カードローン

【カードローン遅延損害金:年率20%】元本30万円で1ヶ月滞納すると約5,000円!?

【カードローン遅延損害金:年率20%】元本30万円で1ヶ月滞納すると約5,000円!?
  1. カードローンの本当のリスクは延滞時に発生する遅延損害金です。
  2. 延滞が続く&延滞を繰り返すたびに返済総額は増え続けるため、借金地獄から抜け出せなくなる。
  3. カードローンの返済が厳しい状況に陥れば、自力で解決するのは困難です。
    → 専門家のアドバイスが必要です。

クレジットカードのリボ払いと消費者金融のカードローンは、最も身近な借金です。

しかも、とても高い金利が設定されています。

  • リボ払い金利:15%
  • カードローン金利:17~18%
    ※借入額10万円~100万円の場合の目安

例えば、2021年の住宅ローン金利は約0.5%第2種奨学金の金利は0.1%以下であることを考えれば、金利15~18%がどれだけやばい金利であるかわかります。

しかし、カードローンには、さらに高い金利が発生する遅延損害金が発生するケースがあります。

遅延損害金の金利(年率):20%

年率20%という数字は、利息制限法が定める上限金利です。これ以上の金利の貸付は違法となるギリギリのラインの基準です。

昨今だと、奨学金の返済が困難になる若者のニュースが度々話題になりますが、カードローンの金利は奨学金の貸付金利の180倍遅延損害金に関しては200倍もの負担になります。

これが問題にならないわけがありません…。

本記事では、カードローンの遅延損害金の具体例と、返済困難な状況に陥った場合の対処法について解説します。

カードローンの遅延損害金は年率20%!知らないうちに借金が増える恐怖…

知らなかったではすみません。

毎月の返済を期限内にできなければ、延滞日数に応じた遅延損害金が発生し、あなたの借金総額は増えていきます。

カードローンの遅延損害金の金利は、利息制限法が定める上限金利20%(年率)つまり、合法的にギリギリのラインに設定されています。

CMでもお馴染みの有名芸能人が宣伝している消費者金融:カードローン会社であっても例外ではありません。

以下の通り、CMでも駅構内でも見かける身近なカードローンの遅延損害金の金利は20%(年率)に設定されています。

カードローン会社遅延損害金の金利(年率)
プロミス20%
アイフル20%
アコム20%
レイクALSA20%
SBICモビット20%

カード―ローンを使わざるを得ない状況にある人の場合、すでに毎月の資金繰りに余裕がなくなっていることが多いと思います。

そのため、ちょっとした想定外の出費などにより、毎月の返済額を用意できずに滞納してしまうことも珍しくありません。

経済的にギリギリの状況に陥っている人から、高金利による利息手数料、遅延損害金を取り続ける悪魔のようなシステムがカードローンのビジネスモデルです。

では、もし毎月の返済が遅れた場合にどれくらいの遅延損害金が発生するのか、具体例を計算してみます。

遅延損害金の計算例

遅延損害金は、毎月の返済額ではなく、借入残高(元本)に年率20%の金利がかかることに注意してください。

つまり、借入残高が大きければ延滞時に発生する遅延損害金も大きくなります。

遅延損害金
=借入残高(元本)×遅延損害金利(年率)÷365×延滞日数

以下に、借入残高が10万円、20万円、30万円の時に発生する遅延損害金について計算した結果をまとめていますので、さんこうにどうぞ。
※延滞期間は10日、20日、30日と仮定して計算しています。

借入残高(元本)延滞日数遅延損害金
10万円10日548円
20日1,096円
30日1,644円
20万円10日1,096円
20日2,192円
30日3,288円
30万円10日1,644円
20日3,288円
30日4,832円

上記の通り、もし30万円の借入残高がある場合、30日間延滞が続くと、4,832円の遅延損害金が発生する子になります。

これは、本来返済しなければいけない総額(元本+利息手数料)とは別に“遅延損害金の支払い義務が発生する”ということです。

つまり、延滞が続くことで借金総額は増え続けます。

カードローンの本当のリスクは、遅延損害金によって借金総額が膨らむ可能性があること。返済負担に直接影響するリスクを忘れてはいけません。

カードローンは遅延損害金以外のリスクもある

毎月の返済日までに支払いができなければ、延滞日数に応じて借入額(元本)に年率20%の遅延損害金が発生するほか、「ブラックリストに登録」さらには「裁判による財産差押え」などの社会的リスクが発生する可能性もあります。

財産差押えはすぐ強制執行される!?

私は過去に住民税の滞納で2回も銀行口座を差し押さえられて事があります。裁判や財産差押えは、けして珍しい処置ではありません。

「支払いが遅れたくらいで裁判になるはずない」っと甘く見てはいけません。

カードローンやクレジットカードなどの返済義務のある支払いを2ヵ月以上滞納すると、債権者は裁判手続きの準備に取り掛かります。

内容証明郵便が届けばそろそろヤバい…
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※内容証明郵便は滞納2ヶ月過ぎると届きます。

ブラックリストに登録されると、どうなる?

返済の延滞期間が2ヶ月もしくは61日を超えるとブラックリストに登録されます。これは指定信用情報機関CICによって定められた規定です。

ブラックリストに登録されると、クレジットカードやスマホの分割購入ができなくなり、自動車ローンや住宅ローンの審査に大きく影響します。

また、最近では賃貸契約を断られるケースも増えています。
※保証会社による審査が義務付けられるケースが増えているため。

とはいえ、“滞納期間が2ヶ月未満なら大丈夫”というわけでもありません。

1日でも滞納すれば信用情報に傷が付く

滞納情報は過去2年間を遡ってCICにより信用情報に記録が残ります。ブラックリストほどではありませんが、クレジットカード審査に影響するのは間違いありません。

過去に数回滞納があった程度であれば、自動車ローンや住宅ローンの審査に直接影響することは少ないですが、クレジットカード審査には致命的なキズになります。

もし、「何度クレジットカードを申請しても審査落ちする」という人は、滞納が原因である可能性が疑われます。

裁判・差押えになると、どうなる?

延滞期間が2ヶ月を過ぎると内容証明郵便による一括返済の督促状が届き始めます。

内容証明郵便は「あなたに何度も支払い請求したのに応じてもらえていない」という裁判所に提出するための証拠となる書類です。

つまり、カードローン会社は裁判の準備を始めているということ。

ここまで事態が深刻化してしまうと、カードローン会社に相談しても一括払い以外に応じてもらえなくなる可能性があります。

そのため、あなたが取るべき選択肢は2つに絞られます。

  1. 指定された期日内に一括返済する。
  2. 債務整理する。

もし、どちらも選択せずに放置(その後も延滞を続ける…)すると、裁判になって財産差押えが強制執行されます。

この場合、借金が無くなる訳ではありません。

それどころか、延滞は続いているため借金は遅延損害金によって増え続けます。

一括返済せずに裁判にまで発展した場合のデメリットをまとめると以下の通りです。

📝裁判に発展するデメリット

  1. 遅延損害金により借金が増え続ける。
  2. 財産差押えされる。
    → 家、車などが差し押さえられる。
    → 銀行口座が差し押さえられる。
    → 勤務先からの給与/賞与が差し押さえられる。
  3. 任意整理で解決できなくなる可能性がある。
    → 債務整理費用が大きくなる。
    → 官報に載る。

控えめに言って、裁判にまで発展すると、その後のデメリットが大きすぎます。

例えば、会社勤務の場合、財産差押えによって給与/賞与が差し押さえられる勧告書が勤務先に送られる可能性があるため、信用を失うことは間違いありません。

こうなれば、早かれ遅かれ辞職を余儀なくされることでしょう。

また、すでに裁判に発展しているため、債権者と和解を図る任意整理ができなくなる可能性もあります(訴訟後は任意整理に応じない債権者も珍しくないため)。

このような事態を避けるためにも、内容証明郵便による一括返済の督促状が届いた時点で、一括返済ができなければ債務整理の手続きを始めた方がよいでしょう。

≫【緊急】カードローンの滞納はやばい!裁判になる前に今すぐやるべきこと
※滞納する前に対処するのがベストです。

債務整理について

借金問題を債務整理によって解決するには弁護士・司法書士に相談する必要があります。

債務整理は「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3つの種類があり、あなたの借入状況などに応じて最適な手続きを弁護士・司法書士と一緒に考えていくことになります。

つまり、債務整理をしたからといって、必ずしも自己破産をしなければならない訳ではありません。

一般的に、カードローンやクレジットカードなどが原因となる個人の借金の場合は「任意整理」によって解決に導くケースが多いです。

📝平成30年度の年間利用者数

  1. 任意整理:200万人以上※推定値
  2. 個人再生:12,355人
  3. 自己破産:80,012人

※参照元:平成30年度司法統計より

平成30年度のデータが示す通り、任意整理を利用する人は年間200万人以上にも上ります。
※コロナ禍以降はさらに増えていることが予想されます。

それぞれの債務整理手続きの特徴については以下の表をご参照ください。

任意整理個人再生自己破産
手続き期間3~6か月6ヵ月くらい6ヵ月くらい
手続き費用
(依頼費の目安)
5万円~35万円~30万円~
借金減額✓利息分を減額可能✓1/5~1/10に減額可能✓免責(ゼロ)になる
メリット✓利息分を減額可能
✓財産の差押えはない
✓官報に載らない
✓持家は手放さずに済む
✓ローンがない車は手放さずに済む
デメリット✓ブラックリスト登録✓保証人に返済義務が移る
✓ブラックリスト登録
✓官報に載る
✓保証人に返済義務が移る
✓財産が差押えられれる
✓ブラックリスト登録
✓官報に載る

※スマホでご覧の方は左右にスクロールできます。

もし、「借金の返済の目途が立たない」もしくは「内容証明郵便による一括返済の督促状が届いた」などの場合は、弁護士や司法書士に相談してみることをおススメします。

とはいえ、

自分が債務整理すべき状況なのかわかならい
自分から相談しに行く勇気がない

という人も多いと思います。

このような場合は、借金減額診断(シミュレーター)で、あなたの借金が任意整理によってどれくらい減額できそうなのかをチェックしてみてください。

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