続けられる環境ではなくなってしまうかもしれません。

もし、大切な人(家族)がいる、これからも仕事を続けていきたいと思うのであれば、信用を失わないことが大切であり、滞納が原因で裁判で訴えられることだけは避けたほうがいいでしょう。

📝裁判になる前に今すぐやるべきこと!

  1. 元本据置の利息払いにしてもらう。
    → 返済が苦しい事情を正直に話しましょう。
  2. おまとめローンを利用する。
    → 返済を一本化し返済総額の負担が軽くなる可能性があります。
  3. 債務整理する。
    → 弁護士、司法書士に相談しましょう。

ちなみに、相談できる友達や先輩、家族がいるなら、事情を説明して助けてもらうことも解決方法の1つです。

知り合いや身内からお金を借りることへの“後ろめたさ”はあるかもしれませんが、その恩を忘れずに再スタートを切ることができれば、あなたを助けたいと思う人はいるはずです。

さて、以下では上記3つについて解説します。

①元本据置の利息払いにしてもらう

できれば滞納が発生してしまう前に、カードローン会社に「期日までの返済が難しい」という事情を相談しましょう。

正直に事情を説明することで、カードローン会社も貸し倒れのリスクを回避するために、返済スケジュールの見直しを検討してくれる可能性があります。

例えば、返済期日を一時的に延長する、もしくは、返済余力ができるまでの間、元本据置の利息払いのみの返済に変更してくれる可能性があります。

「元本据置(すえおき)の利息払い」とは?

借入額(元本)の返済をストップし、借入額(元本)により発生する利息分の支払いのみをする返済方法。一般的には半年程度の元本据置期間が設けられ、この期間中の毎月の返済額は利息分のみとなり、返済負担が大幅に軽減されます。
※返済総額が減るわけではありません。

カードローンとは別ですが、過去に国民製作金融公庫への返済を「元本据置の利息払い」にしてもらったことがあります。その時の返済スケジュールの明細書をご参照ください。
返済を滞納してしまい、元本据置の利息払いに返済スケジュールを変更してもらった時の明細書

1年間の元本据置期間をいただき、その間の毎月の返済額は約1万円(元本約580万円)。

元本据置期間後は元本の返済も始まるため、毎月の返済額は約12万円になります。

上記の例は事業資金融資によるものなので、元本が大きく金利が低い例ではありますが、一時的に返済負担を大幅に軽減してもらえるのが「元本据置の利息払い」のメリットです。

ただし、カードローン会社がこのような対応をしくれるかは相談次第です。

そのため、滞納が発生する前に誠意をもって相談することが大切です。

②おまとめローンを利用する

借入会社が1社ではなく、複数のカードローン会社からの借入があり、返済に行き詰ってリう状況であれば、おまとめローンの利用を考えてみてください。

📝おまとめローンを利用するメリット

  1. ローンの一本化で返済管理が楽になる。
  2. 金利負担が軽くなる。
  3. 信用情報の悪化を防ぐ。

おまとめローンとは、複数のカードローンの借入を一挙に引き受けてくれるサービスです。

そのため、複数社に別れていた借金が一本化されることにより、借入額が大きくなるため、金利が安くなる傾向があります。

現在、複数社の貸金業者(クレジットカード会社や消費者金融のカードローン)から借入している(借金がある)人は、借り換えにすることで、返済負担を軽くすることができるかもしれません。

ただし、元々の借入していたカードローン会社の金利が低い場合、おまとめローンで一本化しても金利が安くならないケースもあります。

まずはおまとめローンを利用すると、現在のカードローン金利より安くなるかを「返済シミュレーション」で確かめてみてください。

③債務整理する

これまでは「返済を続ける」ことを前提とした対処法を解説しましたが、「そもそも返済できる見込みがない…」と言う場合は、弁護士や司法書士に相談して“債務整理”する方法もあります。

なお、もしカードローンの滞納が続き裁判にまで発展すれば、債務整理でしか解決するしかなくなります。

ただし、裁判になってから債務整理するか、もしくは裁判になる前に債務整理するかで、債務整理後の状況は大きく変わってきます。

裁判になった後に債務整理した場合

裁判所命令による財産差押えが強制執行されるため、持家や車、銀行口座、給与/賞与が差し押さえられ、家族や勤務先にも迷惑をかける。

裁判になる前に債務整理した場合

財産を差押えされることがないため、家族や勤務先にも知られることなく借金問題を解決できる。

➪再スタートしやすい。

債務整理には以下の3種類があります。

任意整理
個人再生
自己破産

3つの主な違いは、裁判を必要とした手続きかどうかです。

📝債務整理の手続き上の違い

  • 任意整理
    → 債権者(お金を貸した側)と債務者(お金を借りた側)の合意によって成立する。
  • 個人再生、自己破産
    → 裁判所による法的手続きが実施される。

さらに、借金総額や財産状況によって、どの債務整理の手続きが最適な方法になるのか、弁護士や司法書士と相談することになります。

そのため、債務整理で自己破産するというケースは実は多くありません。

≫ 借金問題の95.6%は任意整理によって解決しています。
※自己破産の割合は3.8%以下。

3つの債務整理手続きの特徴を以下にまとめていますので、参考にどうぞ。

任意整理

あなたの代理人(司法書士や弁護士)が債権者(クレジットカード会社や消費者金融など)に直接交渉・和解することで、借金の減額、無理のない返済期間を取り決めする手続き。
裁判を必要としないため、官報に掲載されることなく、迅速に借金問題を解決できます。

任意整理の
デメリット
ブラックリストに登録される

 

個人再生

裁判により、家や車(ローン支払い済み)の財産を残して、借金総額を1/5~1/10に減額する手続き。ただし、個人再生後に残る借金は原則として3年間で返済する義務が発生します。

個人再生の
デメリット
ブラックリストに登録される
保証人に返済義務が移る
官報に載る

 

自己破産

裁判により、借金総額が免責(ゼロ)になる手続き。ただし、所有する財産(不動産や車、金融価値があるものなど)は没収されます。

自己破産の
デメリット
ブラックリストに登録される
保証人に返済義務が移る
財産が差押えられれる
官報に載る

 

債務整理は借金問題を解決して、今後の人生を再スタートするための手段の1つとして利用できる制度です。

「返済できる見込みがない借金を抱えている…」といった状況になっているのであれば、まずは弁護士や司法書士に相談してみて、専門家のアドバイスを受けてみてはいかがでしょうか。

もし「自分から相談しに行く勇気がない…」と言う場合は、借金減額診断(シミュレーション)を利用してみてください。

借金減額診断は、弁護士事務所や司法書士事務所が無料で提供しているネット診断サービスです。

借金減額診断は【無料・匿名】で利用することができ、借金状況に応じた解決策の提案を司法書士事務所、弁護士事務所のほうから回答してもらえます。

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最後に:カードローンの滞納は放置しても解決しない…

カードローンに限ることではありませんが、返済を滞納し続けても借金がなくなることも減額されることもありません。

将来的な返済総額、社会的リスクが増すだけです。

借金に時効はないと思った方がいい…

借金には時効があることを聞いたことがあるかもしれませんが、知人や友人からの借金でない限り、借金の時効が成立することはありません。借金の時効は簡単に延長可能だからです…。

現在2021年において、借金の時効は以下の様に定められています。

債権者時効期間
クレジットカード会社、銀行、消費者金融など5年
信用金庫、奨学金など10年
親族や知人など10年

しかし、以下の場合において時効は延長されます。

  1. 債権者が内容証明郵便による督促状を債務者に送った時。
  2. 債権者が債務者に対して裁判を起こした時。
  3. 債務者が返済の意思を債権者に示した時。

カードローン会社などの貸金業者はプロですので、簡単に時効を過ぎて貸し倒れされるようなことをするわけがありません。

時効ギリギリになって内容証明による督促状を送って、時効の延長、さらには遅延損害金の請求を行うことも珍しくありません。

つまり、借金の時効成立は現実的に起こりえないと思ってください。

「借金の返済を踏み倒して何年も経っているけど、催促の連絡がない…」という人がたまにいますが、これは時効になったからではありません…。

極めて危険な状況です。

借金は放置しても無くなることはありません…

https://rikejoblog.com/credit-card/no-payment-reminder/

※心当たりのある人は今すぐ対処しないと大変です。

このような状況にならないためにも、裁判になる前に、あなたの信用を失う前に、今すぐできることがあるはずです。

📝裁判になる前に今すぐやるべきこと!

  1. 元本据置の利息払いにしてもらう。
    → 返済が苦しい事情を正直に話しましょう。
  2. おまとめローンを利用する。
    → 返済を一本化し返済総額の負担が軽くなる可能性があります。
  3. 債務整理する。
    → 弁護士、司法書士に相談しましょう。

借金で失うものはお金だけではありません。。

もし、カードローンの返済を滞納している、もしくは滞納してしまいそうな状況になっている人は、まずは裁判にならないように対処することを優先し、今後の解決策を考えてみることをおすすめします。